【論説】14年目の3.11【教訓】活かせてますか？ 震災復興NPO団体に問う「引き際」の勇気

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。

こういう記事は、このブログの性格に合わないですが・・・。

少し勇気を出して、私の過去の経験と、みなさんにお伝えしたい大切なことを記そうと思います。

私は9年間、岩手県の業務委託の「岩手県NPO活動交流センター」の副センター長を務め、岩手県内のNPO・ボランティア活動をサポートしてきました。
ほんとうに多岐にわたる業務で、コロナ禍の施設管理・運営の管理責任者も安全に完遂できました。
みなさんとの出会いは、本当にかけがえのない宝物で、ほんとうに感謝の気持ちでいっぱいです。

プライベートでは、東日本大震災・津波を実家のある宮古市で経験しましたが、いろんなきっかけて職業を変えて住まいを盛岡市に。
そして大切な妻とも出会い、心身の安定得て、職業以外の社会貢献活動への参画など、毎日をみなさんと楽しく過ごせるようになりました。

しかし、突然のことでしたが、私が雇用されていた「NPO法人いわてNPOフォーラム21」の委託業務の撤退から、私を含めて一緒に働いていた大切なスタッフ全員が「不当解雇」されるという、本当に衝撃的な出来事がありました。
後継の受託団体「いわてソーシャルパートナーシップ共同体：NPO法人いわて連携復興センター、株式会社めんこいエンタープライズ」や岩手県にも再雇用をお願いしましたが、様々な理由をつけられて拒否をされています。

社会通念が通じない理不尽な対応、人権を無視した言動を浴びせられる、もう腐った人たちと一刻も早く関係を絶ったほうが良いと判断するようになり、退職しました。

その頃から、私の心と体は少しずつ悲鳴を上げ始めていたのだと思います。
そして、センターを離れてしばらく経った頃、「燃え尽き症候群」のような状態が、本格的に私を苦しめるようになりました。

始まりは突然の嘔吐でした。その後、食欲は全くなくなり、突然にお腹が下る毎日。
自律神経も大きく乱れ、心身ともにコントロールができない状態になりました。
それは、まるで光の全く届かない、深く暗い深海に一人ぼっちで沈んでいるような、苦しくて息もできないような感覚でした。
体重はみるみるうちに１４Ｋｇ減ってしまいました。なんの修行？デトックス？かよと・・・。
久しぶりにスーツを着る機会もありましたが、ガフガフでショックでした。（アジャスターは便利ですね。）

「誰かにこの苦しさを分かってほしい。でも、こんな情けない姿は見せたくない。」
そんな葛藤の中で、何度も「いっそのこと、消えてしまえたら楽になれるのかな？」という全く考えたことのないことが頭をよぎったり、夢をみることもありました。
なんか行いの悪いことでもしてたのかよと・・・。

震災直後でもこんな症状は出なかったのに、驚きでした。

そんな、どん底のような日々の中、私を支えてくれたのは、妻や親類、周りの大切な人たちの温かいサポートでした。
「大丈夫！」「ゆっくり休んでいい。」という言葉に、どれだけ救われたかわかりません。

フキデチョウ文庫の沼田さんもありがとうございました。命拾いをしました。えびせんべいが美味かった。
みなさんの支えがあったからこそ、私はカウンセリングや治療に専念することができ、本当に少しずつですが、また前を向いて生きていくことができるようになりました。

この経験を通して、私は心底感じました。「心と体の健康は、何よりも大切だ」と。
どんなに大切な活動でも、どんなに強い使命感を持っていても、自分の心と体が壊れてしまっては、何もできなくなってしまうのです。

NPO活動など社会貢献活動に携わるみなさんは、志が高く、人のために一生懸命になれる素晴らしい方々ばかりだと思います。
だからこそ、どうかご自身の心と体の声にも、しっかりと耳を傾けてください。

もし、

• 理由もなく不安になったり、イライラしたりする
• 眠れない、または眠りすぎる
• 食欲がない、または食べ過ぎてしまう
• 疲れがなかなか取れない
• 体のどこかに不調を感じる

といったサインがあれば、それはあなたの心と体が「助けて！」と限界を訴えているのかもしれません。

どうか、決して無理をしないでください。頑張りすぎることは美徳ではありません。
時には立ち止まって、深呼吸をしてみてください。
信頼できる人に相談したり、休息する時間を作ったりすることも、決して甘えではありません。
それは、自分自身を守るための、とても大切な行動なのです。

私のこの苦しい経験が、みなさんの心に少しでも響き、ご自身の心と体を大切にするきっかけになれば、本当に嬉しく思います。

寛解できれば嬉しいですが、たまに「小さいオジサン」が出てきて、悪さをしてぶり返すことがあります。
１度このようなことを経験すれば、自分の心と体に思っている以上に丁寧に付き合っていかなければなりませんので・・・
ほんとうにご用心を。お腹が急に下るのはなくなりましたが、軟便は続いています。

みなさんが、心身ともに健康で、長く、そして笑顔で活動を続けられることを、心から願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

私自身が、株式会社めんこいエンタープライズの「NPO活動交流センター管理運営業務（岩手県業務委託事業）」職員応募（2024年8月8日）について、実際に経験したことをまとめて、ブログ記事化しています。

【免責事項】この記事は、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

私たちの社会において、「働く」ということは、生活の糧を得るだけでなく、自己実現や社会とのつながりを持つ上で非常に重要な意味を持ちます。その入り口となる「採用選考」は、応募者にとっても、企業にとっても、真剣勝負の場であるべきです。
しかし、岩手県内のある企業で行われた採用活動において、その根幹を揺るがすような、信じがたい事態が起きたという情報が寄せられました。これは単なる一企業の問題ではなく、国家資格を持つ専門職の倫理、そして税金が投入される公的な委託事業のあり方にも関わる、看過できない問題です。

何が起きたのか？

情報によれば、NPO法人いわてキャリアコンサルタント研究会の理事であり、株式会社めんこいエンタープライズの常務取締役を務める人物が、同社の職員採用（岩手県の委託事業に関わる雇用）において、以下の対応を行ったとされています。

1. 応募書類の放置: 応募者から（2024年8月8日）提出された書類を適切に扱わず、長期間放置(2024年8月29日)した。
   （応募者の電話での問い合わせで放置が判明した）
2. 採用試験なしでの不採用: 正式な採用試験（面接等）を実施しないまま、一方的に不採用とした。
3. 不適切な発言: 不採用の決定基準やプロセスについて説明を求めた応募者に対し、「そういう事（説明を求める等）をする人は、どこの企業でも採用しない」という趣旨の発言を行った。
4. 国家資格の悪用: 上記のような自身の対応について、その根拠が「国家資格キャリアコンサルタントの常識に基づいたものだ」と主張した。

この採用活動の問題点

この一連の対応には、社会通念上、そして人権の観点から、数多くの重大な問題点が含まれています。

• 公正な選考を受ける権利の侵害: 企業には採用の自由がありますが、それは無制限ではありません。
  応募者は、自身の能力や適性を公正に評価される機会を与えられるべきです。
  書類を放置し、試験もせずに不採用とする行為は、応募者の「選考を受ける権利」そのものを奪うものであり、採用プロセスの公平性を著しく欠いています。

• 人格権の侵害とパワーハラスメント: 不採用理由やプロセスについて説明を求めることは、応募者の正当な権利です。
  これに対し、「どこの企業でも採用しない」といった発言をすることは、応募者の将来を脅かし、精神的な苦痛を与える脅迫的な言動です。
  これは、企業の優越的な立場を利用したパワーハラスメントに該当する可能性が極めて高く、応募者の人格や尊厳を踏みにじる行為です。

• 国家資格キャリアコンサルタントの倫理違反: キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門家であり、高い倫理観と専門性が求められる国家資格です。
  応募者の権利を尊重し、公正な態度で接することは、その基本的な責務のはずです。
  今回の担当者の行為は、キャリアコンサルタントの倫理規範に明確に反しています。
  さらに、自身の不適切な対応を「キャリアコンサルタントの常識」として正当化しようとすることは、資格制度そのものの信頼を失墜させ、同じ資格を持つ他の専門家への冒涜とも言える行為です。
  キャリアコンサルタントは、応募者を脅したり、権利を妨害したりする存在ではありません。

• 行政（岩手県）の監督責任: この採用が岩手県の委託事業として行われているのであれば、事業の適正な執行を監督する責任は、委託元である岩手県にもあります。
  税金が投入される公的事業において、このような不公正で人権侵害の疑いがある採用活動が行われたとすれば、県は事実関係を徹底的に調査し、委託先企業に対して厳正な指導を行うと共に、再発防止策を講じる必要があります。

声を上げることの重要性

採用活動における不公正な扱いは、決して許されるべきではありません。
特に、弱い立場に置かれがちな応募者に対して、権力や資格を盾に不当な対応を行うことは、社会全体で厳しく批判されるべきです。

もし、あなたが同様の経験をしたり、このような問題を見聞きしたりした場合は、決して泣き寝入りせず、労働局や人権相談窓口、あるいは信頼できる第三者機関に相談することを考えてみてください。

今回の岩手県の事例とされる問題が、一日も早く公正に解決されることを願うと共に、全ての企業や採用担当者が、応募者の権利と尊厳を守り、公正な採用活動を行うことの重要性を再認識することを強く求めます。

※NPO法人キャリアコンサルティング協議会にも、この事案についてメールにて問い合わせましたが、電話での返信でしたが明確な回答をいただけなかった旨、付記しておきます。

【免責事項】この記事は、岩見信吾の経験に基づいて作成されており、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

実家の山に「山の神様の小さい祠」があり、小正月に詣でに行ってました。

その際、我が爺さんに「山の神様を怒らせると恐ろしいことがある」と 言い聞かせられて育ちました。

山の神様は「女性」だとされています。

名前を間違え、しかも容姿取り違え反転し、公に晒した。

なんとも恐ろしい事をしたのだろう…。

どう対処しても、もはや遅い。

どうやっても火に油を注ぐだけ。

石川啄木「ふるさとの山に向かひて言うことなし ふるさとの山はありがたきかな」

この土地の案件は、事業当初から全てにおいて「センスがない」と言わざるを得ない。

酒蔵さんも、買った遊技業さんも、そして集合住宅を計画している事業所も…。

足止めをいろんなタイミングで食らっている…土地の神様のお導きなのかもしれません。

歴史・文化、自然・景観、そして地域性を補完した街づくりが「点ではなく、面で」盛岡地域や岩手県内にもっと根付いていくことを考えていかなければなりません。

景観条例や公的資金も必要ですが、市民一人ひとりの地域とは何なのかという考え・志しこそが抑止力となり、お金が物を言う「稼ぐ街づくり」と「志縁的街づくり」の公共のバランスが保たれるのだと考えます。

Introducing ChatGPT と対話をする実験です。
今回は、ドラッガー「非営利組織の経営」という書籍の要約をしてもらいました。

太字は質問した文言で、その下がChatGPTの応答です。

ドラッガー「非営利組織の経営」の要約をしてください。

ドラッカー「非営利組織の経営」とは、非営利組織が社会に貢献するために必要な経営原理と実践を説いた本です。
ドラッカーは、非営利組織はビジネスと同じくらい重要であり、効果的な目標設定、戦略立案、人材育成、マーケティングなどのスキルを身につけるべきだと主張しています。
また、非営利組織は自分たちの使命や価値観を明確にし、顧客やステークホルダーのニーズに応えることが重要だと述べています。
 この本は、教育や医療や福祉などの非営利分野で働く人やリーダーに役立つ知識やヒントを提供しています。
ドラッカーの考え方は今でも有効であり、非営利組織の経営を学びたい人におすすめです。 

この本から学んだ事はなんですか？
この本から学んだことはたくさんありますが、特に印象に残っているのは以下の3つです。
 – 非営利組織は、自分たちの使命やビジョンを常に明確にし、それを基に目標や戦略を設定することが大切です。使命やビジョンが曖昧だと、組織の方向性や優先順位がぼやけてしまいます。
 
– 非営利組織は、自分たちの顧客やステークホルダーをよく理解し、彼らのニーズや期待に応えることが重要です。顧客やステークホルダーとは、非営利組織のサービスや活動を受ける人々だけでなく、寄付者やボランティアやパートナーなども含まれます。
 
– 非営利組織は、自分たちの成果や効果を測定し、評価し、改善することが必要です。成果や効果とは、非営利組織が社会に与える変化や影響のことです。測定や評価を行うことで、非営利組織は自分たちの強みや弱みを把握し、問題点を解決し、より良いサービスや活動を提供できます。 

その他にも学んだ事はありますか？

 はい、あります。他にも学んだことは以下のようなものです。

 – 非営利組織は、自分たちの存在意義や付加価値を明確に伝えることが大切です。

非営利組織は、社会に必要とされるサービスや活動を提供することで、社会的な課題を解決する役割を果たします。そのため、非営利組織は、自分たちが何をしているのか、どうしてそれが必要なのか、どんな成果や効果があるのかをわかりやすく伝えることで、信頼や支持を得られます。

– 非営利組織は、人材の育成や活用に力を入れることが重要です。

非営利組織は、人材が最大の資産であり、人材の質やモチベーションが組織の成果や効果に大きく影響します。そのため、非営利組織は、人材の採用や教育や評価や報酬などに配慮し、人材の能力や才能を最大限に引き出すことで、組織のパフォーマンスを高められます。

– 非営利組織は、イノベーションや変革に積極的に取り組むことが必要です。

非営利組織は、社会的な課題に対応するためには常に新しいアイデアや方法を探求し、実践し、検証することが求められます。そのため、非営利組織は、自分たちのサービスや活動を改善したり拡大したり多様化したりすることで、社会への貢献度を高められます。

やはり質問の仕方で、応答は変わってきますが要点はズバリな感じです。
我々は、AIとコミュニケーションできる・使いこなす訓練もしなければならないということなのでしょうね…。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。

2022年10月4日、もりおかワカものプロジェクト（もわっぷ）事務局要務にて、盛岡バスセンターの開業記念式典と子育て支援センター「あそびの広場」の開所式に来賓として出席しました。

たいへんおめでとうございます♪ 

シン・盛岡バスセンター開業記念式典

盛岡市河南地区および中心市街地の賑わいと、なによりも盛岡バスセンターを中心とした公共交通機関のさらなる利便性向上に期待します。

地方交通のバス路線、鉄道路線の減便、統廃合の話題も顕著になってきました。

地方公共交通の要所、ハブ機能の再考をする時期だと思います。 

主要都市の玄関口が、どう変革されていくか楽しみです。

盛岡子育て支援センター開所式