【地方議員向け】NPOクラファン支援はどこまでOK？応援メッセージと寄付の注意点

地域活動を応援したい、志ある地方議員の皆さん。近年、NPO団体や地域団体が活動資金を集める手段としてクラウドファンディング（クラファン）を活用するケースが増えていますね。
地域を良くしようと頑張る団体を、議員として応援したい気持ちは当然のことだと思います。

しかし、地方議員という立場上、その応援方法によっては「公職選挙法（公選法）」に抵触してしまうリスクがあることをご存知でしょうか？

今回は、NPO団体等のクラファンを応援する際に特に注意が必要な「応援メッセージ」と「議員自身による寄付」について、分かりやすく解説します。

1. 応援メッセージを送る場合の注意点

「頑張ってください！」「素晴らしい活動ですね！」そんな応援メッセージを送りたい場面。
これ自体が即座に違法となる可能性は低いですが、注意すべき点があります。

• メッセージの内容:
  • OKライン: NPOの活動内容や理念への賛意、成功を願う一般的な激励メッセージ。
  • 注意ライン: 「皆さん、ぜひこのクラファンにご協力（寄付）をお願いします！」といった直接的な寄付の呼びかけ。
    これは公選法で禁止されている「寄附の勧誘・要求」とみなされるリスクがあります。
  • 注意ライン: 自身の議員としての立場を過度に強調し、見返りを期待させるような表現。
• メッセージの伝え方:
  • 推奨: NPO側からの依頼に基づき、NPOが運営するクラファンページやSNS等で、他の応援者と並列して紹介される形。
  • 注意: 議員自身のウェブサイトやSNSで大々的に取り上げ、自身の政治活動の一環として「私が応援するこのプロジェクトに寄付を！」と強く呼びかける形。
• 関連法規: 公職選挙法 第199条の5（寄附の勧誘、要求等の禁止）など

ポイント: 純粋な活動へのエールにとどめ、議員自身の立場を利用した「寄付集め」と見られないように配慮しましょう。

2. 議員自身が寄付をする場合の注意点【重要】

応援の気持ちを行動で示したい、と議員自身がクラファンに寄付を考える場合もあるかもしれません。
しかし、ここには非常に明確な法的制限があります。

• 原則禁止: 公職選挙法 第199条の2により、政治家（地方議員含む）は、自分の選挙区内にある者に対して寄付をすることが原則として禁止されています。
  • これは、金銭や物品による利益供与を通じて、有権者の歓心を買ったり、票を集めたりする行為を防ぐための非常に厳しいルールです。
  • 例外は、親族への寄付や、自身が所属する政党等への寄付など、ごく限定的です。
• クラファンへの寄付:
  • NG: 応援したいNPOが議員自身の選挙区内に主たる事務所を置いていたり、主な活動地域が選挙区内であったりする場合、そのNPOのクラファンへ議員個人が寄付をすることは、この禁止規定に抵触する可能性が極めて高いです。
    たとえ少額であっても、原則としてできません。
  • グレーゾーン？: NPOが明らかに選挙区外の団体であれば、形式的には禁止規定の直接の対象外となる可能性はあります。
    しかし、「選挙区内の有権者への利益誘導につながるのでは？」と疑念を持たれる可能性はゼロではありません。
    安易な判断は禁物です。
  • リターン型クラファン: リターン（返礼品）がある場合でも、その対価が実態に見合わない場合などは、実質的な寄付とみなされる可能性も考慮すべきです。
• 関連法規: 公職選挙法 第199条の2（公職の候補者等の寄附の禁止）

最重要ポイント: 選挙区内の団体や個人への寄付は、原則NG！ クラファンも例外ではありません。

まとめ：迷ったら必ず確認を！

NPO等の地域活動を応援したいという議員の気持ちは尊いものです。しかし、その方法が公職選挙法に抵触しないよう、細心の注意が必要です。

• 応援メッセージ: 直接的な寄付の呼びかけは避け、一般的なエールにとどめる。
• 議員自身の寄付: 選挙区内の団体への寄付は原則禁止。クラファンも対象。

これらのルールは、時に「杓子定規だ」と感じるかもしれません。しかし、公正な選挙と政治活動を担保するための重要な決まりです。

「これくらいなら大丈夫だろう」「他の人もやっているから」といった自己判断は危険です。少しでも疑問や不安を感じたら、行動する前に必ずご自身の選挙を管轄する選挙管理委員会や法律の専門家（弁護士など）に確認するようにしてください。

正しい知識を持って、クリーンな形で地域活動を応援していきましょう！

免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況に対する法的アドバイスではありません。
個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。

「この団体、応援したい！」そう思った時、私たちは銀行口座から、あるいはクレジットカードを通して、温かい気持ちとともに寄付を送ります。
その瞬間、銀行やカード会社から「同じような活動をしている団体がありますよ！」なんて連絡が来ることは、今のところありません。

しかし、クラウドファンディングのサイトや、社会的な訴えへの署名を集めるプラットフォームはどうでしょうか？

あなたが過去に行った寄付や署名という行為。
それらはデータとして蓄積され、分析され、そして、あなたへのおすすめ情報として提示されることがあります。
一見便利なこの仕組みの裏側には、少し立ち止まって考えるべき側面が潜んでいます。

なぜなら、あなたの善意の行動から得られたデータの集合体は、「こういう対象に、こういう言葉を使えば、もっと寄付や署名が集まる」というノウハウを生み出す可能性があります。
そして、そのノウハウを有償で提供するビジネスが成り立つ、ということです。

もし、私たちがそうしたマーケティング支援サービスを利用する団体を通して寄付や署名をするのだとしたら、それは純粋な応援という気持ちと、何が違うのでしょうか？

「応援」と「購入」のあいまいな境界線

考え方が古いと言われるかもしれませんが、私は「個人情報のオーナーシップは本人にある」という原則を大切にしたいと考えています。自分の大切な情報が、知らないうちに誰かのビジネスの糧となり、その結果として、本来の応援したい気持ちとは少しずれた形で消費されていく。
そんな状況に、拭いきれない違和感を覚えるのです。

もちろん、効率的に支援を広げるためのマーケティングの必要性は理解できます。
しかし、その過程で、寄付や署名という行為が、まるで「商品」のように扱われてしまうことに、複雑な思いを抱く人もいるのではないでしょうか。

公益性を謳うなら、透明性を

クラウドファンディング事業者や署名サイトが、その活動の意義や社会貢献性を声高に語るのであれば、なおさら、データの取り扱いやビジネスモデルについても、 透明性を高めていただきたい。

マーケティング支援・代行事業者として、正々堂々とビジネスを展開することは全く問題ありません。
むしろ、専門的な知識や技術で、本当に必要としている団体をサポートすることは、社会にとっても有益でしょう。

大切なのは、団体自身が、そうしたサービスの仕組みを正確に理解し、自分たちの活動にとって何が重要なのかを見極めること。
そして、支援者である私たちも、その情報をしっかりと把握できることです。

私たちが本当に応援したいもの

結局のところ、私たちが応援したいのは、透明性があり、私たちの気持ちを尊重してくれる団体や企業なのではないでしょうか。
個人情報の扱いに真摯に向き合い、「応援したい」という純粋な気持ちを大切にしてくれる。
そんな姿勢こそが、長期的な信頼関係を築き、真の共感を広げていく力になるはずです。

今回の問いかけは、テクノロジーが進化し、データが大きな価値を持つ現代において、「応援」という行為の本質を改めて見つめ直す良い機会なのかもしれません。

もしあなたが何かにお金を出したり、応援したりする時、どんな人を信頼しますか？

聞こえの良いことばかり言って、売ることや宣伝することにばかり熱心な人でしょうか？それとも、地味でもコツコツと良いものを作り、本当に価値のあるサービスを提供しようと頑張っている人でしょうか？ きっと後者を選ぶ人が多いはずです。
なぜなら、中身が伴わない言葉は、すぐに嘘だとバレてしまうからです。

NPOの世界も同じです。「社会を良くしたい！」と声高に叫ぶのは簡単ですが、本当に社会を変えるためには、自分たちの活動内容（事業）の質を高め、組織を強くすることが何よりも大切です。
良いものを作れない人が、社会を良くすることなんてできないでしょう？

残念ながら、私がこれまで見てきた日本のNPOの中には、「自分たちを良くしよう」という気持ちが低いと感じることがあります。
「お金を集めること」や「活動をアピールすること」ばかりに力を入れていて、肝心の”「何をするか」「どうすればもっと良くなるか」”という基本的なことを、あまり考えていないように見えるのです。

社会を本当に良くしたいなら、それはただのきれいごとでは終わりません。地道に活動の質を上げ、組織を強くし、そこで働く人を育てるという、時間と手間のかかる努力が必要です。

お金を集めたり、情報を発信したりすることは、その努力を社会に伝え、仲間を増やすための手段です。
土台となる活動がお粗末なまま、いくら宣伝しても、それはハリボテのようなものです。

活動の質を高め、組織を成長させ、人を育てることに真剣に取り組む団体や起業家は、まるで黙々と良いものを作り続ける職人のようです。
彼らが提供する価値は本物であり、社会にしっかりと根を張り、少しずつでも確実に良い変化を生み出します。
一方、お金集めや宣伝ばかりに熱心な団体や起業家は、口の上手な応援団長のようです。
一時的に注目を集めるかもしれませんが、肝心な「応援する価値」がなければ、すぐに飽きられてしまうでしょう。

社会を変えるという難しい目標を達成するには、一時的な人気ではなく、長く続く成長が必要です。
日本のNPOが本当に社会の信頼を得て、大きな影響力を発揮するためには、「まず自分たちがもっと良くなる」という強い気持ちを持ち、活動の質を高めることに真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。

口先だけの理想を語るのではなく、行動で示す価値。
それこそが、私たちが本当に信頼し、応援したいと願う存在なのです。

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

こういう記事は、このブログの性格に合わないですが・・・。

少し勇気を出して、私の過去の経験と、みなさんにお伝えしたい大切なことを記そうと思います。

私は9年間、岩手県の業務委託の「岩手県NPO活動交流センター」の副センター長を務め、岩手県内のNPO・ボランティア活動をサポートしてきました。
ほんとうに多岐にわたる業務で、コロナ禍の施設管理・運営の管理責任者も安全に完遂できました。
みなさんとの出会いは、本当にかけがえのない宝物で、ほんとうに感謝の気持ちでいっぱいです。

プライベートでは、東日本大震災・津波を実家のある宮古市で経験しましたが、いろんなきっかけて職業を変えて住まいを盛岡市に。
そして大切な妻とも出会い、心身の安定得て、職業以外の社会貢献活動への参画など、毎日をみなさんと楽しく過ごせるようになりました。

しかし、突然のことでしたが、私が雇用されていた「NPO法人いわてNPOフォーラム21」の委託業務の撤退から、私を含めて一緒に働いていた大切なスタッフ全員が「不当解雇」されるという、本当に衝撃的な出来事がありました。
後継の受託団体「いわてソーシャルパートナーシップ共同体：NPO法人いわて連携復興センター、株式会社めんこいエンタープライズ」や岩手県にも再雇用をお願いしましたが、様々な理由をつけられて拒否をされています。

社会通念が通じない理不尽な対応、人権を無視した言動を浴びせられる、もう腐った人たちと一刻も早く関係を絶ったほうが良いと判断するようになり、退職しました。

その頃から、私の心と体は少しずつ悲鳴を上げ始めていたのだと思います。
そして、センターを離れてしばらく経った頃、「燃え尽き症候群」のような状態が、本格的に私を苦しめるようになりました。

始まりは突然の嘔吐でした。その後、食欲は全くなくなり、突然にお腹が下る毎日。
自律神経も大きく乱れ、心身ともにコントロールができない状態になりました。
それは、まるで光の全く届かない、深く暗い深海に一人ぼっちで沈んでいるような、苦しくて息もできないような感覚でした。
体重はみるみるうちに１４Ｋｇ減ってしまいました。なんの修行？デトックス？かよと・・・。
久しぶりにスーツを着る機会もありましたが、ガフガフでショックでした。（アジャスターは便利ですね。）

「誰かにこの苦しさを分かってほしい。でも、こんな情けない姿は見せたくない。」
そんな葛藤の中で、何度も「いっそのこと、消えてしまえたら楽になれるのかな？」という全く考えたことのないことが頭をよぎったり、夢をみることもありました。
なんか行いの悪いことでもしてたのかよと・・・。

震災直後でもこんな症状は出なかったのに、驚きでした。

そんな、どん底のような日々の中、私を支えてくれたのは、妻や親類、周りの大切な人たちの温かいサポートでした。
「大丈夫！」「ゆっくり休んでいい。」という言葉に、どれだけ救われたかわかりません。

フキデチョウ文庫の沼田さんもありがとうございました。命拾いをしました。えびせんべいが美味かった。
みなさんの支えがあったからこそ、私はカウンセリングや治療に専念することができ、本当に少しずつですが、また前を向いて生きていくことができるようになりました。

この経験を通して、私は心底感じました。「心と体の健康は、何よりも大切だ」と。
どんなに大切な活動でも、どんなに強い使命感を持っていても、自分の心と体が壊れてしまっては、何もできなくなってしまうのです。

NPO活動など社会貢献活動に携わるみなさんは、志が高く、人のために一生懸命になれる素晴らしい方々ばかりだと思います。
だからこそ、どうかご自身の心と体の声にも、しっかりと耳を傾けてください。

もし、

• 理由もなく不安になったり、イライラしたりする
• 眠れない、または眠りすぎる
• 食欲がない、または食べ過ぎてしまう
• 疲れがなかなか取れない
• 体のどこかに不調を感じる

といったサインがあれば、それはあなたの心と体が「助けて！」と限界を訴えているのかもしれません。

どうか、決して無理をしないでください。頑張りすぎることは美徳ではありません。
時には立ち止まって、深呼吸をしてみてください。
信頼できる人に相談したり、休息する時間を作ったりすることも、決して甘えではありません。
それは、自分自身を守るための、とても大切な行動なのです。

私のこの苦しい経験が、みなさんの心に少しでも響き、ご自身の心と体を大切にするきっかけになれば、本当に嬉しく思います。

寛解できれば嬉しいですが、たまに「小さいオジサン」が出てきて、悪さをしてぶり返すことがあります。
１度このようなことを経験すれば、自分の心と体に思っている以上に丁寧に付き合っていかなければなりませんので・・・
ほんとうにご用心を。お腹が急に下るのはなくなりましたが、軟便は続いています。

みなさんが、心身ともに健康で、長く、そして笑顔で活動を続けられることを、心から願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。

業務上での経費の負担について個人事業主なのであれば、「個人負担」。

そして団体所属であれば、「団体負担」が妥当です。

事務局で最低限の設備の整備は必要でしょうが、業務上の個人の経費まで負担するのは、公正・公平性に欠けます。

事業主としての経費も認められているのに、事務局での経費の負担も可となると、完全なる二重取りです。

いわてNPOフォーラム21の事務局長が、それを率先しているのもゾッとする話ですが・・・

勤務実態のないのに勤務したことにして、県内各地を別事業で飛び回っていたりしてますし。

法律違反を助長したり、今の制度や特例を遵守できない特別職は必要なのかと感じる。

有権者の意識や知識のなさに、とても残念でしょうがない。

多数の世界でしょうが、常識が非常識を上回ったら、非常識が常識になる？このような事象が次々と発生してきていると思うと、ゾッとするばかりである。

こんな発言は差別だと言う方もいますが、差別と言う方のほうが差別に感じます。

私は常に人を一人の人間として、分別して対応しています。

自然人としてです。