もう若手・若者ではない。

20代から非営利セクターの役員やってきて、部下も出来て、管理職や監事職やっているからなのか…

20代中盤からは、「もう若手ではない。」とずっと思っている。てか、言い聞かせていました。

だから、自分から「若手」というのは、すごく恥ずかしいことだと思う。

しかも、30代半ばにもなってね…

バカ＝バカまじめで、馬力の有る人だと感じる。

だから私は、若手ではない。

まだまだ、中堅だけども・・・と言わせてください。

そのうち、ベテラン、プロフェッショナルになるまでです。

「もう十分なってる、重鎮」って言われるけど？！(笑)

重荷になってなければいいけど、ありがとう！

歳だけ取って、どうやって今まで生きてきたのだろうか？と思う人いますよね・・・そんな残念な人にはなりたくない。

教えてくれてありがとう！

震災前からあるNPO法人、震災後ポコポコと増えたNPO法人の「地域での関係性」

震災後、とてつもないくらいにふくらんだNPO法人の事業費が減り、

今後どのようになっていくのか？

また、色んな意味で「すれすれ」な活動をしているNPOもちらほら見受けられます。

それをどうやって注視し、ブレーキをかけていくか。

県内468あるNPO法人、各々素晴らしい活動をしているのですが、ひどい行為をしたNPO法人はほんの一握りしかありませんが、

どうやって、良い法人を良い活動を支援していくか。

私が宮古から今の職場・仕事を選択し、盛岡に来た理由と課題でもあります。

震災後のNPO法人の地域での関係性、事業費の減少、活動の質の維持、そしてボランティア組織の成長について、いくつかの重要なポイントを記しておきたい。

震災後のNPO法人の現状と課題

・震災前からのNPOと震災後のNPOの関係性:
震災後、多くのNPO法人が設立されましたが、震災前から活動していたNPO法人との関係性には温度差がある可能性があります。
連携がうまくいっている場合もあれば、そうでない場合もあり、地域におけるNPO法人のネットワークの構築が重要です。
・事業費の減少と今後の展望:
震災後の復興事業に伴い、NPO法人の事業費が一時的に増加しましたが、今後は減少傾向にあると考えられます。
事業の持続可能性を確保するために、新たな資金源の確保や事業の効率化が求められます。
・活動の質の維持と監視:
一部のNPO法人において、活動内容が不適切であったり、法令遵守が不十分であったりするケースが見られます。
行政や関係機関は、NPO法人の活動を適切に監視し、必要に応じて指導・支援を行う必要があります。
・優良なNPO法人の支援:
多くのNPO法人は、地域社会に貢献する素晴らしい活動を行っています。
行政や企業、地域住民は、優良なNPO法人を積極的に支援し、その活動を促進する必要があります。

ボランティア組織から事業型NPOへの成長

・「死の谷」とは:
ボランティア組織が事業型NPOへ成長する過程で、資金不足、人材不足、組織運営のノウハウ不足など、さまざまな課題に直面する時期を「死の谷」と呼びます。
・「死の谷」の乗り越え方:
資金調達の多様化、人材育成、組織運営の強化、事業計画の策定などが重要です。
最大のポイントは、リーダーの決断と覚悟です。
・リーダーの役割:
リーダーは、組織のビジョンを明確にし、メンバーを牽引する役割を担います。
困難な状況においても、諦めずに目標に向かって進む強い意志が必要です。

今後の展望
NPO法人と行政、企業、地域住民が連携し、地域課題の解決に取り組むことが重要です。
NPO法人の透明性を高め、信頼性を向上させるための取り組みが必要です。
ボランティア組織の成長を支援し、地域におけるNPO法人の活性化を図る必要があります。
地域活動に市民が積極的に参画や支援し、より良い社会の実現に貢献することが大切です。

ボランティア組織が、事業型NPOへの成長に立ちはだかる「死の谷」とはなにか、どう乗り越えるのか。【Huffington Post】よりhttp://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/volunteer_b_8375458.html
ボランティア組織が直面する課題を乗り越えていく最大のポイントはズバリ、リーダーの決断と覚悟だ。

まただよ…NPOの解釈の問題。

だからおさらい。

NPO法人とNPO団体は、どちらも非営利活動を行う組織ですが、法人格の有・無という点で大きく異なります。

NPO 団体（特定非営利活動 団体）
法人格を持たない、任意の非営利団体です。
設立手続きが比較的簡単で、少人数からでも活動を始めることができます。
法人格がないため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などができません。
活動の規模や範囲に制限がある場合があります。

NPO 法人（特定非営利活動 法人）
特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて設立された法人格を持つ団体です。
設立には、都道府県や政令指定都市の認証が必要で、手続きが比較的複雑です。
法人格があるため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などが可能です。
活動の規模や範囲を広げやすく、社会的信用度も高くなります。
情報公開や会計処理など、一定の義務が課せられます。

まとめ

どちらを選ぶべきか
小規模な活動や、まずは試験的に活動を始めたい場合は、NPO団体が適しています。
大規模な活動や、継続的な活動、社会的信用を得たい場合は、NPO法人が適しています。
NPO法人は、NPO団体が法人格を取得することで、より社会的な責任と信頼を得て、活動を円滑に進めるための選択肢と言えるでしょう。

また、「NPO法人」であっても、所轄庁（行政）のお墨付きを得ているということでは有りません。
NPO法人は、書類に不備がなく、NPO法などの関係法令に抵触する点がなければ、原則として認証されることになっています。
ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられていく考えのもとに活動を行っています。

【内閣府NPOホームページ】
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report2_6.html

以上、よろしくお願いします。

◆東京・荒川マラソン主催団体である【NPO団体 黎明】について
http://arakawamarathon.atdawn.tokyo/
http://fields.canpan.info/organization/detail/1026339646

◆荒川マラソン急きょ中止　1500人分の参加費返金へ【ANN ニュース】(12/21 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_soc…/articles/000041158.html

街のために、いい事をしている人が、紙面に載る。

当たり前の事だけど、とても身近な人だったら、すごく嬉しい。

回覧板かよ！と思う事後報告や、揚げ足ばっか取る記事がとても多いが、時事をしっかり捉えた丁寧な取材記事が、地域の原動力になるのだと思う。

いろんな人と人のつながりや、物事を見える化する事で、結果的に賑わいが生まれるのです。

世知辛い世の中ですが・・・

地域の力こそ、今の日本に必要なニュースだと感じる。

これこそ地域メディアの存在意義。

【ＮＰＯ横領事件】という見出しは、どうかと思う。
ある「ひとつのNPO法人」が「横領した」のであって、「NPO全体」が「横領したのではない」のですよ。

例えば、【株式会社横領事件】だとすると、一般の方は、「ある株式会社」が「横領」したのだな。 と思いますよね。
しかし、「NPO」となると違うのです。
「NPO（全体）」が「横領」したとなるのが圧倒的多数です。

私の親戚・家族もね(；´Д｀) （きちんと説明しました。真相までを十分に…） 「NPO法人」は、正式には「特定非営利活動法人」という法人格です。
「NPO」は、広い意味だと「非営利団体」（社協・） 狭い意味だと「非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体」 もっと狭い意味だと「法人格を持つNPO」（NPO法人、特定非営利活動法人）となります。
あ… また、「NPOセンター事件」あの時のように不利益を被る、またいちいち説明をしなければならない。
行政の方もそう勘違いしている人もいるから残念なんですよね。
情報を開示していない、説明をしっかりできないNPOも悪いと思いますが、 そこを私の仕事だと思っています。

中身をしっかり理解できない人は、ひとつの見出しで解釈しようとします。
わからない人に誤解を与えることは、止めてほしいです。
本当に、ある意味申し訳ないと思いますが、そういう方が多数です。
「分かりやすく、誤解を与えない言葉遣いを選択する」 そこをマスメディアには、配慮をお願いしたい。

見出しは、とっても大事なんですよね。 でもね…でもねです。
あ…NPO法人、特定非営利活動法人という法人格の名称がダメなのかな？ いっそのこと【特定市民活動法人】にしますか？！ｗ
でも「特定」というのがな？？「指定」というのもね…なんか違う気がする。

仕事柄、いろんな方から、いろんな話を聞くわけで・・・
良し悪し、半々ずつでしょうか？

後は、レクチャーがすごく多いんです。
これって、どういうこと？これは結局、どうなるの？ この意味は？？ 内部の方や外部の関係機関から…すごく時間が取られるんですよね。 メールとか電話とか。 この件は、申し訳ないが、自分は「それで？！」ってなった。 第三者の意見を聞きたいと言われても、外部公開するならまだしも、内部運用だとしたら 何処がどうなっているかも分かりかねますので…。

復興支援団体をDB化　釜石のNPO法人、1800を収録【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140509_6 (2014/05/09)

「内部のデータベースを作りました！企業と組んで！！って」というのをプレスするってどういうこと？って思ったし、某企業さんと組んだということがいいことでしょうけど、どこもやっていることですよね。 某企業の仕組みをどこも採用している（パッケージは別として）と思えばね…。
レベルの低いことで、こういう感じで出すというのは、みなさまにお恥ずかしい話。
まぁ、NPOはこんなレベルなんですよ。所詮…。
まだ、この方がセンスが良いと思う。
内閣府のNPO法人データベース。

いつもこういうことを言っているから、爪弾きされるのだろうけど。
でも、思ったことを言っているだけです。
それを理解してくれるかは、各々です。

「いわて連携復興センター」は、時限で清算したほうがいい。
被災地・被災者・現地の団体がバカを見る。

非営利セクターに足を踏み入れ？！（所属して）、１１年目。

今現在も、所属や住まいも変わりましたが、同じような仕事・活動をしているのです…。

「あそこの団体は、なんか怪しいっけ！」と聞こえてくると、ちょっと調べざるを得ないですよね。 いろいろ公開されているわけですし、公開しなければならない義務ですから。

せっかく、公的な機関に所属している訳なので、そういう怪しいところには「監視・監督」まではいかなくても、「注意・喚起」とかできないのかな？って思うようになってきました。 行政機関・所轄庁と連携をしてという意味です。

今のセクションをそういう立場まで持って行ければ…と考えています。 自分ももっと力を付けなければなりませんが。 「火のないところに煙は立たぬ」ということわざもあるわけで… 軌道修正ができる。ブレーキが効くうちに、どうにかした方がいいと思う。

だから、某いわてNPOセンターとか某大雪りばぁねっと。のようなことを繰り返さないためにも、 こういう機関があった方がいい。