【地方議員向け】NPOクラファン支援はどこまでOK？応援メッセージと寄付の注意点

地域活動を応援したい、志ある地方議員の皆さん。近年、NPO団体や地域団体が活動資金を集める手段としてクラウドファンディング（クラファン）を活用するケースが増えていますね。
地域を良くしようと頑張る団体を、議員として応援したい気持ちは当然のことだと思います。

しかし、地方議員という立場上、その応援方法によっては「公職選挙法（公選法）」に抵触してしまうリスクがあることをご存知でしょうか？

今回は、NPO団体等のクラファンを応援する際に特に注意が必要な「応援メッセージ」と「議員自身による寄付」について、分かりやすく解説します。

1. 応援メッセージを送る場合の注意点

「頑張ってください！」「素晴らしい活動ですね！」そんな応援メッセージを送りたい場面。
これ自体が即座に違法となる可能性は低いですが、注意すべき点があります。

• メッセージの内容:
  • OKライン: NPOの活動内容や理念への賛意、成功を願う一般的な激励メッセージ。
  • 注意ライン: 「皆さん、ぜひこのクラファンにご協力（寄付）をお願いします！」といった直接的な寄付の呼びかけ。
    これは公選法で禁止されている「寄附の勧誘・要求」とみなされるリスクがあります。
  • 注意ライン: 自身の議員としての立場を過度に強調し、見返りを期待させるような表現。
• メッセージの伝え方:
  • 推奨: NPO側からの依頼に基づき、NPOが運営するクラファンページやSNS等で、他の応援者と並列して紹介される形。
  • 注意: 議員自身のウェブサイトやSNSで大々的に取り上げ、自身の政治活動の一環として「私が応援するこのプロジェクトに寄付を！」と強く呼びかける形。
• 関連法規: 公職選挙法 第199条の5（寄附の勧誘、要求等の禁止）など

ポイント: 純粋な活動へのエールにとどめ、議員自身の立場を利用した「寄付集め」と見られないように配慮しましょう。

2. 議員自身が寄付をする場合の注意点【重要】

応援の気持ちを行動で示したい、と議員自身がクラファンに寄付を考える場合もあるかもしれません。
しかし、ここには非常に明確な法的制限があります。

• 原則禁止: 公職選挙法 第199条の2により、政治家（地方議員含む）は、自分の選挙区内にある者に対して寄付をすることが原則として禁止されています。
  • これは、金銭や物品による利益供与を通じて、有権者の歓心を買ったり、票を集めたりする行為を防ぐための非常に厳しいルールです。
  • 例外は、親族への寄付や、自身が所属する政党等への寄付など、ごく限定的です。
• クラファンへの寄付:
  • NG: 応援したいNPOが議員自身の選挙区内に主たる事務所を置いていたり、主な活動地域が選挙区内であったりする場合、そのNPOのクラファンへ議員個人が寄付をすることは、この禁止規定に抵触する可能性が極めて高いです。
    たとえ少額であっても、原則としてできません。
  • グレーゾーン？: NPOが明らかに選挙区外の団体であれば、形式的には禁止規定の直接の対象外となる可能性はあります。
    しかし、「選挙区内の有権者への利益誘導につながるのでは？」と疑念を持たれる可能性はゼロではありません。
    安易な判断は禁物です。
  • リターン型クラファン: リターン（返礼品）がある場合でも、その対価が実態に見合わない場合などは、実質的な寄付とみなされる可能性も考慮すべきです。
• 関連法規: 公職選挙法 第199条の2（公職の候補者等の寄附の禁止）

最重要ポイント: 選挙区内の団体や個人への寄付は、原則NG！ クラファンも例外ではありません。

まとめ：迷ったら必ず確認を！

NPO等の地域活動を応援したいという議員の気持ちは尊いものです。しかし、その方法が公職選挙法に抵触しないよう、細心の注意が必要です。

• 応援メッセージ: 直接的な寄付の呼びかけは避け、一般的なエールにとどめる。
• 議員自身の寄付: 選挙区内の団体への寄付は原則禁止。クラファンも対象。

これらのルールは、時に「杓子定規だ」と感じるかもしれません。しかし、公正な選挙と政治活動を担保するための重要な決まりです。

「これくらいなら大丈夫だろう」「他の人もやっているから」といった自己判断は危険です。少しでも疑問や不安を感じたら、行動する前に必ずご自身の選挙を管轄する選挙管理委員会や法律の専門家（弁護士など）に確認するようにしてください。

正しい知識を持って、クリーンな形で地域活動を応援していきましょう！

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況に対する法的アドバイスではありません。
個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。

「この団体、応援したい！」そう思った時、私たちは銀行口座から、あるいはクレジットカードを通して、温かい気持ちとともに寄付を送ります。
その瞬間、銀行やカード会社から「同じような活動をしている団体がありますよ！」なんて連絡が来ることは、今のところありません。

しかし、クラウドファンディングのサイトや、社会的な訴えへの署名を集めるプラットフォームはどうでしょうか？

あなたが過去に行った寄付や署名という行為。
それらはデータとして蓄積され、分析され、そして、あなたへのおすすめ情報として提示されることがあります。
一見便利なこの仕組みの裏側には、少し立ち止まって考えるべき側面が潜んでいます。

なぜなら、あなたの善意の行動から得られたデータの集合体は、「こういう対象に、こういう言葉を使えば、もっと寄付や署名が集まる」というノウハウを生み出す可能性があります。
そして、そのノウハウを有償で提供するビジネスが成り立つ、ということです。

もし、私たちがそうしたマーケティング支援サービスを利用する団体を通して寄付や署名をするのだとしたら、それは純粋な応援という気持ちと、何が違うのでしょうか？

「応援」と「購入」のあいまいな境界線

考え方が古いと言われるかもしれませんが、私は「個人情報のオーナーシップは本人にある」という原則を大切にしたいと考えています。自分の大切な情報が、知らないうちに誰かのビジネスの糧となり、その結果として、本来の応援したい気持ちとは少しずれた形で消費されていく。
そんな状況に、拭いきれない違和感を覚えるのです。

もちろん、効率的に支援を広げるためのマーケティングの必要性は理解できます。
しかし、その過程で、寄付や署名という行為が、まるで「商品」のように扱われてしまうことに、複雑な思いを抱く人もいるのではないでしょうか。

公益性を謳うなら、透明性を

クラウドファンディング事業者や署名サイトが、その活動の意義や社会貢献性を声高に語るのであれば、なおさら、データの取り扱いやビジネスモデルについても、 透明性を高めていただきたい。

マーケティング支援・代行事業者として、正々堂々とビジネスを展開することは全く問題ありません。
むしろ、専門的な知識や技術で、本当に必要としている団体をサポートすることは、社会にとっても有益でしょう。

大切なのは、団体自身が、そうしたサービスの仕組みを正確に理解し、自分たちの活動にとって何が重要なのかを見極めること。
そして、支援者である私たちも、その情報をしっかりと把握できることです。

私たちが本当に応援したいもの

結局のところ、私たちが応援したいのは、透明性があり、私たちの気持ちを尊重してくれる団体や企業なのではないでしょうか。
個人情報の扱いに真摯に向き合い、「応援したい」という純粋な気持ちを大切にしてくれる。
そんな姿勢こそが、長期的な信頼関係を築き、真の共感を広げていく力になるはずです。

今回の問いかけは、テクノロジーが進化し、データが大きな価値を持つ現代において、「応援」という行為の本質を改めて見つめ直す良い機会なのかもしれません。

「目の前で溺れている人を救うには、まず自分が泳げなければならない。これは、ごく当たり前の理屈だ。では、より多くの人々を『支援』するという名の下に行われる活動においてはどうだろうか？直接的なサポートをする力も、相手の痛みに共感する姿勢もないまま、『全体を支援する』と声高に叫ぶ存在。その矛盾に、私たちはもっと敏感になるべきではないだろうか？今回は、そんな『名ばかりの支援』が蔓延る背景にある、根深い問題に迫りたい。」

直接的な支援をする力も、相手に寄り添う姿勢もない人が、集団や全体を対象とした包括的な支援を掲げるのは、確かに矛盾しています。まるで、泳げない人がライフセーバーを名乗るようなものです。

なぜ、そのおかしさがもっと指摘されないのか、そして、なぜ当の本人がその矛盾に気づかないのか、いくつかの理由が考えられます。

周囲が指摘しない理由：

• 遠慮や忖度: 特に組織内や関係の深い間柄では、直接的な批判を避け、波風を立てたくないという心理が働くことがあります。
  「まあ、口だけ番長だよね」と陰で言われるだけで、表立っては注意されないのです。
• 建前や体裁: 「支援」という言葉は聞こえが良く、社会的な意義も認められやすいため、実質が伴わなくても、それを掲げることにメリットを感じる人がいます。
  周囲も、体裁を保つことを優先し、本質的な議論を避けることがあります。
• 無関心や諦め: 「どうせ言っても変わらないだろう」という諦めや、他人の行動に深入りしたくないという無関心が、指摘をしない理由になることもあります。
• 言葉の曖昧さ: 「中間支援」「包括的支援」といった言葉は、定義が曖昧で、具体的な行動や成果が見えにくい場合があります。
  そのため、「何かやっているつもり」に見えてしまい、批判しづらいという側面もあります。
• 批判することへの抵抗: 人を批判することは、エネルギーも必要としますし、場合によっては反撃を受ける可能性もあります。
  そのため、面倒事を避ける心理が働くこともあります。

当の本人が自覚しない理由：

• 自己認識の欠如: 自分の能力や姿勢を客観的に評価できていない可能性があります。
  「自分は全体を俯瞰してアドバイスできる」「情報を提供することは支援だ」と思い込んでいる場合があります。
• 目的のわい小化: 本来の「支援」の目的である「相手の変化や課題解決」よりも、「資金や情報を提供する」という手段そのものが目的化してしまっている可能性があります。
• 成功体験の誤認: 過去に、たまたま提供した情報や資金が何らかの成果に繋がったとしても、それが自分の直接的な支援能力や姿勢によるものだと誤解している場合があります。
• 責任の回避: 直接的な支援は責任が伴いますが、中間支援という立場であれば、具体的な成果への責任を曖昧にすることができます。
• 言葉の魔力: 「支援」というポジティブな言葉を使うことで、自分自身を正当化し、実際に行っていることの不足に目を向けようとしない心理が働くことがあります。
• 学習意欲の欠如: 自分の支援方法やその成果について、客観的なフィードバックを求めたり、改善しようとしたりする姿勢がない場合、問題点に気づく機会がありません。

一般に伝わる表現で例えるなら

「料理が全くできない人が、『みんなのために食材を分けてあげるのが私の料理支援だ！』と言っているようなものです。確かに食材は手に入りますが、美味しい料理が食卓に並ぶわけではありません。
本当に必要なのは、食材を調理して美味しい料理を作る技術や、食べる人の好みを理解する気持ちです。
もし、その人が食材を配るだけで満足していて、『これでみんな助かるんだ！』と思い込んでいるなら、周りの人は『いやいや、そうじゃないんだよ…』と言いたくなるはずです。」

本当に価値のある支援とは、相手の状況を理解し、共に考え、具体的な行動を通して変化を生み出すものです。
資金や情報提供は、そのための手段の一つに過ぎません。
もし、手段が目的化し、相手の変化に繋がらないのであれば、それは単なる資源の分配であり、「支援」と呼ぶには疑問が残ります。

このおかしさに多くの人が気づき、声を上げることで、より本質的な支援のあり方が議論され、実践されるようになることを願います。

もしあなたが何かにお金を出したり、応援したりする時、どんな人を信頼しますか？

聞こえの良いことばかり言って、売ることや宣伝することにばかり熱心な人でしょうか？それとも、地味でもコツコツと良いものを作り、本当に価値のあるサービスを提供しようと頑張っている人でしょうか？ きっと後者を選ぶ人が多いはずです。
なぜなら、中身が伴わない言葉は、すぐに嘘だとバレてしまうからです。

NPOの世界も同じです。「社会を良くしたい！」と声高に叫ぶのは簡単ですが、本当に社会を変えるためには、自分たちの活動内容（事業）の質を高め、組織を強くすることが何よりも大切です。
良いものを作れない人が、社会を良くすることなんてできないでしょう？

残念ながら、私がこれまで見てきた日本のNPOの中には、「自分たちを良くしよう」という気持ちが低いと感じることがあります。
「お金を集めること」や「活動をアピールすること」ばかりに力を入れていて、肝心の”「何をするか」「どうすればもっと良くなるか」”という基本的なことを、あまり考えていないように見えるのです。

社会を本当に良くしたいなら、それはただのきれいごとでは終わりません。地道に活動の質を上げ、組織を強くし、そこで働く人を育てるという、時間と手間のかかる努力が必要です。

お金を集めたり、情報を発信したりすることは、その努力を社会に伝え、仲間を増やすための手段です。
土台となる活動がお粗末なまま、いくら宣伝しても、それはハリボテのようなものです。

活動の質を高め、組織を成長させ、人を育てることに真剣に取り組む団体や起業家は、まるで黙々と良いものを作り続ける職人のようです。
彼らが提供する価値は本物であり、社会にしっかりと根を張り、少しずつでも確実に良い変化を生み出します。
一方、お金集めや宣伝ばかりに熱心な団体や起業家は、口の上手な応援団長のようです。
一時的に注目を集めるかもしれませんが、肝心な「応援する価値」がなければ、すぐに飽きられてしまうでしょう。

社会を変えるという難しい目標を達成するには、一時的な人気ではなく、長く続く成長が必要です。
日本のNPOが本当に社会の信頼を得て、大きな影響力を発揮するためには、「まず自分たちがもっと良くなる」という強い気持ちを持ち、活動の質を高めることに真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。

口先だけの理想を語るのではなく、行動で示す価値。
それこそが、私たちが本当に信頼し、応援したいと願う存在なのです。

地方のコンセプト設計会社が、ユーザーのニーズや実際の利用シーンを十分に理解しないまま、斬新的なコンセプト設計を押し進めて失敗する事案は、いくつかの要因が複合的に絡み合って生まれます。
以下に主な理由を挙げます。

1. ユーザー理解の不足:

• 調査不足: 予算や時間の制約から、十分なユーザー調査（アンケート、インタビュー、行動観察など）を実施できていない可能性があります。
  これにより、ターゲットユーザーの真のニーズ、潜在的な課題、日常的な利用シーンを把握できません。
• ステレオタイプな認識: 過去の経験や限られた情報に基づいて、ユーザー像をステレオタイプに捉えてしまうことがあります。
  これにより、多様なユーザーのニーズを見落とす可能性があります。
• クライアントの意向の優先: クライアントからの抽象的な要望や「新しいもの」「他にはないもの」という指示を鵜呑みにしてしまい、ユーザー視点が置き去りになることがあります。

2. 実利用シーンの軽視:

• 机上の空論: 実用性や実現可能性を十分に検討しないまま、コンセプト設計が先行してしまうことがあります。
  美しい設計であっても、実際の利用環境や操作性、メンテナンス性などが考慮されていないと、ユーザーにとって使いにくいものになってしまいます。
• 技術的な制約の無視: 実装に必要な技術やコスト、期間などを考慮せずに、理想論の設計を追求してしまうことがあります。
  結果として、実現不可能になったり、大幅な修正が必要になったりする可能性があります。
• 地域特性の考慮不足: 地方においては、都市部とは異なる生活様式や価値観、インフラなどが存在します。
  これらの地域特性を考慮しない斬新的な設計は、受け入れられにくいことがあります。

3. 組織体制とコミュニケーションの問題:

• デザイナーの経験や知識の偏り: 地方のコンセプト設計会社では、特定の分野に特化した設計者が不足している場合があります。
  多様な視点や知識を持つ人材がいないと、偏ったコンセプト設計になりがちです。
• 社内コミュニケーションの不足: 営業担当者やマーケターなど、他の部門との連携が不十分な場合、ユーザーニーズや市場動向に関する情報が設計者に適切に伝わらないことがあります。
• クライアントとのコミュニケーション不足: クライアントとの間で、設計の目的やターゲットユーザー、期待される効果などについて十分な意思疎通ができていないと、認識のずれが生じ、結果的にユーザーニーズからかけ離れた設計になることがあります。

4. 評価軸の偏り:

• 斬新さや奇抜さの追求: 設計の評価軸が、機能性や使いやすさよりも、斬新さや目新しさに偏っている場合があります。
  これにより、ユーザーにとって本当に価値のある設計が見過ごされることがあります。
• 過去の成功体験への固執: 過去に斬新な設計で成功した経験があると、それが成功パターンとして過度に重視され、今回のプロジェクトの特性やユーザーニーズに合致しない設計を推し進めてしまうことがあります。

5. マーケティング視点の欠如:

• 市場調査の不足: コンセプト設計が市場に受け入れられるかどうか、競合製品との差別化、ターゲット層への訴求力などを十分に検討しないまま、そのコンセプトが進められることがあります。
• プロモーション戦略との不整合: コンセプト設計が、製品やサービスのプロモーション戦略と連携していない場合、ユーザーにその価値が伝わりにくく、失敗につながる可能性があります。

これらの要因が複雑に絡み合い、地方のコンセプト設計会社がユーザーニーズや実際の利用シーンを十分に理解しないまま、斬新的なコンセプト設計を押し進めて失敗する事案を生み出すと考えられます。
このような事態を防ぐためには、徹底的なユーザー調査、実用性を重視したデザインプロセス、社内外の円滑なコミュニケーション、多角的な評価軸の導入などが重要になります。

>>盛岡商議所会頭 舞妓募集で「男性が若い人好むのは当たり前」【NHK 盛岡放送局】
盛岡商工会議所の谷村邦久会頭が「もりおか舞妓」を募集する記者会見で舞妓の年齢を２５歳未満に制限した理由を聞かれ、「男性なら若い人を好むのは当たり前だ」などと発言しました。
谷村会頭はＮＨＫの取材に対し、地元紙に、場を盛り上げようとして誤解を生んだと「書いてある通りだ」としています。
2025年04月10日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20250410/6040025272.html

はぁ！？まさしくふてほど…
時代錯誤の県都・盛岡市商工会議所の羅針盤は、旧態の幻想を指し示しているようで…。
こりゃ失敬。

「楽しければ、何やってもいい」的な時代は、とっくに終焉しているのをご存知なのでしょうか？
しかし、この募集事業の仕組みの改定も分かりますが、周辺の育てる環境や認識の刷新も必要なのでは・・・。
毎年のように募集しては、途中でドロップアウトされていますので。

岩手の某日枝さんと揶揄されているようですので、同調してそろそろご勇退されては？
知らんけど。

27年お世話になったDo Communications over the Mobile networkプラン？から、KABU&モバイル(ドコモ回線)さ。
様子見で3GBで、化石なキャリアメールもムダに持ち出し。

KABU&モバイル

あ、自動的にLTEから5Gになって、外出先では快調です。
どんな感じに速いのか…まだ知らんけど

#カブアンド
#カブアンドはじめてみた
#刈屋魂

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。