2016/08/29
解雇理由証明書が、３月２７日に手元に届きました。
解雇理由証明書
「特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21」というNPO法人に「９年間」勤めましたが、３月３１日で不当に解雇されます。
岩手県が設置している「岩手県NPO活動交流センター」の事業・施設管理の業務委託に従事する管理職員（副センター長：施設管理・NPO相談業務）をしていました。
・あなたの代わりはいくらでもいる。
・周りに迷惑が掛からないように有休を取得しなさい。
・使えない者(外部の団体・行政へ言いふらす)
とまで言う「中村恭香」事務局長の居るＮＰＯ法人です。
ここは日本なのかと思うほどの人権侵害オンパレード。代表理事に岩手大学の浅沼道成教授、理事には五味壮平教授も居ます。
このようなモラハラＮＰＯ法人に、岩手県や盛岡市など行政の委託事業を受託させたり、中間支援NPOを名乗らせてもいいのでしょうか？
そしてＮＰＯ法人、非営利セクター職員の存在価値とは、何なのでしょうか？
錚々たるメンバーなＮＰＯ法人役員は、この事案の重大さを理解しているのでしょうか？
理事会で決定したとのことですが、このような事案は総会での決定事項なのではないでしょうか？
新しい公共を担うＮＰＯ法人の責任というのは、何なのでしょうか？
厚生労働省の「無期雇用への転換ルール」はご存知ですか？
私は、ＮＰＯ法人の存在意義、地域での役割を考えて生きていこうと思います。
「ＮＰＯ法人タヒね！！」と言いたいが、いっそのこと「私がこの世から居なくなったほうがいいのか？」と思い込んでしまう感じです・・・。
毎日が辛くてしょうがない。
あ、４月１日から無職・無所属ですので、スカウト・お仕事を絶賛募集中です。
追記：2022/3/31
この事業は、岩手県からの業務委託事業なので、岩手県NPO活動交流センターがなくなることはありません。
新しい業務委託団体が、４月から管理運営を行いますが、今まで従事していた職員を引き継ぐこともなく、全職員解雇となりました。
有給休暇についても、２２日間を残したままの退職です。「人に迷惑が掛からないように有給休暇を消化しなさい」と、中村恭香事務局長にはエキセントリックな対応と、法人理事会からは買取等の労使協議もなく、一方的な文書の通知のみで、この時代にそぐわない対応は許されません。
新しい受託団体の代表NPO法人「特定非営利活動法人いわて連携復興センター」へも職員の引継ぎを掛け合いましたが、拒否されました。これは委託事業の乗っ取りと同じ行為です。
※めんこいテレビの子会社「めんこいエンタープライズ」も同じ「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」
いわてNPO中間支援ネットワーク構成団体やいわてNPOフォーラム21の他の理事へもこの状況を伝えましたが、多忙を理由に具体的な返事や対応がありませんでした。非常識極まりない。
岩手県内の中間支援組織のネットワーク組織である「いわてNPO中間支援ネットワーク」の構成団体の行動を注視していきます。
NPO活動に参画して２０年、こんなにも酷い仕打ちは初めてです。
このような事案を決して許してはなりません！！
そして、このような法人と関わりを持ってはいけません。
