2016/08/29
直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。
- 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
- 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
- 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
- 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。
では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？
それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。
- 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
- 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
- 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
- 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。
まとめると：
NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。
「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。
