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岩見信吾ウェブログ/イワメディア:岩手盛岡・三陸宮古オモッセ&ソーシャル

「国が負担する」とは?!

time 2014/10/29

岩手県では、東日本大震災・津波以後この3年半で、人口が「4万1,474人」減りました。

様々な意見もありますが、なんでも「費用対効果」と言われる世の中です。

・岩手県内に建設される防潮堤の建設費は、約2,700億円。

(耐用年数は、約60~70年)

・三陸鉄道の復旧費用は、約90億円。

・JR山田線の復旧にかかる費用は、約200億円。

これって、全て「国が負担」してくれるんですよね!

「国が負担する」=「国民全体がその費用を出し合う」ということですよね。

誰が、いつまでに払うのだろうか??

被災三県・・・岩手の闇だな。

◆被災3県の人口 14万人余減少 【NHK ニュース】より

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、この3年半で人口が14万人余り減少し、復興を進めるうえでの課題の一つとなっています。岩手、宮城、福島の各県の集計を基にNHKが震災前の平成23年3月1日とことし8月1日時点の人口を比べたところ、3県で合わせて14万7377人減少しています。このうち、減少の幅が最も大きいのは福島県で、3年半で8万6799人減ったほか、岩手県で4万1474人、宮城県で1万9104人、それぞれ減りました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014480741000.html

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【NPO横領事件】という見出しは、どうかと思う。
ある「ひとつのNPO法人」が「横領した」のであって、「NPO全体」が「横領したのではない」のですよ。

例えば、【株式会社横領事件】だとすると、一般の方は、「ある株式会社」が「横領」したのだな。 と思いますよね。
しかし、「NPO」となると違うのです。
「NPO(全体)」が「横領」したとなるのが圧倒的多数です。

私の親戚・家族もね(;´Д`) (きちんと説明しました。真相までを十分に…) 「NPO法人」は、正式には「特定非営利活動法人」という法人格です。
「NPO」は、広い意味だと「非営利団体」(社協・) 狭い意味だと「非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体」 もっと狭い意味だと「法人格を持つNPO」(NPO法人、特定非営利活動法人)となります。
あ… また、「NPOセンター事件」あの時のように不利益を被る、またいちいち説明をしなければならない。
行政の方もそう勘違いしている人もいるから残念なんですよね。
情報を開示していない、説明をしっかりできないNPOも悪いと思いますが、 そこを私の仕事だと思っています。

中身をしっかり理解できない人は、ひとつの見出しで解釈しようとします。
わからない人に誤解を与えることは、止めてほしいです。
本当に、ある意味申し訳ないと思いますが、そういう方が多数です。
「分かりやすく、誤解を与えない言葉遣いを選択する」 そこをマスメディアには、配慮をお願いしたい。

見出しは、とっても大事なんですよね。 でもね…でもねです。
あ…NPO法人、特定非営利活動法人という法人格の名称がダメなのかな? いっそのこと【特定市民活動法人】にしますか?!w
でも「特定」というのがな??「指定」というのもね…なんか違う気がする。

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仕事柄、いろんな方から、いろんな話を聞くわけで・・・
良し悪し、半々ずつでしょうか?

後は、レクチャーがすごく多いんです。
これって、どういうこと?これは結局、どうなるの? この意味は?? 内部の方や外部の関係機関から…すごく時間が取られるんですよね。 メールとか電話とか。 この件は、申し訳ないが、自分は「それで?!」ってなった。 第三者の意見を聞きたいと言われても、外部公開するならまだしも、内部運用だとしたら 何処がどうなっているかも分かりかねますので…。

復興支援団体をDB化 釜石のNPO法人、1800を収録【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140509_6 (2014/05/09)

「内部のデータベースを作りました!企業と組んで!!って」というのをプレスするってどういうこと?って思ったし、某企業さんと組んだということがいいことでしょうけど、どこもやっていることですよね。 某企業の仕組みをどこも採用している(パッケージは別として)と思えばね…。
レベルの低いことで、こういう感じで出すというのは、みなさまにお恥ずかしい話。
まぁ、NPOはこんなレベルなんですよ。所詮…。
まだ、この方がセンスが良いと思う。
内閣府のNPO法人データベース。

いつもこういうことを言っているから、爪弾きされるのだろうけど。
でも、思ったことを言っているだけです。
それを理解してくれるかは、各々です。

「いわて連携復興センター」は、時限で清算したほうがいい。
被災地・被災者・現地の団体がバカを見る。

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非営利セクターに足を踏み入れ?!(所属して)、11年目。

今現在も、所属や住まいも変わりましたが、同じような仕事・活動をしているのです…。

「あそこの団体は、なんか怪しいっけ!」と聞こえてくると、ちょっと調べざるを得ないですよね。 いろいろ公開されているわけですし、公開しなければならない義務ですから。

せっかく、公的な機関に所属している訳なので、そういう怪しいところには「監視・監督」まではいかなくても、「注意・喚起」とかできないのかな?って思うようになってきました。 行政機関・所轄庁と連携をしてという意味です。

今のセクションをそういう立場まで持って行ければ…と考えています。 自分ももっと力を付けなければなりませんが。 「火のないところに煙は立たぬ」ということわざもあるわけで… 軌道修正ができる。ブレーキが効くうちに、どうにかした方がいいと思う。

だから、某いわてNPOセンターとか某大雪りばぁねっと。のようなことを繰り返さないためにも、 こういう機関があった方がいい。

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プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー: @IwaminTV / @iwateNPO / @IwateNow / @aiinaNPO 元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]

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