岩手県内のNPO法人が定款で定めている【貸借対照表公告の方法】統計調査を公開します。
「内閣府NPO法人ポータルサイト」に情報公開されている、岩手県内NPO法人の定款を岩見総合研究所が調べました。2018年9月10日現在。
対象となった372法人中181法人は「官報や日刊新聞掲載」での公告方法を選択しています。
官報や日刊新聞に貸借対照表を掲載する場合、掲載料が必要となります。

岩手県内NPO法人【貸借対照表公告の方法】統計調査
貸借対照表の公告は、来月2018年10月1日の特定非営利活動促進(NPO)法の完全施行により義務化されます。
それを怠ると20万円以下の過料に処せられます。
NPO法人の運営をされているみなさんは、所轄庁へ届け出ている定款をご確認いただき、公告の方法を見直す(総会での議決と所轄庁への定款変更の届け出)などをして、NPO法改正についてもご留意頂ければ幸いです。
情報公開を適切かつ速やかに行い、適切なNPO法人運営に努めましょう。
また、所轄庁の「情報公開事務処理」ご苦労さまです。
プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo
NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー:
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。
うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。
最近、こういう案件がボチボチあります…。
私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ!」と確信(笑)
出オチ的にアウトでしたけどね…。
きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。
私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね!一緒にコンサルやりませんか?」という…懲りないヤツでした…。
(私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。)
しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。
一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)
あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください!
まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪
やっぱ、手伝うっていえばよかったかも!?
私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)
でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。
24時間365日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。
どなたか、活動費を寄付してください…切実です!
実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)
コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう!それが基本ですよね。
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
3月決算期の各NPO法人に置かれましては、総会も終結したことと存じます。
法律改正にともなう定款変更の機会でしたし、最後の資産総額の登記、役員の改選があった法人は理事の登記、そして所轄庁への届け出や税務と事務手続きを漏れなく行いましょう。
さて、当センターの管理・運営やNPO活動に対する相談業務について、関係各所を通じ様々なご意見を頂戴していますが、「正論しか言いませんね」と言われます。
「それってどういうこと」なのでしょうか?
何を期待して言っているのでしょうか(笑)
基本の事すらできていない法人には、テクニカルな話は絶対にしません。
どうぞ、直接所轄庁にお問い合わせください。
そりゃ私ですし、正しい事を坦々と指導します。
プライド持ってやってますから。
違うことを期待していたら、どうぞ他の機関をご利用ください。
そういうことを平気で言う法人・役員は、この制度を活用するのを、今すぐにでも止めていただきたい。
困ったもので、世の中を薄目で見ていきたいけれど、しっかり見えてしまうんです。
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]

岩手県内災害ボランティアセンターの活動状況分析(集計日:2016/10/17)
■久慈市災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:400件
・完了件数:394件
・継続・未対応件数:6件
【進ちょく率】:98.5%
・ボランティア総数:3,615人
・1日当たりのボランティア参加人数:79人
・1件当たりのボランティア必要人数:9人
【今後必要なボランティアの人数】:55人
【完了までの日数】:約1.4日
■岩泉町災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:608件
・完了件数:511件
・継続・未対応件数:97件
【進ちょく率】:84.0%
・ボランティア総数:11,224人
・1日当たりのボランティア参加人数:82人
・1件当たりのボランティア必要人数:22人
【今後必要なボランティアの人数】:2,131人
【完了までの日数】:約26.0日
■宮古市災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:372件
・完了件数:371件
・継続・未対応件数:1件
【進ちょく率】:99.5%
・ボランティア総数:2,963人
・1日当たりのボランティア参加人数:31人
・1件当たりのボランティア必要人数:8人
【今後必要なボランティアの人数】:8人
【完了までの日数】:約0.3日
■岩手県災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:1,404件
・完了件数:1,298件
・継続・未対応件数:106件
【進ちょく率】:92.5%
・ボランティア総数:18,022人
・1日当たりのボランティア参加人数:392人
・1件当たりのボランティア必要人数:14人
【今後必要なボランティアの人数】:1,472人
【完了までの日数】:約3.8日
※「岩手県災害ボランティアセンター」(岩手県社会福祉協議会)がまとめた活動状況を「Iwamin.TV制作委員会/岩見総合研究所」が集計したものです。
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
情報網というのは、表面積でモノが言えるようになるのです。
情報は留めておくものでなく、届けに行くものですよね。
様々なSNSやニュースの配信媒体も増えてきています。
地方メディアが生き残る策は、そのようなメディアと共存していくことが大切です。
人口が減ってきている地域、購読料とローカルなスポンサー頼みのメディアはなおさらでしょう。
情報デザインと地域メディア論のお話。

【追伸】あ”~地元紙:岩手日報がYahoo!ニュースと連携してくれればな…とこういう災害時にいつも思う。
せっかくいいニュースを配信しているのに、なぜ留めるのか不思議です。
LINE NEWSでもいい…お願いしますm(__)m
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NPO法(特定非営利活動促進法)の立法趣旨・理念を踏まえ、NPO法人の認証制度についてなのですが・・・
基本の再確認です。
NPO法の立法趣旨・理念
NPO法は、市民の自発的な社会貢献活動を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。その根底には、以下の理念があります。
法人の自律性: NPO法人は、行政からの過度な関与を抑制し、自らの意思で活動を行うべきである。
市民の自発性: 市民が自ら問題意識を持ち、主体的に社会貢献活動を行うことを尊重する。
自由な活動の保障: NPO法人の多様な活動を保障し、自主性を尊重する。
これらの理念に基づき、NPO法は、NPO法人の設立に際して「認証主義」を採用しています。
認証主義とは
認証主義とは、NPO法人の設立に際して、所轄庁(都道府県や政令指定都市)が法律で定められた要件に適合するかどうかを審査し、適合すると認められる場合に認証を与える制度です。この制度の目的は、以下の2点です。
法人要件の透明性の確保: 法律で明確な要件を定め、行政の裁量の余地を排除することで、公平性を担保します。
市民によるチェック機能の導入: 申請書類を公開し、市民が自由に閲覧できるようにすることで、活動の選択・監視を可能にします。
情報公開制度の重要性
NPO法は、NPO法人が自らの情報を積極的に公開することを求めています。これは、以下の理由によります。
市民の信頼獲得: 情報公開を通じて、NPO法人の透明性を高め、市民からの信頼を得る。
市民による育成: 市民がNPO法人の活動を理解し、支援することで、NPO法人が社会の中で健全に発展することを促進する。
認証制度のポイント
認証は、NPO法人が法律で定められた要件を満たしているかどうかを審査するものであり、その活動内容を保証するものではありません。
NPO法人は、毎事業年度終了後に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があり、これらの情報は公開されます。
NPO法人の認証制度は、法人の自律性、市民の自発性、自由な活動の保障というNPO法の理念に基づき、透明性の高い法人運営と市民によるチェック機能を重視しています。
情報公開制度は、NPO法人が市民からの信頼を得て、社会の中で健全に発展するための重要な要素です。
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岩見 信吾 / IWAMI Shingo
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
仕事柄、いろんな方から、いろんな話を聞くわけで・・・
良し悪し、半々ずつでしょうか?
後は、レクチャーがすごく多いんです。
これって、どういうこと?これは結局、どうなるの? この意味は?? 内部の方や外部の関係機関から…すごく時間が取られるんですよね。 メールとか電話とか。 この件は、申し訳ないが、自分は「それで?!」ってなった。 第三者の意見を聞きたいと言われても、外部公開するならまだしも、内部運用だとしたら 何処がどうなっているかも分かりかねますので…。
復興支援団体をDB化 釜石のNPO法人、1800を収録【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140509_6 (2014/05/09)
「内部のデータベースを作りました!企業と組んで!!って」というのをプレスするってどういうこと?って思ったし、某企業さんと組んだということがいいことでしょうけど、どこもやっていることですよね。 某企業の仕組みをどこも採用している(パッケージは別として)と思えばね…。
レベルの低いことで、こういう感じで出すというのは、みなさまにお恥ずかしい話。
まぁ、NPOはこんなレベルなんですよ。所詮…。
まだ、この方がセンスが良いと思う。
内閣府のNPO法人データベース。
いつもこういうことを言っているから、爪弾きされるのだろうけど。
でも、思ったことを言っているだけです。
それを理解してくれるかは、各々です。
「いわて連携復興センター」は、時限で清算したほうがいい。
被災地・被災者・現地の団体がバカを見る。
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