【変革の第一歩】支援することの本質は、変化を起こす力

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。

ヘラルボニー主催「盛岡のこれからと、守りたいもの」を参観してきて、考えたことなど。

ニュース：様変わりする中心市街地へ未来のビジョンは?　町並み守り新たなまちづくりへ500人参加してシンポジウム　盛岡市【IBC岩手放送】

鎌倉市のふるさと納税「景観重要建造物等保全基金」を参考に、盛岡市らしい街並み景観保全に転換し、運用すれば良いと思う。 

返礼品合戦になっているけれど、個人・企業版ふるさと納税を募るという妄想というか、構想が最適ではないかと考える。

盛岡市内で民間財団や基金を設立・運用するのはハードルが高いと感じるので、「ふるさと納税」方式だと、盛岡市内外の興味・関心がある人たちも、継続的に応援できる。 

何より急務な事案、土壁とか基礎・床とか屋根、庭園も修繕可能かと。

私は、内丸の10階建てマンションに住んでいるのだが、近隣の高層マンションの建築は、ダメだ！とは言わないけれど、「風情ある町並みでの乱立は、センスがない。」

大都市の手法にアホみたいに騙され、どこにでもある地方都市になってしまう。

今回の発端は、盛岡市紺屋町の「大きな酒蔵が壊され、そこに高層マンションが建設される」という事案なのだが、他の手段を当事者が模索できていれば、様々な可能性があったのではないかと…。

このような事案を活かし、歴史的な建造物・景観の保全を意識ある市民が担っていく手段を増やす事に上手く繋がれば、保全の道筋を増やしていけるだろうし、とても良い盛岡を残していけると感じる。

メモ：【メトロノームの同期】 多数集まった「同一のモノ」たちが相互作用を及ぼし合うことによって、その足並みを揃えてしまう現象。 同調の法則。
私は「ふかわりょう」氏の「小心者克服講座」をイメージしてしまった…。

岩手県盛岡市の中心市街地の歴史的な建造物や、風情がある地方都市での「高層マンションの乱立」は、様々な影響を及ぼします。

【功の面】 

経済発展: 高層マンションの建設は、建設業に仕事を提供し、地域経済を活性化させる可能性があります。

住宅供給: 人口密度が高い地域では、限られた土地に多くの住宅を提供することができます。

都市の近代化: 高層マンションは、都市のスカイラインを変え、近代的なイメージを与えることができます。 

【罪の面】

景観の損失: 歴史的な建造物や自然の風景と調和しない高層マンションは、地域の景観を損なう可能性があります。

文化遺産の影響: 歴史的価値のある建造物の周囲に高層ビルが建つことで、その文化遺産の価値が低下する恐れがあります。

社会的分断: 高層マンションが豪華な住宅として建設される場合、経済的な格差を生み出し、社会的な分断を招くことがあります。 

これらの点を考慮し、都市計画においては、歴史的な建造物や風景を保護しつつ、都市の発展を図るバランスが重要です。

市民も関心を持って、街がどのように変化していくかをしっかり見守り、どのような街になるか考えることが必要だと思います。

人工知能(AI)「Microsoft Bing チャット」で、画像生成実験。

 【各生成テーマ】
・岩手山とゴジラ 
・浄土ヶ浜とゴジラ
・新幹線とゴジラ

※画像はAI生成によるものです。

高速鉄道（新幹線）シリーズ
 【各生成テーマ】
 ・秋の在来線（JR山田線）を走行する高速鉄道（新幹線）
※画像はAI生成によるものです。

 思うように操作できてきた？ 

 【各生成テーマ】
・春の岩手公園の盛岡城（復元イメージ）と岩手山
※画像はAI生成によるものです。

【各生成テーマ】
・閉伊川の紅葉と列車
・閉伊川の紅葉とバス
・盛岡市八幡商店街とLRT
※画像はAI生成によるものです。

Introducing ChatGPT と対話をする実験です。
今回は、ドラッガー「非営利組織の経営」という書籍の要約をしてもらいました。

太字は質問した文言で、その下がChatGPTの応答です。

ドラッガー「非営利組織の経営」の要約をしてください。

ドラッカー「非営利組織の経営」とは、非営利組織が社会に貢献するために必要な経営原理と実践を説いた本です。
ドラッカーは、非営利組織はビジネスと同じくらい重要であり、効果的な目標設定、戦略立案、人材育成、マーケティングなどのスキルを身につけるべきだと主張しています。
また、非営利組織は自分たちの使命や価値観を明確にし、顧客やステークホルダーのニーズに応えることが重要だと述べています。
 この本は、教育や医療や福祉などの非営利分野で働く人やリーダーに役立つ知識やヒントを提供しています。
ドラッカーの考え方は今でも有効であり、非営利組織の経営を学びたい人におすすめです。 

この本から学んだ事はなんですか？
この本から学んだことはたくさんありますが、特に印象に残っているのは以下の3つです。
 – 非営利組織は、自分たちの使命やビジョンを常に明確にし、それを基に目標や戦略を設定することが大切です。使命やビジョンが曖昧だと、組織の方向性や優先順位がぼやけてしまいます。
 
– 非営利組織は、自分たちの顧客やステークホルダーをよく理解し、彼らのニーズや期待に応えることが重要です。顧客やステークホルダーとは、非営利組織のサービスや活動を受ける人々だけでなく、寄付者やボランティアやパートナーなども含まれます。
 
– 非営利組織は、自分たちの成果や効果を測定し、評価し、改善することが必要です。成果や効果とは、非営利組織が社会に与える変化や影響のことです。測定や評価を行うことで、非営利組織は自分たちの強みや弱みを把握し、問題点を解決し、より良いサービスや活動を提供できます。 

その他にも学んだ事はありますか？

 はい、あります。他にも学んだことは以下のようなものです。

 – 非営利組織は、自分たちの存在意義や付加価値を明確に伝えることが大切です。

非営利組織は、社会に必要とされるサービスや活動を提供することで、社会的な課題を解決する役割を果たします。そのため、非営利組織は、自分たちが何をしているのか、どうしてそれが必要なのか、どんな成果や効果があるのかをわかりやすく伝えることで、信頼や支持を得られます。

– 非営利組織は、人材の育成や活用に力を入れることが重要です。

非営利組織は、人材が最大の資産であり、人材の質やモチベーションが組織の成果や効果に大きく影響します。そのため、非営利組織は、人材の採用や教育や評価や報酬などに配慮し、人材の能力や才能を最大限に引き出すことで、組織のパフォーマンスを高められます。

– 非営利組織は、イノベーションや変革に積極的に取り組むことが必要です。

非営利組織は、社会的な課題に対応するためには常に新しいアイデアや方法を探求し、実践し、検証することが求められます。そのため、非営利組織は、自分たちのサービスや活動を改善したり拡大したり多様化したりすることで、社会への貢献度を高められます。

やはり質問の仕方で、応答は変わってきますが要点はズバリな感じです。
我々は、AIとコミュニケーションできる・使いこなす訓練もしなければならないということなのでしょうね…。

「新市庁舎のあり方に関する市民会議」に参画しましたが、世代や生活環境の違う方々とのワークショップや意見交換で、さまざまな考えに触れ「盛岡市らしい」「歴史的建造物や地域資源活用や施設整備」「新庁舎と一体的の街づくり振興」を望む声を多く感じました。

 また、候補地にとらわれない形での整備による新庁舎の整備で、候補地を選定したほうが、新しい核になるのでは？との意見もあり、市民が持っている考えの吸い上げ、既存の街づくり計画とのすり合わせの作業も重要です。

 やはり、新市庁舎の整備や周辺の再整備、移転後の跡地活用などは、生活者・勤労者の観点や市の経済にも関わってくるので、１つ１つの課題を迅速に整理し、選択肢と市街地機能の集約化を市民へ確り伝え可視化する事で、興味・関心のない市民への新庁舎整備や街づくりや市政への市民参画にもつなげる呼び水として対策も必要だと考えます。

今後、中核市として新庁舎に求められる機能は「市民が集う場や周辺の歴史的建造物を活かせる施設」「国や県庁舎などと連携した複合的な機能」「災害時における防災連携拠点・避難所」という３つが挙げられると考えます。

これらはそれぞれ地域経済・コミュニティ・安全性という観点から重要であり、コンパクトシティ化を推進する上でも必要不可欠です。

またデジタル化が進む中では、「来庁する必要性」を減らすだけでなく、違う形での「来庁したくなる魅力」を高めることも大切です。

対面手続きが必要な方へ迅速かつ丁寧に対応することはもちろんですが、一般市民・観光客が普段使いできる普遍的な機能を設けたり、既存の歴史・文化施設や商業施設、自然公園等と連携したイベント等を開催したりすることで、「盛岡らしさ」を持続的に発信し、「健全な都市」としてグローバルレベルでも評価されることが重要です。

歴史ある盛岡市を今後も発展させていくためには、「新しい核」として機能する新庁舎が不可欠です。

私も引き続き見聞をし、市民と共に新たな歴史を創る「シン・盛岡市役所庁舎」考えていきたいです。 

【特記事項】この投稿は、盛岡市の新市庁舎整備に関する事項を調査審議する【新市庁舎整備審議会の公募委員募集】への応募の際に提出した課題「盛岡市役所新市庁舎に関する意見」を再編集したものです。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。