盛岡市商工会の羅針盤は、旧態の幻想を指し示している

>>盛岡商議所会頭 舞妓募集で「男性が若い人好むのは当たり前」【NHK 盛岡放送局】
盛岡商工会議所の谷村邦久会頭が「もりおか舞妓」を募集する記者会見で舞妓の年齢を２５歳未満に制限した理由を聞かれ、「男性なら若い人を好むのは当たり前だ」などと発言しました。
谷村会頭はＮＨＫの取材に対し、地元紙に、場を盛り上げようとして誤解を生んだと「書いてある通りだ」としています。
2025年04月10日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20250410/6040025272.html

はぁ！？まさしくふてほど…
時代錯誤の県都・盛岡市商工会議所の羅針盤は、旧態の幻想を指し示しているようで…。
こりゃ失敬。

「楽しければ、何やってもいい」的な時代は、とっくに終焉しているのをご存知なのでしょうか？
しかし、この募集事業の仕組みの改定も分かりますが、周辺の育てる環境や認識の刷新も必要なのでは・・・。
毎年のように募集しては、途中でドロップアウトされていますので。

岩手の某日枝さんと揶揄されているようですので、同調してそろそろご勇退されては？
知らんけど。

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

「新市庁舎のあり方に関する市民会議」に参画しましたが、世代や生活環境の違う方々とのワークショップや意見交換で、さまざまな考えに触れ「盛岡市らしい」「歴史的建造物や地域資源活用や施設整備」「新庁舎と一体的の街づくり振興」を望む声を多く感じました。

 また、候補地にとらわれない形での整備による新庁舎の整備で、候補地を選定したほうが、新しい核になるのでは？との意見もあり、市民が持っている考えの吸い上げ、既存の街づくり計画とのすり合わせの作業も重要です。

 やはり、新市庁舎の整備や周辺の再整備、移転後の跡地活用などは、生活者・勤労者の観点や市の経済にも関わってくるので、１つ１つの課題を迅速に整理し、選択肢と市街地機能の集約化を市民へ確り伝え可視化する事で、興味・関心のない市民への新庁舎整備や街づくりや市政への市民参画にもつなげる呼び水として対策も必要だと考えます。

今後、中核市として新庁舎に求められる機能は「市民が集う場や周辺の歴史的建造物を活かせる施設」「国や県庁舎などと連携した複合的な機能」「災害時における防災連携拠点・避難所」という３つが挙げられると考えます。

これらはそれぞれ地域経済・コミュニティ・安全性という観点から重要であり、コンパクトシティ化を推進する上でも必要不可欠です。

またデジタル化が進む中では、「来庁する必要性」を減らすだけでなく、違う形での「来庁したくなる魅力」を高めることも大切です。

対面手続きが必要な方へ迅速かつ丁寧に対応することはもちろんですが、一般市民・観光客が普段使いできる普遍的な機能を設けたり、既存の歴史・文化施設や商業施設、自然公園等と連携したイベント等を開催したりすることで、「盛岡らしさ」を持続的に発信し、「健全な都市」としてグローバルレベルでも評価されることが重要です。

歴史ある盛岡市を今後も発展させていくためには、「新しい核」として機能する新庁舎が不可欠です。

私も引き続き見聞をし、市民と共に新たな歴史を創る「シン・盛岡市役所庁舎」考えていきたいです。 

【特記事項】この投稿は、盛岡市の新市庁舎整備に関する事項を調査審議する【新市庁舎整備審議会の公募委員募集】への応募の際に提出した課題「盛岡市役所新市庁舎に関する意見」を再編集したものです。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

とても酷い出来事。とても残念。

この令和の時代に。何なんだ。

ただただ悲し過ぎる。本人も無念であろう。

【速報】安倍晋三元首相が死亡 Yahoo!ニュース

久しぶりに、「いわてNPOセンター」と「大雪りばぁねっと。」の事件からくりの話をしました。
ぶちゃけどう感じているの？誰が悪いの？という個人的な依頼を受けたもの。

ブレーキをかけるタイミングは何度もあった。
どうにかしちゃった人、忖度しちゃった人。
外に出たら、大変なことになるんでしょうね…。

しかし、「大雪りばぁねっと。」時代の宮古地域振興センターのNPO推進担当（当事者で現役の県職員）は、どう思っているんだろうか？
責任を感じて、一生生きていくんだろうな…。
でもあんな人だから、そんなことはないか！
つけを払っている人は、何人も居るのにね。

まぁ、分かってくれる人が数人でもいればいいのです(笑)
こっちが様々握ってるって気づかないのが本当に残念です…。
知らないふりをして、ふてぶてしく生きてるって何なん？知らんけど。

【参考資料】平成25年9月定例会　決算特別委員会会議録【岩手県】
平成25年11月25日（月）大雪りばぁねっと事件について
http://www3.pref.iwate.jp/gikai/user/www/Zenbun/page/conferenceId/256/pageStart/679113/pageEnd/679418/

某岩手県のNPO活動交流センターの委託管理運営業務 仕様書（案）に、とても気になる項目が…

【報道機関からの取材対応について】
新聞・テレビその他報道機関から取材の申込み及び問い合わせがあった場合は、その対応について、事前に県と協議を行うこと。

報道機関への取材規制かよ！！こんな事までやるんかい？

担当部局の職員は何も感じる事はなかったんだろうか…。

もはやこの県、終わってんな…なんのための業務委託なんでしょうね？

岩手県知事の顔が見てみたい。誰でしたっけ？！

そしてあんたたち、直営でやってみれば良いんじゃね？？知らんけど。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。

岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙の選挙期間中です。

投票日は、令和元年９月８日（日）です。

※県議会議員選挙は、無投票となった選挙区もあります。

さて、「ＮＰＯ法人の選挙活動」についてのお知らせです。

注意！【ＮＰＯ法人は選挙活動が禁じられています。】

（様々な情報が寄せられ、今般注意・警告を行ったので、再確認です。

「岩手のＮＰＯ界のリーダー」だと全国的に言われている方々が積極的にこのような情報を発信しないというのも残念でなりませんが…）

特定非営利活動促進（ＮＰＯ）法では、ＮＰＯ法人は、国会議員、地方公共団体の議会議員または首長の職の候補者等である「人」や「政党」について、選挙において当選させたり、落選させたりするようなことを目的として活動することが禁止されています。

例えば、【法人として】、特定の候補者を推薦する後援会活動を行ったり、特定の政党を応援したりするなどの選挙運動を行うことはできません。

このことは、ＮＰＯ法人が、特定の公職の候補者等の選挙運動等のために利用されることを防止し、ＮＰＯ法人活動の健全な発展を促進しようとするＮＰＯ法の趣旨です。

また、認定ＮＰＯ法人は一般のＮＰＯ法人よりも政治活動が制限されています。

この点をご理解のうえ、適正な法人運営を行っていただくようお願いします。

候補者をよく選んで、大切な１票を投じましょう。

【備考】特定非営利活動促進法　第２条第２項

この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

（１）（略）

（２）その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ～ロ（略）

ハ 特定の公職（公職選挙法(昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

特定非営利活動促進法　第４５条第１項４号

イ　次に掲げる活動を行っていないこと。

（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。

（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

（３）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

以上のことを留意し、大切な一票です。

候補者をよく選び、進んで投票に行きましょう！

【NPO法人と政治活動を整理】

・特定の政党のための利用禁止

・主たる目的としての政治活動禁止（政策提言活動はOK！）

【特に注意】加えて認定NPO法人や特例認定NPO法人は、主たる目的ではなくても、政治活動は一切「禁止」。
政治家等推薦・反対・寄付も「禁止」です。（政策提言活動はOK！）

※選挙活動：特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為です。

※政策提言活動：政策提言が主な活動であるNPO法人の場合はOK！政治によって実現しようとする比較的具体的なもの、例えば公害の防止や自然保護、高齢者対策等の実現を図る活動です。

【ＮＰＯ法制定時立法者意思】

目的？活動？選挙活動？政策提言活動？「政治活動」は人によってイメージが異なり、分類と整理が非常に難しいテーマです。

NPO法人と政治との適正なかかわり方を考え、政治を遠ざけすぎないためにも、適切な知識をもって、日々考えてまいりましょう。

人口減少・高齢化、消滅の危険性がある地方に重要なのは、中央の企業、中央省庁とのパイプがあって、どんだけ地方へコト・モノ・カネを持ってこれるかロビー活動が上手であるかである。

また各地の首長とも信頼関係があることです。

というのも某日本国、中央省庁と小職の見解です(笑)

もはやペナルティが課せられている自治体では予算は、頂けないようです(;´д｀)

はやり与党系の方とそうでない方では力関係が弱い。もったいない！

首長は与党系になたった方が地方消滅せずに生き残る道であると思います。

不安定なときこそ、目新しさや感情に流されず慎重に選択いただきたい。

長期でも良いこと、悪いことがあります。

新しくても良いことと、悪いことがあります。

確り貴重な一票です！

必ず投票に行き、選択してください！