2025/10/03
最近、政治家や政党・政治活動団体がインターネットを通じて政治活動資金を募る「クラウドファンディング」が、新しい政治参加の形として注目を集めています。
「クリーンな政治のため、企業献金に頼らない！」「市民の力で政治を動かそう！」
こうしたキャッチーな言葉と共に、多くのプロジェクトが立ち上がり、共感した市民がスマートフォン一つで手軽に支援できる。一見すると、これは理想的な「市民主体」の政治に見えるかもしれません。
しかし、一歩立ち止まって考えてみましょう。この仕組み、本当に市民が「主役」なのでしょうか。むしろ、政治が市民に「課金」を求める「市民課金」モデルになってはいないでしょうか？
「政策」の前に「財布」を開かせる仕組み
本来の「市民主体」の政治とは何でしょうか？
それは、私たちが日々の暮らしの中で感じる課題や未来への希望を、政策という形で実現してくれる代表者を選ぶことから始まります。私たちは、政治家の掲げる理念や政策をじっくりと吟味し、議論し、投票という行動で意思を示します。つまり、主役はあくまで市民一人ひとりの「意思」や「政策判断」です。
一方で、政治クラウドファンディングの多くは、まず私たちに「財布を開かせる」ことから始まります。それこそ「市民・有権者【負担】の始まり」であり、【二重課税】そのものです。
プロジェクトページには、候補者の熱い想いやビジョンが語られます。しかし、私たちが最初に行うアクションは、政策への深い理解や議論ではなく、「支援」という名の資金提供、つまり「お金を出す」ことです。
これは、まるで応援したいクリエイターに「投げ銭」をしたり、好きなゲームで「ガチャ」を回したりする感覚に似ていないでしょうか。共感や期待に対してお金を払い、その見返り（リターン）として活動報告やオリジナルグッズを受け取る。この構造は、まさに「課金」そのものです。
「市民課金」がもたらす３つの危険性
「応援したい人にお金を出すのが、何がいけないの？」 もちろん、その気持ち自体は尊いものです。しかし、この「市民課金」モデルが政治の当たり前になると、いくつかの危険性が生まれます。
1. 政策よりも「人気」や「共感」が優先される
課金モデルで成功するためには、多くの人の感情に訴えかけ、共感を呼ぶストーリーが重要になります。そうなると、地味で時間のかかる政策課題よりも、分かりやすく、キャッチーで、時に過激な主張をする人にお金が集まりやすくなる危険性があります。政治が、中身の伴わない人気投票になってしまうのです。
2. 「お金を出せる市民」の声が大きくなる
「誰でも少額から参加できる」というのはクラウドファンディングの魅力です。しかし、現実には高額な支援をする人もいます。政治家にとって、多額の「課金」をしてくれた支援者は「太い客」に見えてしまうかもしれません。結果的に、声の大きさがお金の量に比例してしまい、資金を提供できない、あるいはしたくない市民の声が軽んじられる恐れがあります。これでは、一部の裕福な個人や企業から献金を受けていた旧来の政治と、本質的に何が違うのでしょうか。
3. 政治が「運営」に、市民が「ユーザー」になる
課金してくれた「ユーザー（市民）」の期待に応え続けなければ、次の「課金」はありません。政治家は、長期的な視点で国や地域の未来を考えるよりも、目先の支援者（課金ユーザー）の顔色をうかがうようになりがちです。政策が実現しなかった時、市民は「課金したのに裏切られた」と感じ、政治家は「サービスが不十分だった」と謝罪する。このような関係性は、本来あるべき市民と政治家の緊張感ある関係とは程遠いものです。
真の「市民主体」を取り戻すために
政治クラウドファンディングは、政治への関心の入り口として、また新しい資金調達の選択肢として、可能性を秘めています。
しかし、私たちはその手軽さに流されることなく、その本質が「市民課金」モデルであるという側面を冷静に見極める必要があります。
私たちが政治家に求めるべきは、財布を開くことへの見返り（リターン）ではありません。私たちの暮らしを豊かにし、未来への責任を果たす「政策の実現」です。
そのためには、お金を出すだけでなく、
- 学ぶこと：候補者が何を言っているのか、その政策は本当に実現可能なのかを学ぶ。
- 議論すること：家族や友人と政治について語り合い、多様な意見に耳を傾ける。
- 投票に行くこと：最も重要な意思表示である選挙権を放棄しない。
これら地道な行動の積み重ねこそが、真の「市民主体」の政治を実現する唯一の道です。
次にあなたが政治クラウドファンディングのページを目にした時、ぜひ一度問いかけてみてください。
「私は今、未来の社会に参加しようとしているのか。それとも、ただ『課金』しようとしているだけなのか」と・・・どちらですか？？
政治クラウドファンディングは透明性が肝です。使用目的はなんですか？
SNSに付随する制作物がほとんどではないですか？
現時点で、具体的な政策はしっかり述べられていますか？
そして、収支決算書をきちんと見ることです。
この記事を見て、なんか気になる点があったら速攻「やっぱ返して！」と言ってみてはいかがでしょうか？
進んで「クーリングオフ」を活用しましょう！
たくさんのみなさんのご理解、ありがとうございました。
岩見 信吾
【公職選挙法に関する注意点】
政治資金規正法上、政治家個人への寄付は原則として禁止されています。政治家への寄付は、候補者が代表を務める政治団体が受け取る形になります。また、選挙期間中の寄付の募集は「事前運動」とみなされ、公職選挙法に抵触する可能性があります。さらに、居住地以外の地域の候補者への寄付は制限されるなど、公職選挙法には細かな規定が存在します。政治クラウドファンディングを利用する際は、これらの法的制約を十分に理解し、適切に行動することが重要です。
