とても岩手いや全国のNPO制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いNPO法人の現状について取り上げてもらいました。
岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■NPO解散に高い障壁 岩手21法人、構成員不足で総会開けず 事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日
いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。
流石です♪
岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)
これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。
たいへんありがとうございます!
お疲れっす!!
>>NPO解散に高い障壁 岩手21法人、構成員不足で総会開けず 事業実態ないまま存続【河北新報】
活動を継続できなくなった岩手県のNPO法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
(盛岡総局・石沢成美)
~中略~
県NPO活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。
プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo
NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー:
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
田沢湖を巡る「実証実験:自動運転バス」に乗りたかったんです…。

岩手・盛岡への地下鉄や新交通システム「LRT」の導入もいいけれど、自動運転バスのピストンや環状運転があっていると思うのは、私だけでしょうか?
■地方創生現場を徹底取材「IT風土記」
秋田発 ドローン、自動運転、IoT…「近未来技術」に懸ける仙北市の未来【wisdom】
秋田県東部にある仙北市が「国家戦略特区」に積極的に名乗りを上げ、地域の活性化に取り組んでいる。小型無人飛行機「ドローン」や無人運転バスなどの実証実験を積極的に展開。近未来技術を地域に根付かせ、新しい産業や若者を呼び込むことも目論んでいる。秋田県は4年連続で人口減少率ワースト1位を記録するなど人口減に悩まされており、いかに人口流出に歯止めをかけるのかは県全体の課題だ。近未来技術を活用し、解決の道を探る仙北市の取り組みを紹介する。
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岩見 信吾 / IWAMI Shingo
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
私は常日頃から、日本国憲法、法律、制度、社会通念、倫理に違反または脅かす者に対しては、その内容を丁寧に説明し理解を促すことで、違反行為の抑止に努めています。
NPO法人の法人申請作業を、申請先ではない職員がに申請を強要した違反行為を行っている者に対して、ここではどうにもできないことを何度も説明しているのに、「もっと優しく接しろ」という言動は、「今日だけは許す」と言っているのと同じであり、問題の本質を理解・解決をしていません。
「今日だけ」の例外が、後々「以前は良いと言われた」という誤解を生む可能性もあります。
さらに、私の部下への「女性差別発言」に対し、部外者である小職が警告したところ、その県行政・公職者は異次元なマウントを取り、まるで鳩が豆をついばむかのように、その行為を曖昧にしようとしました。
自身の誤った行為を正当化するために嘘を重ねる様子は、滑稽ですらあります。足元しか見えていないのか、前後の状況を全く理解していないようです。
県民を代表する公職者であるにも関わらず、見下すような口調で脅迫とも取れる言動は、当事者だけでなく周囲の人間にも不快感を与えます。
また、そのような話を鵜呑みにした中村事務局長は、紋切り型の主張を声高に繰り返す上位者の「忖度」を強要するような態度や、「代わりはいくらでもいる」といった時代錯誤な人権侵害の発言は、もはや修理不能な狂ったスピーカーのようで、強い嫌悪感を覚えます。
そのような状況が日常化している環境であれば、周囲の方々の精神的な健康状態も心配です。
振り回される私も、少なからずストレスを感じ、口内炎が3つもでき、頭痛にも悩まされています。
この問題の該当者は、数年前には責任のない部外者に対し法令違反行為を強要し、岩手県NPO協働課管理者である高田特命参事・課長は同様の事実を黙認・隠蔽し続けています。これは公文書偽造に該当する事です。
そのような人物がどのような善行を行おうと、あるいは賞賛されようと、私には全く関係ありません。
時間をかけ、しかるべき責任を負わせるよう、他の関係機関へ積極的に働きかけていく所存です。
土下座レベルでは済まない、それ以上の謝罪を求めます。事実は事実なのですから。
まったく常識外れの愚かな行為であり、非難は免れないでしょう。恥を知るべきです。
このような者の尻拭いに労力を費やすのは無駄です。
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人口減少・高齢化、消滅の危険性がある地方に重要なのは、中央の企業、中央省庁とのパイプがあって、どんだけ地方へコト・モノ・カネを持ってこれるかロビー活動が上手であるかである。
また各地の首長とも信頼関係があることです。
というのも某日本国、中央省庁と小職の見解です(笑)

もはやペナルティが課せられている自治体では予算は、頂けないようです(;´д`)
はやり与党系の方とそうでない方では力関係が弱い。もったいない!
首長は与党系になたった方が地方消滅せずに生き残る道であると思います。
不安定なときこそ、目新しさや感情に流されず慎重に選択いただきたい。
長期でも良いこと、悪いことがあります。
新しくても良いことと、悪いことがあります。
確り貴重な一票です!
必ず投票に行き、選択してください!
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よくもまぁ、失敗していると語る建築家を頼るよね。
調べてないのか?調べたけどきちんと評価しないのか…。

ネタにしたいのか…?
しかし、「何度目かの正直」となる確証はあるのかな?
実験ではないのです。常に本番ですよ。わかってますかー。
失敗しているそうですが、屋根に芝生だの、岩手公園に水田だの大丈夫ですか?
その場所に、それが大切なのか、みなさんがそれを求めているのかが不思議です。
たいへんだろうな…維持管理が。失敗しているそうですが。
茶室は空を飛べないし、泥船は沈むに決まっています。安定しないそうです。
思い付きで言った人のことを本気で信じて、真面目に右に倣えで実行しちゃっているのでしょうね。
行政担当課は、某盛岡動物公園や、某木伏緑地のトイレ整備と某岩手公園の芝生広場のトイレ整備のつながりで…きっと。
P-PFIってオイシイのでしょうか?まじめに「優しいトイレ」を整備したほうがよっぽどいい事業だと思います。
そして芝生広場では、「盛岡の奇祭 まぐわい祭」を盛大に、毎年開催するほうがいいと思う…。
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業務上での経費の負担について個人事業主なのであれば、「個人負担」。
そして団体所属であれば、「団体負担」が妥当です。
事務局で最低限の設備の整備は必要でしょうが、業務上の個人の経費まで負担するのは、公正・公平性に欠けます。
事業主としての経費も認められているのに、事務局での経費の負担も可となると、完全なる二重取りです。
いわてNPOフォーラム21の事務局長が、それを率先しているのもゾッとする話ですが・・・
勤務実態のないのに勤務したことにして、県内各地を別事業で飛び回っていたりしてますし。
法律違反を助長したり、今の制度や特例を遵守できない特別職は必要なのかと感じる。
有権者の意識や知識のなさに、とても残念でしょうがない。
多数の世界でしょうが、常識が非常識を上回ったら、非常識が常識になる?このような事象が次々と発生してきていると思うと、ゾッとするばかりである。
こんな発言は差別だと言う方もいますが、差別と言う方のほうが差別に感じます。
私は常に人を一人の人間として、分別して対応しています。
自然人としてです。
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どうも!世間の道理・常識がわからないアホに「NPOヤクザ」と呼ばれたものです。
名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。
ここまで言わなければならないか?と思うと本当に残念で仕方がありません。
この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか?
人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。
また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか?
公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか?
この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。
そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか?という事を深く知っていただきたい。
そういうことを踏まえて「非営利セクター(NPO)系の地域づくり(地縁)団体」は、10年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。
何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか?
同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。
その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。
時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。
また、行政の事業・政策として、ずれていないか?(何かしらの制度や特定事業の対象地区)ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。
既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。
「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。
よそから来たって?はぁ?!実際問題その地域に住んでいますか?事業所を置いていますか?
まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ?ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。
地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか?それを目指していますか?それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。
とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。
業務妨害ですか?妨害を先にしているのはどちらですか?
(ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。)
私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。
人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。
そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。
人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。
それって、差別でしょうか?私より立派な大人が…本当にもったいない。
ほんと残念な人たちです。
わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね?
この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも6億円は山田町民の負担となるという事です。
国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「2度あることは、3度ある」になりかねません。
岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。
行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。
国からのペナルティは怖いですよ。
予算使い切り、町は控訴せず 山田のNPO「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は27日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者(40)=業務上横領罪などで服役中=に5681万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025
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とある岩手な県庁職員は、たいへん失礼極まりない。
素行レベルが低い職員が残念ながら居るらしい。
某N活センター委託業務や、小職が法人から命ぜられている業務からも逸脱している事を平気で要求してくる。
とある団体に対し念書を作らせ、県庁まで持ってこいという事であった。
業務委託先の職員に対して、なんでも引き受ける便利屋・下請け感覚なのだろう。
上司に言われた事であろうが、おかしいな?変だな?という感覚は働かないのか?と…。
我が法人の役員でも、任命・命令権もないのにも関わらずに、お偉いさんなのでしょうね。
普段からも言い方、接し方などの所作がなっていないレベルな方だったので、ある程度な猶予は有りましたが…今回の件で、完全に失望しました。本当に残念です。
民間であれば謝罪文を提出する事になるでしょうね。
そのような事を推奨している知事や部・課長の顔が見てみたいです…。
普段からどういう指導や教育をしているのでしょうか?
公僕という意味をしっかり勉強してください。
本当にご苦労さんです。
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NPO法人は、ゼロ円で法人化できますからね。
それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。
おまけにNPO法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。
法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。
活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出0円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。
NPO法人には休眠制度がありませんので、1年1回の総会と所轄庁への報告書等の提出、2年に1回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。
理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散(解散公告掲載)にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。
こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「NPO法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。
この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。
◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
<東京23区・政令市>NPO、12%の2138法人が休眠毎日新聞
◇毎日新聞調査 犯罪悪用も 制度改正必須
東京23区と全国20の政令指定都市にある1万7316の特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、約12%に当たる2138法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠NPO法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より
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