2016/08/29
ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。
それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。
おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。
法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。
活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。
ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。
理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。
こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。
この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。
◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞
◇毎日新聞調査 犯罪悪用も 制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より
