街づくり・地域づくりの非営利・営利さじ加減

どうも！世間の道理・常識がわからないアホに「ＮＰＯヤクザ」と呼ばれたものです。

名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。

ここまで言わなければならないか？と思うと本当に残念で仕方がありません。

この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか？

人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。

また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか？

公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか？

この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。

そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか？という事を深く知っていただきたい。

そういうことを踏まえて「非営利セクター（NPO）系の地域づくり(地縁)団体」は、１０年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。

何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか？

同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。

その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。

時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。

また、行政の事業・政策として、ずれていないか？（何かしらの制度や特定事業の対象地区）ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。

既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。

「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。

よそから来たって？はぁ？！実際問題その地域に住んでいますか？事業所を置いていますか？

まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ？ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。

地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか？それを目指していますか？それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。

とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。

業務妨害ですか？妨害を先にしているのはどちらですか？

（ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。）

私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。

人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。

そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。

人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。

それって、差別でしょうか？私より立派な大人が…本当にもったいない。

ほんと残念な人たちです。

わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。

それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。

おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。

法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。

活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。

ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。

理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。

こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。

この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。

◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞

◇毎日新聞調査　犯罪悪用も　制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より

さらに普段の振る舞いから、その態度が見え見えであり、自身で墓穴を掘ってる事に気づいていないというのは、市民セクターを預かる者としては失格です。

ここ改善しないのであれば、何らかの問題を抱えているのではないか？と思ってしまうくらいだし、良い機関なら照会たします。

いくら経っても利用者から頼りにされないのはその証拠です。

ボーっと生きてんじゃねえよ！と言いたいが、呆れるばかりである。

それすら意識がないとは、ずいぶん「めでたい」方々です。

おめでとうございました。

岩手県内ＮＰＯ法人の定款を常にチェックしています…。

あるＮＰＯ法人の定款で、公告の方法が「法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。」と定款に記載して居るのにもかかわらず、ホームページを検索しても見当たらないし、公式サイトなのに「法人情報のページがない」ところもある。

このような法人は、１０月１日までに急いで作るのかな？

そこで【注意！】

公式ホームページを選択しているＮＰＯ法人は、サーバーメンテナンス等で閲覧が中断してしまった場合の【公告の中断事由】（中断した日時や理由）も掲載する必要があります。

そのようなこともありますので、「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」への貸借対照表公告の掲載方法をお勧めしています。

【定款変更をしていない法人】は、官報や日刊新聞紙（岩手日報など）に公告掲載するのかな？岩手県内の１７０以上のＮＰＯ法人が対象となります。

各NPO法人は【内閣府NPO法人ポータルサイト】から定款を確認してください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?goc%5B0%5D=003&sort=establishment_date&order=asc&page=1

岩手県内のNPO法人が定款で定めている【貸借対照表公告の方法】統計調査を公開します。

「内閣府NPO法人ポータルサイト」に情報公開されている、岩手県内NPO法人の定款を岩見総合研究所が調べました。２０１８年９月１０日現在。

対象となった３７２法人中１８１法人は「官報や日刊新聞掲載」での公告方法を選択しています。

官報や日刊新聞に貸借対照表を掲載する場合、掲載料が必要となります。

岩手県内NPO法人【貸借対照表公告の方法】統計調査

貸借対照表の公告は、来月２０１８年１０月１日の特定非営利活動促進（NPO）法の完全施行により義務化されます。

それを怠ると２０万円以下の過料に処せられます。

NPO法人の運営をされているみなさんは、所轄庁へ届け出ている定款をご確認いただき、公告の方法を見直す（総会での議決と所轄庁への定款変更の届け出）などをして、NPO法改正についてもご留意頂ければ幸いです。

情報公開を適切かつ速やかに行い、適切なＮＰＯ法人運営に努めましょう。

また、所轄庁の「情報公開事務処理」ご苦労さまです。

ＮＰＯ活動やＮＰＯ法人運営に必要である講座を様々企画・開催しているけれど、本当に実になっているのかな？と感じる。

県内ＮＰＯ法人の活動報告や活動計算書などを、団体・法人運営がしっかりなされているのかも想像して見ていると、不安になるからである。

周知が足りないという事もあるが、分からないことがあればネットで調べれば出てくる世の中なので「いったい、どうすりゃいいんだ？」と思う時もある。

今の職務が「自分の社会的な役割」だと感じ、「ライフを削って」日々取り組んでいるが、優しすぎても厳しすぎてもダメ。厳しすぎると他の法人運営にまで影響が出るだろうし、優しすぎるとザル目が大きくなって暴走者が出てしまう。

ましてやそういう事案には誰も触れたくはなだろうし、そこまでのパワーバランスを保ち続けている私には誰も理解してくれないのだろうと感じる時がある…。

こちらに来て、６年になるが神経と時間、貯えが段々と擦り減っていく割合が多くなっている。

現状や時間がかかる事なのだと理解はしてきたものの、ここまで深刻で時間がかかる（手強い）物だとは考えてもみなかった。

自分の事をさておいて口ばかりな野郎、物覚えに乏しく新しい武器にアレルギー反応をする、本質をとらえないで周りに流される、小手先だけで尻を拭くことができない大人。

様々な人が居て暇はしなかったが、面倒を見るのもうんざりである。

出来ないのならもう、私の邪魔をするな！

そしてこういう現状からいつの日か脱却したい！

早く現場・地元に戻りたい気持ちはあるが、その日は着実に遠のいている。

またゼロからかと思う気が引ける。と考えてしまう私もまだまだである。

その日が来たら、私はこの業界や地域から旅立つ時（宇宙に帰れる時）なのだと思う。

小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ！状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね？

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「１２府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。