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岩見信吾ウェブログ/イワメディア:岩手盛岡・三陸宮古オモッセ&ソーシャル

ネクスト盛岡バスセンター×ネクストななっく

time 2019/03/02

ななっくの6月閉店と盛岡バスセンターの再整備について。

盛岡バスセンター

「ネクストななっく」と、「ネクスト盛岡バスセンター」が、一体的な相互整備で複合型になれば良いと勝手に思う。
しかし「ななっく」は開業当初からの赤字でにも関わらず、今までよくここまで続けてきたと思う。
テナントの空白状態や休日のお客さんの入りも寂しさを感じる状況だったし。
ネクスト盛岡バスセンターの代替え(待合室)が無くなるのは残念だけれど、

やはり一体的な「ネクスト盛岡バスセンター」整備や「ネクストななっく」開発に期待したい。

最近浮上している産直とか公衆浴場のオガール信教の妄想は違うと思う。
ここは「町」ではない、「中核市」である。しかも県庁所在地である全くセンスがない。

なにより、バスセンターなのに「バス交通」の議論がなされていない、十分に揉まれていないというのが残念です。バス路線もバスのダイヤ・本数も少なくなってきているのに、盛岡駅と盛岡バスセンターの役割を明確化し、鉄道とバスの県都・盛岡での公共交通のあり方を考えていくタイミングです。

バス業界も効率化をも重要だが、乗降客の利便性を重視してほしい。岩手県交通と岩手県北バスのバスカードも相互に使えなくなり、近い未来に岩手県交通の「でんでんむし」も現金のみとなるキャッシュレス化の時代と逆行している。
やはり観光客のことも考え「交通系ICカード」で乗降できるようになるべきだし、なにより運転手の運転技術の向上もお願いしたい。

シン・盛岡バスセンターとシン・ななっくというべきかな…

「自動運転化」が時代の流れなのに大人の事情というものがもどかしい。バスも鉄道も廃線になったら本末転倒なのにね。

 

跡地再開発「最短でも3年」 ななっく閉店で見通し 【岩手日報】より
6月に閉店する盛岡市中ノ橋通の商業施設Nanak(ななっく)の親会社マイルストーンターンアラウンドマネジメント(東京都、早瀬恵三社長)は1日、跡地再開発に3年以上かかる見通しを明らかにした。同社は複合型商業エリアの整備を探るが、具体的な設計やスケジュールは未定。同市河南地区の中心部は長期間、空き店舗または更地が占める「空白」状態に置かれることになる。
2019.03.02


 

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「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

山田揚げせんべい

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね?

 

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも6億円は山田町民の負担となるという事です。

 

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「2度あることは、3度ある」になりかねません。

 

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

 

予算使い切り、町は控訴せず 山田のNPO「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は27日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者(40)=業務上横領罪などで服役中=に5681万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

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とある岩手な県庁職員は、たいへん失礼極まりない。
素行レベルが低い職員が残念ながら居るらしい。
 
某N活センター委託業務や、小職が法人から命ぜられている業務からも逸脱している事を平気で要求してくる。
 
とある団体に対し念書を作らせ、県庁まで持ってこいという事であった。
業務委託先の職員に対して、なんでも引き受ける便利屋・下請け感覚なのだろう。
上司に言われた事であろうが、おかしいな?変だな?という感覚は働かないのか?と…。
 
我が法人の役員でも、任命・命令権もないのにも関わらずに、お偉いさんなのでしょうね。
普段からも言い方、接し方などの所作がなっていないレベルな方だったので、ある程度な猶予は有りましたが…今回の件で、完全に失望しました。本当に残念です。
民間であれば謝罪文を提出する事になるでしょうね。
 
そのような事を推奨している知事や部・課長の顔が見てみたいです…。
普段からどういう指導や教育をしているのでしょうか?
公僕という意味をしっかり勉強してください。
本当にご苦労さんです。

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小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ!状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

その構成員には、被災した方はほとんど居なくなっていて、実働からも離れているという事実もある。
「被災した現地に行く」という事だけが支援ではなく、様々な間接支援の方法をこれでもか!と学んだはずです。
我々、非営利セクターの使命は、直ぐに駆けつける「スーパーヒーロー」ではなく、刻々と変化する現状を遠くに居ながら感じ、長期的な目で物事を判断する「あしながおじさん」であるべきだと考える。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね?

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「12府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。

全国社会福祉協議会や自治体、現地の非営利セクターから何らかの支援調整の方向性が示される時期が来るまで、支援の偏在が生じないよう、注視していきたいと感じています。

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「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。

うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。

最近、こういう案件がボチボチあります…。

私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ!」と確信(笑)

出オチ的にアウトでしたけどね…。

きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。

私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね!一緒にコンサルやりませんか?」という…懲りないヤツでした…。

(私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。)

しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。

一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)

あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください!

まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪

やっぱ、手伝うっていえばよかったかも!?

私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)

でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。

24時間365日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。

どなたか、活動費を寄付してください…切実です!

実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)

コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう!それが基本ですよね。

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仕事がら、事例研究の一環で公益的な社会貢献活動を注視しています。
ほんとうに多様な活動形態・仕組み・分野に広がっているので、戦略的で「上手だな!」と感心するものもあります。


しかし、取り組んでいることの本質や、それが手段でしかないこと、そのゴール・着地点を理解せず、勝手な解釈で、誤解したまま、勢いに任せて物事が進んでいくことが多いように感じざるを得ません。

特に、「有害活動家」と言われたり分類されるみなさんの行動によるものです。

そんな時こそ「ん?ちょっと待って!」「それ違うよ。」「間違っているよ。」という人の存在や意見は、いかに重要であるか…ということです。

「良いものは、良い」それは誰の意見ですか?あなた自身が考えて出したものですか?世の中の道理に反してはいないですか?物語を勝手に妄想して「夢みるみる子ちゃん」になってはいませんか?

せっかく良い事をしているのに「ネガティブ思考はナンセンスだ。」「ブレーキをなぜかけるんだ。」「応援しないのはおかしい。」「そんなのまったく受け付けない。」感じはどうかしているよな…と思うのは私だけでしょうか?

良い意見、悪い意見もそうですが、自分自身は実際にどうなのか?、いまどこにいるか?、自分はどの立ち位置なのか?を察する努力が必要だ。ということです。

総論賛成、各論反対が見え隠れしている活動もあると思いますが、非常識が過半数を超えると常識となるものなのでしょうか?
お門違いかもしれませんが、今一度考えていただきたいものです。

また、実際にこういうことを体験した時、勇気ある軌道修正や退く勇気も大切にしてほしいです。改善の余地は必ずあるはずです。

指導・監督と注意「大人の道徳」の意味を込めてです。
誰とは言っていませんので、ドキッ!とした方は、ぜひ心にとめておいてください。

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リノベーションとその誤解

近年、「リノベーション」という言葉が広まり、特に住まいやオフィスの改善を指す際によく使われるようになりました。しかし、リノベーションを「ただの古いものを直す作業」「DIYのような工程」と混同し、本質を見誤る場面が多く見受けられます。この背景に、【改装】と【改修】、さらには【リフォーム】との違いを明確に理解できていないことや先導者の認識と市民への教育不足があると感じる。

 

【改装】の本当の意味

改装とは、建物の外観や内装のデザインを新しくしたり、雰囲気を変えることを指します。例えば、壁紙の変更、床材の張替え、新しい照明の設置などが該当します。つまり、外見的な変化をメインとする作業です。

具体例:

  • 古い和室をモダンな洋室に改装する。
  • 店舗の内装をリニューアルして新ブランドに対応させる。

 

【改修】の本当の意味

一方、改修とは建物の構造的な問題点や老朽化した部分を補修し、安全性や機能性を向上させることを意味します。たとえば、屋根の修理、耐震補強、配管の交換などがこれにあたります。【改修】は外見よりも性能や安全性を重視している点で【改装】と異なります。

具体例:

  • 老朽化した橋梁の耐震補強工事。
  • 配管の劣化に伴う大規模な修繕。

 

リノベーション:創造的改変

【改装】と【改修】を組み合わせ、さらに新たな価値を加えるのがリノベーションです。リノベーションは単なる修理や装飾ではなく、空間全体を再設計して、これまでにない使い方や快適さを提供することを目指します。

具体例:

  • 元々倉庫だった建物をカフェやギャラリーに転用する。
  • 古民家を現代風のスマートホームに作り替える。

 

注意喚起:言葉の意味を軽視しない!

【改装】【改修】【リノベーション】は、それぞれ異なる目的と役割を持っています。それを曖昧に扱うと、誤った期待を抱かせたり、作業内容に齟齬が生じる可能性があります。特に業界関係者はこれらの用語を適切に使用し、利用者に正しく説明する責任があります。

「リノベーション」という言葉が誤用される背景には、少しずつ広がる中でその本質が薄れていったことがあるかもしれません。ですが、正確な理解を広めることによって、適切な選択肢を提示し、皆が納得のいく建築・デザインの実現に貢献できるのではないでしょうか。

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なんか日本の政党政治もここまで落ちたのかと思った。

(さらにという話。)

統一候補で選挙を戦うのなら、きちんと政党を合流、合併しろという提案です。

政策が一致しているのならまだしも、結局のところ、微妙にというか、性格・性質・考えや歴史も大きく違うし…

それができないので、そういうことができないのでしょう。

二大政党制まではよかったものの、政権交代時の力の無さで後戻りしてしまった感じもあるので、個々の政策が違うのに、居座ったり、出入りをする方もどうかと思うけど・・・。

そして、そういう枠組みの皆さんは、「今の選挙が政局がどう」ということしか考えられていないのだと感じました。

日本の地域を自分の党でどうにかした方が、賢い選択だと

今の与党で良いのか?と言われたら、全てにおいて良いとは思わないですし、選択の方法が消去法でしかないというのがとても残念だと感じる。

総論賛成だけど各論反対なのでしょうが、まぁ頑張ってください。

挙党体制とか挙党一致とか…いつもそうしろ!って思う。しらんけど。

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直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁(都道府県や内閣府)です。

  • 役員(理事・監事): NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
    • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
    • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
  • 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか?

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

  • 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書(収支計算書)、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
  • 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
  • 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
  • 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると:

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員(特に監事)と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。

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ご指摘の通り、単に箱物を作ったり、一時的なイベントを行ったりするだけでは、東京や大都市圏のような強い吸引力を持つ場所にはなかなか勝てません。人がいて、仕事があって、街があるという好循環を生み出すためには、その吸引力に負けない「何か」が必要になります。

その吸引力に負けないもの、それは一言で言えば、「その地域ならではの、かけがえのない魅力と価値」です。
もう少し具体的に分解して説明します。

 

大都市圏の吸引力に対抗するための、地方の「かけがえのない魅力と価値」とは?

  1. 地域固有の資源と文化を活かした独自性:

    • 自然の魅力: 美しい景観、豊かな自然、温泉、地域特有の気候風土などは、都市部にはない大きな魅力です。これらを観光資源としてだけでなく、人々の暮らしの質を高める要素として活かすことができます。
    • 歴史・文化: 古くからの伝統、祭り、食文化、地元の工芸品などは、その地域ならではのアイデンティティを形成します。これらの文化を大切にし、新しい形で発信していくことが重要です。
    • 地域産業: 農業、漁業、林業といった第一次産業や、そこで培われた技術、地元の素材を活かした産業は、その地域ならではの雇用を生み出し、経済の基盤となります。
  2. 「共生」の価値観に基づいた新しいライフスタイル:

    • ゆとりある暮らし: 満員電車や通勤ラッシュとは無縁の、時間や空間にゆとりのある生活は、心身の健康につながります。
    • コミュニティの温かさ: 顔が見える関係性、助け合いの精神が根付いた地域コミュニティは、孤立感を軽減し、安心感をもたらします。
    • 子育てのしやすさ: 自然豊かな環境、地域全体で見守る子育て環境は、都市部にはない魅力です。
  3. 新しい働き方と創造性の発揮:

    • 多様な働き方の可能性: テレワークの普及により、場所に縛られない働き方が広がっています。地方にいながら都市部の仕事をする、あるいは地方で新しいビジネスを始めるなど、多様な選択肢を提供できます。
    • 起業・イノベーションの支援: 地域資源や課題を活かした新しいビジネスの創出を支援することで、地域に新たな活力を生み出します。
    • 創造性を刺激する環境: 自然や文化に触れることで、新しいアイデアが生まれたり、創造性が高まったりする可能性があります。

 

「人がいて、仕事があって、街がある」を持続可能なものにするために:

単にこれらの要素を並べるだけでなく、これらが有機的に結びつき、好循環を生み出す仕組みを作ることが重要です。

  • 魅力的な仕事づくり: 地域資源を活かした産業の育成、新しい働き方の支援、起業家の育成などにより、地域に根ざした魅力的な仕事を生み出す。
  • 暮らしやすい街づくり: 医療、教育、交通、情報インフラなどを整備し、誰もが安心して快適に暮らせる環境を整える。
  • 多様な人材の受け入れ: 若者、移住者、高齢者など、多様な背景を持つ人々が活躍できるような、オープンで魅力的な地域社会を形成する。
  • 地域間の連携: 近隣の自治体や企業と連携し、広域的な経済圏を形成することで、より大きなスケールメリットを生み出す。

 

まとめ:

地方創生で重要なのは、大都市圏の模倣ではなく、その地域ならではの「かけがえのない魅力と価値」を磨き上げ、それを求める人々にとって魅力的な選択肢となることです。「共生」の価値観を大切にし、新しいライフスタイルや働き方を提案することで、強い吸引力を持つ地域経済圏を創り上げることができるはずです。

いくら立派な建物を作っても、そこに「暮らしたい」「働きたい」と思える魅力がなければ、人は集まりません。
その地域にしかない価値を見出し、それを最大限に活かすことこそが、地方創生の鍵となるでしょう。

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プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

岩見 信吾 / IWAMI Shingo

NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー: @IwaminTV / @iwateNPO / @IwateNow / @aiinaNPO 元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]

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