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岩見信吾ウェブログ/イワメディア:岩手盛岡・三陸宮古オモッセ&ソーシャル

数値を増やせばいいってものではない。

time 2015/10/25

NPO法人・市民団体の事業・運営や設立相談もよくあるんです。

(私の普段の仕事。なんの仕事をやっているかわからないよ!っていつも言われるけど・・・ホントは真面目なんです。)

私の場合は、あまりNPOの法人化・設立を簡単には進めません。

まずは、任意団体でしっかり活動しながら実績を積むか、既存のNPO法人に参画して、活動をしながら独立する方法を進めています。

何故かと言うと、いろんな「谷」がまっているから・・・。

で、それらを乗り越えられる覚悟ありますか?同志を10人集められますか?的な感じです…ってなんか厳しいよね。って言われるけど・・・。

NPOの中間支援機関なのですが…数(指標:○年までに○法人化にする)って大事なのでしょうか?

数増やせば良いってものではないし、量より質でしょうが!って思う。

数が増えれば必然的にライバルも増えるし、人・もの・金・ことの取り分も少なくなるよ!って気が付かないのかな?!

地方は特に・・・少ないパイの取り合いに耐えられますか?

中間支援組織に属する人は、中間支援組織の使命をしっかり果たすべきです。

復興支援団体のなんちゃらは特に。

 

ボランティア組織が、事業型NPOへの成長に立ちはだかる「死の谷」とはなにか、どう乗り越えるのか。【ハフポスト (日本版)】より
自身の事業の経験を振り返っても、ボランティア型の市民団体やNPOが、事業で自立していく事業型NPOに発展・成長していく過程には、単に連続的ではない「死の谷」があると感じるのです。
http://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/volunteer_b_8375458.html

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東日本大震災から、来年3月で5年を向かえます。

5年間で期限が切れる復興交付金などのように、この節目で成果が問われる「復興」には、産業の再生、生活再建、心の安定などさまざまな形があるかと思います。

震災・津波を乗り越え、頑張って再建をした方々が、ここに来て再び、様々な決断をしています。

復興を求めてきた人々は、何を得たのか。復興とは何なのでしょうか。

とても考えさせられます。

◆岩手・陸前高田:常連客離れ、小規模スーパー閉店決意【毎日新聞】より
 岩手県陸前高田市で地域と歩んできたスーパーが東日本大震災で2度の閉店を余儀なくされた。1度目は津波で店舗が流されたあの日。2度目は、再開を決断させた常連客や従業員が店を去っていった日だった。http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040150000c.html

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NPO法(特定非営利活動促進法)の立法趣旨・理念を踏まえ、NPO法人の認証制度についてなのですが・・・
基本の再確認です。

NPO法の立法趣旨・理念
NPO法は、市民の自発的な社会貢献活動を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。その根底には、以下の理念があります。

法人の自律性: NPO法人は、行政からの過度な関与を抑制し、自らの意思で活動を行うべきである。
市民の自発性: 市民が自ら問題意識を持ち、主体的に社会貢献活動を行うことを尊重する。
自由な活動の保障: NPO法人の多様な活動を保障し、自主性を尊重する。
これらの理念に基づき、NPO法は、NPO法人の設立に際して「認証主義」を採用しています。


認証主義とは
認証主義とは、NPO法人の設立に際して、所轄庁(都道府県や政令指定都市)が法律で定められた要件に適合するかどうかを審査し、適合すると認められる場合に認証を与える制度です。この制度の目的は、以下の2点です。

法人要件の透明性の確保: 法律で明確な要件を定め、行政の裁量の余地を排除することで、公平性を担保します。
市民によるチェック機能の導入: 申請書類を公開し、市民が自由に閲覧できるようにすることで、活動の選択・監視を可能にします。

情報公開制度の重要性
NPO法は、NPO法人が自らの情報を積極的に公開することを求めています。これは、以下の理由によります。

市民の信頼獲得: 情報公開を通じて、NPO法人の透明性を高め、市民からの信頼を得る。
市民による育成: 市民がNPO法人の活動を理解し、支援することで、NPO法人が社会の中で健全に発展することを促進する。


認証制度のポイント
認証は、NPO法人が法律で定められた要件を満たしているかどうかを審査するものであり、その活動内容を保証するものではありません。
NPO法人は、毎事業年度終了後に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があり、これらの情報は公開されます。

NPO法人の認証制度は、法人の自律性、市民の自発性、自由な活動の保障というNPO法の理念に基づき、透明性の高い法人運営と市民によるチェック機能を重視しています。
情報公開制度は、NPO法人が市民からの信頼を得て、社会の中で健全に発展するための重要な要素です。

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プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー: @IwaminTV / @iwateNPO / @IwateNow / @aiinaNPO 元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]

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