2016/08/29
とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。
岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。
■ＮＰＯ解散に高い障壁 岩手２１法人、構成員不足で総会開けず 事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日
いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。
流石です♪
岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)
これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。
たいへんありがとうございます！
お疲れっす!!
>>ＮＰＯ解散に高い障壁 岩手２１法人、構成員不足で総会開けず 事業実態ないまま存続【河北新報】
活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。
