マネするなら越えてみろ！

岩手県内ＮＰＯ法人の定款を常にチェックしています…。

あるＮＰＯ法人の定款で、公告の方法が「法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。」と定款に記載して居るのにもかかわらず、ホームページを検索しても見当たらないし、公式サイトなのに「法人情報のページがない」ところもある。

このような法人は、１０月１日までに急いで作るのかな？

そこで【注意！】

公式ホームページを選択しているＮＰＯ法人は、サーバーメンテナンス等で閲覧が中断してしまった場合の【公告の中断事由】（中断した日時や理由）も掲載する必要があります。

そのようなこともありますので、「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」への貸借対照表公告の掲載方法をお勧めしています。

【定款変更をしていない法人】は、官報や日刊新聞紙（岩手日報など）に公告掲載するのかな？岩手県内の１７０以上のＮＰＯ法人が対象となります。

各NPO法人は【内閣府NPO法人ポータルサイト】から定款を確認してください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?goc%5B0%5D=003&sort=establishment_date&order=asc&page=1

岩手県内のNPO法人が定款で定めている【貸借対照表公告の方法】統計調査を公開します。

「内閣府NPO法人ポータルサイト」に情報公開されている、岩手県内NPO法人の定款を岩見総合研究所が調べました。２０１８年９月１０日現在。

対象となった３７２法人中１８１法人は「官報や日刊新聞掲載」での公告方法を選択しています。

官報や日刊新聞に貸借対照表を掲載する場合、掲載料が必要となります。

岩手県内NPO法人【貸借対照表公告の方法】統計調査

貸借対照表の公告は、来月２０１８年１０月１日の特定非営利活動促進（NPO）法の完全施行により義務化されます。

それを怠ると２０万円以下の過料に処せられます。

NPO法人の運営をされているみなさんは、所轄庁へ届け出ている定款をご確認いただき、公告の方法を見直す（総会での議決と所轄庁への定款変更の届け出）などをして、NPO法改正についてもご留意頂ければ幸いです。

情報公開を適切かつ速やかに行い、適切なＮＰＯ法人運営に努めましょう。

また、所轄庁の「情報公開事務処理」ご苦労さまです。

ＮＰＯ活動やＮＰＯ法人運営に必要である講座を様々企画・開催しているけれど、本当に実になっているのかな？と感じる。

県内ＮＰＯ法人の活動報告や活動計算書などを、団体・法人運営がしっかりなされているのかも想像して見ていると、不安になるからである。

周知が足りないという事もあるが、分からないことがあればネットで調べれば出てくる世の中なので「いったい、どうすりゃいいんだ？」と思う時もある。

今の職務が「自分の社会的な役割」だと感じ、「ライフを削って」日々取り組んでいるが、優しすぎても厳しすぎてもダメ。厳しすぎると他の法人運営にまで影響が出るだろうし、優しすぎるとザル目が大きくなって暴走者が出てしまう。

ましてやそういう事案には誰も触れたくはなだろうし、そこまでのパワーバランスを保ち続けている私には誰も理解してくれないのだろうと感じる時がある…。

こちらに来て、６年になるが神経と時間、貯えが段々と擦り減っていく割合が多くなっている。

現状や時間がかかる事なのだと理解はしてきたものの、ここまで深刻で時間がかかる（手強い）物だとは考えてもみなかった。

自分の事をさておいて口ばかりな野郎、物覚えに乏しく新しい武器にアレルギー反応をする、本質をとらえないで周りに流される、小手先だけで尻を拭くことができない大人。

様々な人が居て暇はしなかったが、面倒を見るのもうんざりである。

出来ないのならもう、私の邪魔をするな！

そしてこういう現状からいつの日か脱却したい！

早く現場・地元に戻りたい気持ちはあるが、その日は着実に遠のいている。

またゼロからかと思う気が引ける。と考えてしまう私もまだまだである。

その日が来たら、私はこの業界や地域から旅立つ時（宇宙に帰れる時）なのだと思う。

小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ！状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね？

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「１２府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。

「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。

うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。

最近、こういう案件がボチボチあります…。

私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ！」と確信(笑)

出オチ的にアウトでしたけどね…。

きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。

私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね！一緒にコンサルやりませんか？」という…懲りないヤツでした…。

（私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。）

しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。

一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)

あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください！

まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪

やっぱ、手伝うっていえばよかったかも！？

私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)

でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。

２４時間３６５日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。

どなたか、活動費を寄付してください…切実です！

実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)

コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう！それが基本ですよね。

３月決算期の各ＮＰＯ法人に置かれましては、総会も終結したことと存じます。

法律改正にともなう定款変更の機会でしたし、最後の資産総額の登記、役員の改選があった法人は理事の登記、そして所轄庁への届け出や税務と事務手続きを漏れなく行いましょう。

さて、当センターの管理・運営やＮＰＯ活動に対する相談業務について、関係各所を通じ様々なご意見を頂戴していますが、「正論しか言いませんね」と言われます。

「それってどういうこと」なのでしょうか？

何を期待して言っているのでしょうか(笑)

基本の事すらできていない法人には、テクニカルな話は絶対にしません。

どうぞ、直接所轄庁にお問い合わせください。

そりゃ私ですし、正しい事を坦々と指導します。

プライド持ってやってますから。

違うことを期待していたら、どうぞ他の機関をご利用ください。

そういうことを平気で言う法人・役員は、この制度を活用するのを、今すぐにでも止めていただきたい。

困ったもので、世の中を薄目で見ていきたいけれど、しっかり見えてしまうんです。

２０１８年３月１９日で【ＮＰＯ法＝特定非営利活動促進法】成立から２０年です。

二十歳を超えた「特定非営利活動を促進する制度」ですが、全国の様々なＮＰＯを見聞していると、外見はまだまだ「成長痛」をじわじわと感じているのが現状です。

また、内側からだと、言いたいことが言えない、欲しいけど欲しい物が言えない「思春期」とも言えます。

小職は、ＮＰＯ活動に参画して18年目となりますが、岩手県内のＮＰＯ現状を把握できていない、そして日本のＮＰＯの基本が説けない、年上を意味する先輩が増えてしまい、とても残念です。

ＮＰＯ活動の基本を心得ず、応用ばかりで小手先の活動を推進しようとする不届き者ばかり居て、たいへん腹立たしい思いをしています。

そのような方には（自分だと認知できていないと思いますが）「しっかり勉強してください。」と注文します。

関西圏のニュースでは、ＮＰＯ法人が「専門職の転職先に」、「給与も含めた待遇面も向上」のとにかく「めでたい内容」ですが、そのようなＮＰＯ法人は、ほんの数パーセントにしかすぎません。

東北圏では、ＮＰＯ法人ごとの職員処遇や、行政からのＮＰＯ職員への対応や扱いには地域ごとに格差が広がる一方です。

また、人件費がほとんどの割合を占めている委託事業費は、毎年減額（シーリング）されるのが現状です。俗に言う定額働かせ放題です。

某岩手県には「協働推進マニュアル」がありますが、平成１９年に策定されたままで改定されていませんし、たんなる「下請け業者」にすぎない現状をどのように改善するのか、そしていかに連携・協働を推進し発展させていくのかが、県・市町村のＮＰＯ・市民活動政策の課題です。

昇給・賞与はなし、正職員数を削り非正規職員の数を増やす一方で、講座や事業で稼ぐ職員と、腰掛同然の職員が混在している法人も、どことは言いませんが存在します。

超過勤務を振り替え休日を当てても、休んだ分仕事が溜まりますし、有給休暇も消化不良のまま消滅する…「働き方改革」ってウマいのか？と思ってしまいます。

それではＮＰＯ団体やＮＰＯ従事者の幸福度は上がりません。

宗教チックですが、あたしは君のメロディーやその哲学や言葉、全てを守る為なら少し位する苦労もいとわないのです。となるように、先立つものはお金ですよ、お金(賃金のベースアップ)です。

前々から言っていますが、地方議員のみなさんが仕事として、ＮＰＯ事業を応援するのは歓迎しますが、行政や企業がＮＰＯの「やる気」を「タダ同然で搾取する」構造をどうにか改革してほしいものです。

ＮＰＯの道徳性を欠く、結果的に出資者の市民へ誤解を招くような事業に対し、くぎを刺す役目だと感じ実行していますが、理解いただけない現状にも心苦しいです。

なぜだろうと感じるのであれば、しっかりと根拠に基づいたした説明をしますので、小職までお知らせください。

【関連記事】
ＮＰＯ、専門職の転職先に　利益より社会貢献、待遇面も向上【神戸新聞NEXT】
　ボランティアの活躍などが注目された阪神・淡路大震災をきっかけにできた特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が１９日、成立から２０年となる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011081485.shtml

新しい町長は決まったが、元町長に対して、そして地方紙としての今後の対応・報告が誌面で出てこない…というのはいかがなものか。

記者の行動やその後も気になる人も多いのでは？と・・・。

世の中の雑多なことで、過去の事にしようとしているのではないか？と感じる。

元公人・地方紙として、互いに町民・県民に対し、復興半ばの地域に対して様々な混乱を招いた「社会的責任」は大きいと感じる。

現地に入り、話題を集めている人達もいるというのに、変な使命感で「悪者」のレッテルばかりを張り付けることに夢中になり、逆に足かせをしていることに気づいていないのかな？と思う。

最近のメディアごっこは、実に幼稚であり、もう少し上手な行動で対処できなかったのかな？と…。

一般市民のこの案件に対しての感想はこうだ。

やはり【新聞記者は怖い。】

【速報】岩泉町長選、中居氏が無投票で初当選【岩手日報】より
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180123_14
(2018/01/23)