仕事がら、事例研究の一環で公益的な社会貢献活動を注視しています。
ほんとうに多様な活動形態・仕組み・分野に広がっているので、戦略的で「上手だな！」と感心するものもあります。
しかし、取り組んでいることの本質や、それが手段でしかないこと、そのゴール・着地点を理解せず、勝手な解釈で、誤解したまま、勢いに任せて物事が進んでいくことが多いように感じざるを得ません。
特に、「有害活動家」と言われたり分類されるみなさんの行動によるものです。
そんな時こそ「ん？ちょっと待って！」「それ違うよ。」「間違っているよ。」という人の存在や意見は、いかに重要であるか…ということです。
「良いものは、良い」それは誰の意見ですか？あなた自身が考えて出したものですか？世の中の道理に反してはいないですか？物語を勝手に妄想して「夢みるみる子ちゃん」になってはいませんか？
せっかく良い事をしているのに「ネガティブ思考はナンセンスだ。」「ブレーキをなぜかけるんだ。」「応援しないのはおかしい。」「そんなのまったく受け付けない。」感じはどうかしているよな…と思うのは私だけでしょうか？
良い意見、悪い意見もそうですが、自分自身は実際にどうなのか？、いまどこにいるか？、自分はどの立ち位置なのか？を察する努力が必要だ。ということです。
総論賛成、各論反対が見え隠れしている活動もあると思いますが、非常識が過半数を超えると常識となるものなのでしょうか？
お門違いかもしれませんが、今一度考えていただきたいものです。
また、実際にこういうことを体験した時、勇気ある軌道修正や退く勇気も大切にしてほしいです。改善の余地は必ずあるはずです。
指導・監督と注意「大人の道徳」の意味を込めてです。
誰とは言っていませんので、ドキッ！とした方は、ぜひ心にとめておいてください。
これからの街づくりや建造物・お店にしてもそうですが…。
選択と集約に関して、第三者の【歴史の修正力】ってどうなのかな？って。
なんか感情論に流されてしまい、そもそも「何のために」というのがいつの間にかなくなってしまうように感じる。
感情論に流されないためにも、準備や知恵出し、動作の確認作業が必要ってことなのでしょうね。
中央（都会）で評価が高い団体が、現地でも評価が高い・素直に受け入れられているとは限らない。
支援・連携者もそういうところをしっかりと観察するべきだし、団体側も身の振り方を正さなければならない。
そういう団体が束になると余計にたちが悪いし、怪しさを感じてしまうのは、なぜなのだろう思う。
ビーチフラッグが始まったと思えば、棒倒しが始まり、そして陣取り合戦が始まるのは目に見えている。
結局のところ、報告会という名の生産性のない会議ばかり開いて、何がしたいのかわからない団体にならないよう注意してもらいたい。
まぁ、頑張ってください。としか言いようがない。
東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。
また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。
しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。
そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。
また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。
お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。
それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。
私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。
そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。
ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。
足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。
全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。
５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。
「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。
東日本大震災・津波からまだ５年。
「もう５年」という認識となりそうだ。
岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。
いざという時は助け合いましょう。
だけど、お願いします。
岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。
「とりあえず何か送ろう」はNG！ 情報収集とニーズの把握が大切です。
なぜ物資支援は難しいのか？
- 仕分け・管理の負担: 全国からの大量の物資は、人手不足の中、仕分け、消費期限や個数の確認、保管に多大な労力と時間、場所を要します。
- ニーズの変化: 発災直後から、避難所、仮設住宅と状況に応じて必要なものが変わります。量も個人の少量からまとまった量へと変化します。
- 不要な物資の発生: 古着や賞味期限切れの食品など、ニーズに合わない物資は廃棄せざるを得ず、衛生問題や処分費用が発生します。過去には、大量の不要な衣類が焼却処分になった例もあります。
- 地域経済への影響: 過剰な物資支援は、被災地の商店やスーパーの購買活動を妨げ、地域経済の復興を遅らせる可能性があります。
- 輸送の課題: 個人が手配する輸送は困難で、被災地のニーズに合わせた効率的な配送ルートがない場合、物資が届かない、または遅れることがあります。
本当に必要な支援とは？
- 情報収集とニーズの先読み: 被災地の自治体や支援団体の情報を確認し、本当に必要なものを把握しましょう。
- 必要な時に、必要な分だけ、まとまった量を: 個人的な少量支援ではなく、まとまった量を適切なタイミングで届けることが重要です。
- 過剰な支援は控える: 衣類、食料など、最低限の生活に必要なものに絞りましょう。
- 被災地の経済を考える: 物資を送る代わりに、募金・支援金という形で被災地の経済活動を支援することも有効な手段です。
個人で物資を送るより、お金の支援を検討しましょう
- 自力で輸送手段を持たない場合
- 被災地のニーズを直接把握するルートがない場合
「物資支援は第二の災害」という言葉があるように、安易な物資の送付は、被災地に更なる負担をかける可能性があります。被災地の状況を理解し、より効果的な支援を心がけましょう。
私が東日本大震災・津波発災１か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。
NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」
NHKニュースにも何度も取り上げてられました。
災害ボランティアセンターへのボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。
意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。
地元のことを知っているのは地元の方々だから。
それをしっかりもつことが一番大事。
「大雪りばぁねっと 不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。
しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。
■山田町ＮＰＯ問題 第三者組織、３月に再検証結果報告へ 岩手【産経ニュース】より
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html
大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。
国の復興補助ですので、執行状況は県（出先機関の補助金執行者やNPO推進担当）も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。
またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。
何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。
あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。
仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。
そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。
NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。
また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。
オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。
ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・
委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。
私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。
【要望】
「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。
企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。
記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。
NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。
日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。
なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。
2016年１月30日 岩見信吾
■参考 1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」
東日本大震災・津波から１,７７５日が経ちました。
新しい防潮堤が次々と出来てきてますが、実際に防潮堤と街なみ・国勢調査の人口・世帯の加減、経済のレベルなどのバランスを見てみると、建設計画を見直せないのだろうか…って思う。
このコンクリートの壁・塊に、誰がいつまでにいくら負担するのか…。
完成しても、毎年の維持管理コストや、小規模・大規模修繕は数年毎にかかるでしょうに。
一時休止、見直した時点で、その市町村は、周囲から猛反発受けるんだろうな…きっと。
なんであれ、ある意味「考え直します。中止します。」の第一号にはなりたくない？！
【写真特集⑤】（上）海と陸を隔てる巨大防潮堤 東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114111804.html
【写真特集⑤】（下）海と陸を隔てる巨大防潮堤 東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114112452.html
