岩手県内を問わず、多様な社会的貢献活動やニュースに対して、SNSを通じ意見を述べています。
なぜ私は「ノー」や「怒り」を発信しているのか?
細かいところまで説明しないと、理解してくれないのだろうか?と正直ガッカリしています。
とくに若い世代を応援したい「本当はしっかりしなければならなかった世代」の先輩の方々です。
私の判断基準をまとめましたので、ご一読ください。
【公益・公共性】
・社会の問題解決やニーズなど、事業の必要性があるか。
・地域への貢献度や社会全体への利益や貢献度があるか。
【実現・計画性】
・事業内容の計画性、事業実施の体制は確実か。
・適切な予算計画と執行、事業の会計処理は適切か。
【先駆・発展性】
・事業内容の先駆性やアイディアや創意工夫はあるか。
・他団体との連携・協働による事業の充実、多様な人材の事業への参画、他の活動への波及性はあるか。
【事業効果・有効性】
・費用に対しての効果。具体的な数値での成果はあるか。
・事業実施後のまちや地域の変化はあるか。
【事業の継続・団体の自立性】
・事業を継続するための工夫はあるか。
・今後の団体の活動計画、活動の自立・継続するための資金計画は適正か。
【倫理・道徳性】
・地域社会に危害や悪影響を及ぼさないよう、倫理的な状況判断ができているか。
・社会的責任を重んじ、道徳的な観点からその活動が多面的・多角的に評価できるか。
一番重要なのは、「倫理・道徳性」です。
そこを疎かにしていると、良いと思う事業も失格です。
その地域によって、標準的であるか?
今までの歴史文化、ルール・仕組みを変えてまで、押し進める意味はあるのか?
そもそも、みんなが良いって言っているから良い。そうではないはずです。
外面では善い行為に見えても、それが本心や良心からではない事は、冷静になればわかるはずです。
それぞれ感じ取って、行動してください。
プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo
NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー:
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
これからの街づくりや建造物・お店にしてもそうですが…。
選択と集約に関して、第三者の【歴史の修正力】ってどうなのかな?って。
なんか感情論に流されてしまい、そもそも「何のために」というのがいつの間にかなくなってしまうように感じる。
感情論に流されないためにも、準備や知恵出し、動作の確認作業が必要ってことなのでしょうね。
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岩手県内災害ボランティアセンターの活動状況分析(集計日:2016/10/17)
■久慈市災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:400件
・完了件数:394件
・継続・未対応件数:6件
【進ちょく率】:98.5%
・ボランティア総数:3,615人
・1日当たりのボランティア参加人数:79人
・1件当たりのボランティア必要人数:9人
【今後必要なボランティアの人数】:55人
【完了までの日数】:約1.4日
■岩泉町災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:608件
・完了件数:511件
・継続・未対応件数:97件
【進ちょく率】:84.0%
・ボランティア総数:11,224人
・1日当たりのボランティア参加人数:82人
・1件当たりのボランティア必要人数:22人
【今後必要なボランティアの人数】:2,131人
【完了までの日数】:約26.0日
■宮古市災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:372件
・完了件数:371件
・継続・未対応件数:1件
【進ちょく率】:99.5%
・ボランティア総数:2,963人
・1日当たりのボランティア参加人数:31人
・1件当たりのボランティア必要人数:8人
【今後必要なボランティアの人数】:8人
【完了までの日数】:約0.3日
■岩手県災害ボランティアセンターの活動状況
・作業依頼件数:1,404件
・完了件数:1,298件
・継続・未対応件数:106件
【進ちょく率】:92.5%
・ボランティア総数:18,022人
・1日当たりのボランティア参加人数:392人
・1件当たりのボランティア必要人数:14人
【今後必要なボランティアの人数】:1,472人
【完了までの日数】:約3.8日
※「岩手県災害ボランティアセンター」(岩手県社会福祉協議会)がまとめた活動状況を「Iwamin.TV制作委員会/岩見総合研究所」が集計したものです。
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なんか「ボランティア」に「さん」をつけるのって、変じゃないですか?
なんか違和感を覚える。
あ、ただそれだけです。
誰が言い始めか・・・知らんけど。
日本語的におかしくないか??「〇〇させていただく」とかさ。
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中央(都会)で評価が高い団体が、現地でも評価が高い・素直に受け入れられているとは限らない。
支援・連携者もそういうところをしっかりと観察するべきだし、団体側も身の振り方を正さなければならない。
そういう団体が束になると余計にたちが悪いし、怪しさを感じてしまうのは、なぜなのだろう思う。
ビーチフラッグが始まったと思えば、棒倒しが始まり、そして陣取り合戦が始まるのは目に見えている。
結局のところ、報告会という名の生産性のない会議ばかり開いて、何がしたいのかわからない団体にならないよう注意してもらいたい。
まぁ、頑張ってください。としか言いようがない。
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全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。
5月に入り「被災地=岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。
「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。
東日本大震災・津波からまだ5年。
「もう5年」という認識となりそうだ。
岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。
いざという時は助け合いましょう。
だけど、お願いします。
岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。
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なぜ行動が起こらない、起こせないのか?(集団行動、連帯感の希薄さ、待ちの姿勢)
この点については、複合的な要因が考えられます。
- 津波の影響の有無と復旧状況: 津波被害がなかった分、物理的な移動手段やインフラの復旧が比較的早いことは、情報伝達の面では有利に働きますが、一方で「すぐに助けが必要な状況ではない」という認識を生み出す可能性があります。ライフラインの早期復旧は、自力での生活維持を可能にする反面、外部からの支援を「まだ必要ない」と感じさせるかもしれません。
- 個人の情報アクセス能力と格差: インターネットを通じて情報にアクセスできる人とそうでない人の間で、情報格差が生まれている可能性があります。情報を持つ人は比較的スムーズに行動できるかもしれませんが、そうでない人は状況を把握できず、動くに動けないという状況に陥っているかもしれません。
- 集団行動や連帯感の希薄さ: これは地域性やお国柄といった文化的背景も影響する可能性があります。自己責任の意識が強い、あるいは過去の経験から集団行動への不信感があるなど、様々な理由で連帯感が生まれにくい土壌があるのかもしれません。また、被災規模が比較的限定的である場合、広範囲での協力体制が築きにくいという側面もあるかもしれません。
- 行動することへの懸念や不利益: 行動を起こすことで何か不利益が生じるのではないかという懸念がある場合、人は動きにくくなります。例えば、物資の分配における不公平感や、デマに惑わされるリスク、あるいは単に「目立つことを避けたい」という心理も働くかもしれません。
- 災害の特性と心理的な影響: 今回の災害の特性(例えば、地震による直接的な被害が中心であるなど)が、人々の心理状態に影響を与えている可能性もあります。津波のような壊滅的な被害を経験していない分、「なんとかなるだろう」という楽観的な見方や、危機感の薄れにつながっているのかもしれません。
支援が届かない、情報を持つ人が得をする状況について
これは、災害時の情報伝達と支援活動の課題を浮き彫りにしています。
- 情報伝達の偏りと遅延: インターネットが普及しているとはいえ、高齢者や情報弱者にはアクセスが難しい場合があります。また、情報が錯綜し、必要な人に必要な情報が届かないという問題も起こりえます。
- 支援 活動の公平性: 支援物資や情報が、必要としている人に公平に届かないのは、災害対応における大きな課題です。アクセスしやすい場所に住んでいる人や、情報収集能力の高い人が有利になる傾向は、往々にして起こりえます。
事あることに聞く「教訓を活かす」
「教訓を活かす」というのは非常に難しい問題です。
- 経験の有無: 実際に被災した経験がないと、その苦しみや困難さを真に理解することは難しいでしょう。「被災地の立場になって」と言っても、想像の域を出ないことがあります。
- 災害の多様性: 地震、津波、台風、豪雨など、災害の種類や規模、地域によって状況は全く異なります。過去の教訓が今回の災害にそのまま当てはまるとは限りません。
- 人間性、地域性、経済規模、地理的要因: これらの要素は、被災地の復旧や人々の行動に大きな影響を与えます。画一的な「教訓」だけでは対応できない複雑さがあります。
- 風化: 時間の経過とともに、災害の記憶や教訓は薄れていく傾向があります。
某セーブ・イワテ代表の言動について
被災者の心情を逆なでするような言動は、決して許されるものではありません。災害を「ビジネスチャンスだ!」と捉えるような行為は、倫理的に問題があり、被災地の復興を妨げる要因にもなりかねません。
現状を把握し、先を読んだ判断・行動、社会への適応性・対応力について
まさにその通りだと思います。災害時には、刻々と変化する状況を正確に把握し、先を見据えた冷静な判断と迅速な行動が求められます。また、社会の変化に柔軟に対応できる力も重要です。
今回の状況は、過去の教訓が必ずしも通用しない、災害の多様性と複雑さを示唆しているように感じます。地域ごとの特性や、人々の心理、情報格差といった様々な要因が絡み合って、現在の状況を生み出しているのではないでしょうか。
私自身も、被災された方々の気持ちを完全に理解することは難しいかもしれませんが、いただいた情報から少しでも状況を把握し、今後の情報収集や分析に活かしていきたいと思います。
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物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。
全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。
また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。
ですから、必ず届きますのでお待ちください。
ってなぜマスコミは伝えない?
「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。
マスコミの役割って何なのでしょうか?
的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。
そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。
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岩見 信吾 / IWAMI Shingo
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
「とりあえず何か送ろう」はNG! 情報収集とニーズの把握が大切です。
なぜ物資支援は難しいのか?
- 仕分け・管理の負担: 全国からの大量の物資は、人手不足の中、仕分け、消費期限や個数の確認、保管に多大な労力と時間、場所を要します。
- ニーズの変化: 発災直後から、避難所、仮設住宅と状況に応じて必要なものが変わります。量も個人の少量からまとまった量へと変化します。
- 不要な物資の発生: 古着や賞味期限切れの食品など、ニーズに合わない物資は廃棄せざるを得ず、衛生問題や処分費用が発生します。過去には、大量の不要な衣類が焼却処分になった例もあります。
- 地域経済への影響: 過剰な物資支援は、被災地の商店やスーパーの購買活動を妨げ、地域経済の復興を遅らせる可能性があります。
- 輸送の課題: 個人が手配する輸送は困難で、被災地のニーズに合わせた効率的な配送ルートがない場合、物資が届かない、または遅れることがあります。
本当に必要な支援とは?
- 情報収集とニーズの先読み: 被災地の自治体や支援団体の情報を確認し、本当に必要なものを把握しましょう。
- 必要な時に、必要な分だけ、まとまった量を: 個人的な少量支援ではなく、まとまった量を適切なタイミングで届けることが重要です。
- 過剰な支援は控える: 衣類、食料など、最低限の生活に必要なものに絞りましょう。
- 被災地の経済を考える: 物資を送る代わりに、募金・支援金という形で被災地の経済活動を支援することも有効な手段です。
個人で物資を送るより、お金の支援を検討しましょう
- 自力で輸送手段を持たない場合
- 被災地のニーズを直接把握するルートがない場合
「物資支援は第二の災害」という言葉があるように、安易な物資の送付は、被災地に更なる負担をかける可能性があります。被災地の状況を理解し、より効果的な支援を心がけましょう。
私が東日本大震災・津波発災1か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。

NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」
NHKニュースにも何度も取り上げてられました。
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岩見 信吾 / IWAMI Shingo
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
無理せず、安全第一で、活動しましょう!
基本原則
- 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
- 自己完結: 食事、宿泊、交通手段、装備は自分で用意しましょう。
- 郷に入っては郷に従え: 現地のやり方や指示に従いましょう。
活動前の準備
- 情報収集:
- 被災地の官公庁やボランティアセンターへの直接連絡は控え、公式ホームページやSNSで情報を集めましょう。
- 食事・宿泊:
- 全て自己負担です。
- 避難所やボランティアセンターには泊まれません。
- ホテル・民宿を利用するか、迷惑にならないよう車中泊やキャンプ場などを自分で確保しましょう。
- 交通手段:
- 全て自己負担です。
- 運休や通行止めなどを確認し、自分で確保しましょう。
- 現地でレンタカーは不足しやすく、燃料も手に入りにくい場合があります。帰りの手段も考えておきましょう。
- 服装・携行品:
- 作業しやすい服装: 長袖・長ズボン、帽子。
- 保護具: 作業用ゴーグル、防じんマスク、軍手、ゴム長靴や安全靴。
- その他: タオル、ラジオ、簡易救急セット、携帯電話、飲料、弁当、塩あめ、使い捨てカイロなど。
- 保険:
- 出発地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に必ず加入しましょう。
- 未成年の方:
- 保護者や引率者がいない高校生以下は、保護者の同意書が必要です。
活動中の注意
- 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
- 指示に従う: 現地の災害ボランティアセンターのルールやリーダーの指示をしっかり守りましょう。
- ゴミは持ち帰り: 自分が出したゴミは必ず持ち帰りましょう。
- 自分の身は自分で守る: 危険な場所には近づかないなど、安全に気を配りましょう。
- 無理しない: 疲れたら休憩し、体調が悪くなったら無理せず休みましょう。休息と睡眠は大切です。
- 待機も大切: 指示があるまでは無理に動かず、待機することも重要です。
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