リノベバカに塗り薬。

リノベーションとその誤解

近年、「リノベーション」という言葉が広まり、特に住まいやオフィスの改善を指す際によく使われるようになりました。しかし、リノベーションを「ただの古いものを直す作業」「DIYのような工程」と混同し、本質を見誤る場面が多く見受けられます。この背景に、【改装】と【改修】、さらには【リフォーム】との違いを明確に理解できていないことや先導者の認識と市民への教育不足があると感じる。

【改装】の本当の意味

改装とは、建物の外観や内装のデザインを新しくしたり、雰囲気を変えることを指します。例えば、壁紙の変更、床材の張替え、新しい照明の設置などが該当します。つまり、外見的な変化をメインとする作業です。

具体例：

• 古い和室をモダンな洋室に改装する。
• 店舗の内装をリニューアルして新ブランドに対応させる。

【改修】の本当の意味

一方、改修とは建物の構造的な問題点や老朽化した部分を補修し、安全性や機能性を向上させることを意味します。たとえば、屋根の修理、耐震補強、配管の交換などがこれにあたります。【改修】は外見よりも性能や安全性を重視している点で【改装】と異なります。

具体例：

• 老朽化した橋梁の耐震補強工事。
• 配管の劣化に伴う大規模な修繕。

リノベーション：創造的改変

【改装】と【改修】を組み合わせ、さらに新たな価値を加えるのがリノベーションです。リノベーションは単なる修理や装飾ではなく、空間全体を再設計して、これまでにない使い方や快適さを提供することを目指します。

具体例：

• 元々倉庫だった建物をカフェやギャラリーに転用する。
• 古民家を現代風のスマートホームに作り替える。

注意喚起：言葉の意味を軽視しない！

【改装】【改修】【リノベーション】は、それぞれ異なる目的と役割を持っています。それを曖昧に扱うと、誤った期待を抱かせたり、作業内容に齟齬が生じる可能性があります。特に業界関係者はこれらの用語を適切に使用し、利用者に正しく説明する責任があります。

「リノベーション」という言葉が誤用される背景には、少しずつ広がる中でその本質が薄れていったことがあるかもしれません。ですが、正確な理解を広めることによって、適切な選択肢を提示し、皆が納得のいく建築・デザインの実現に貢献できるのではないでしょうか。

なんか日本の政党政治もここまで落ちたのかと思った。

（さらにという話。）

統一候補で選挙を戦うのなら、きちんと政党を合流、合併しろという提案です。

政策が一致しているのならまだしも、結局のところ、微妙にというか、性格・性質・考えや歴史も大きく違うし…

それができないので、そういうことができないのでしょう。

二大政党制まではよかったものの、政権交代時の力の無さで後戻りしてしまった感じもあるので、個々の政策が違うのに、居座ったり、出入りをする方もどうかと思うけど・・・。

そして、そういう枠組みの皆さんは、「今の選挙が政局がどう」ということしか考えられていないのだと感じました。

日本の地域を自分の党でどうにかした方が、賢い選択だと

今の与党で良いのか？と言われたら、全てにおいて良いとは思わないですし、選択の方法が消去法でしかないというのがとても残念だと感じる。

総論賛成だけど各論反対なのでしょうが、まぁ頑張ってください。

挙党体制とか挙党一致とか…いつもそうしろ！って思う。しらんけど。

直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。

• 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
  • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
  • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
• 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

• 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
• 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
• 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
• 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると：

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。

ご指摘の通り、単に箱物を作ったり、一時的なイベントを行ったりするだけでは、東京や大都市圏のような強い吸引力を持つ場所にはなかなか勝てません。人がいて、仕事があって、街があるという好循環を生み出すためには、その吸引力に負けない「何か」が必要になります。

その吸引力に負けないもの、それは一言で言えば、「その地域ならではの、かけがえのない魅力と価値」です。
もう少し具体的に分解して説明します。

大都市圏の吸引力に対抗するための、地方の「かけがえのない魅力と価値」とは？

1. 地域固有の資源と文化を活かした独自性:

   • 自然の魅力: 美しい景観、豊かな自然、温泉、地域特有の気候風土などは、都市部にはない大きな魅力です。これらを観光資源としてだけでなく、人々の暮らしの質を高める要素として活かすことができます。
   • 歴史・文化: 古くからの伝統、祭り、食文化、地元の工芸品などは、その地域ならではのアイデンティティを形成します。これらの文化を大切にし、新しい形で発信していくことが重要です。
   • 地域産業: 農業、漁業、林業といった第一次産業や、そこで培われた技術、地元の素材を活かした産業は、その地域ならではの雇用を生み出し、経済の基盤となります。

2. 「共生」の価値観に基づいた新しいライフスタイル:

   • ゆとりある暮らし: 満員電車や通勤ラッシュとは無縁の、時間や空間にゆとりのある生活は、心身の健康につながります。
   • コミュニティの温かさ: 顔が見える関係性、助け合いの精神が根付いた地域コミュニティは、孤立感を軽減し、安心感をもたらします。
   • 子育てのしやすさ: 自然豊かな環境、地域全体で見守る子育て環境は、都市部にはない魅力です。

3. 新しい働き方と創造性の発揮:

   • 多様な働き方の可能性: テレワークの普及により、場所に縛られない働き方が広がっています。地方にいながら都市部の仕事をする、あるいは地方で新しいビジネスを始めるなど、多様な選択肢を提供できます。
   • 起業・イノベーションの支援: 地域資源や課題を活かした新しいビジネスの創出を支援することで、地域に新たな活力を生み出します。
   • 創造性を刺激する環境: 自然や文化に触れることで、新しいアイデアが生まれたり、創造性が高まったりする可能性があります。

「人がいて、仕事があって、街がある」を持続可能なものにするために:

単にこれらの要素を並べるだけでなく、これらが有機的に結びつき、好循環を生み出す仕組みを作ることが重要です。

• 魅力的な仕事づくり: 地域資源を活かした産業の育成、新しい働き方の支援、起業家の育成などにより、地域に根ざした魅力的な仕事を生み出す。
• 暮らしやすい街づくり: 医療、教育、交通、情報インフラなどを整備し、誰もが安心して快適に暮らせる環境を整える。
• 多様な人材の受け入れ: 若者、移住者、高齢者など、多様な背景を持つ人々が活躍できるような、オープンで魅力的な地域社会を形成する。
• 地域間の連携: 近隣の自治体や企業と連携し、広域的な経済圏を形成することで、より大きなスケールメリットを生み出す。

まとめ:

地方創生で重要なのは、大都市圏の模倣ではなく、その地域ならではの「かけがえのない魅力と価値」を磨き上げ、それを求める人々にとって魅力的な選択肢となることです。「共生」の価値観を大切にし、新しいライフスタイルや働き方を提案することで、強い吸引力を持つ地域経済圏を創り上げることができるはずです。

いくら立派な建物を作っても、そこに「暮らしたい」「働きたい」と思える魅力がなければ、人は集まりません。
その地域にしかない価値を見出し、それを最大限に活かすことこそが、地方創生の鍵となるでしょう。

「大雪りばぁねっと　不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。

■山田町ＮＰＯ問題　第三者組織、３月に再検証結果報告へ　岩手【産経ニュース】より
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。

国の復興補助ですので、執行状況は県（出先機関の補助金執行者やNPO推進担当）も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。

またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。

仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。

そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。

また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。

オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・

委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。

私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。

【要望】

「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。

企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。

記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。

NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。

日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。

なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。

2016年１月30日　岩見信吾

■参考　1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」

【盛岡市長・盛岡市議会議員選挙】が告示されました。

盛岡に住んで3年目。盛岡で初めての地方選挙です。

盛岡市長選挙は、８年ぶり選挙戦。８年前の投票率は、30.94%と低かったんですね…。

盛岡のみなさん、必ず投票に行きましょうね。

選挙って、迷うんですよね…直感的にこの方というのが居ないんですよねぶっちゃけて。

候補の政策公約にNPO・市民活動や協働ってキーワードってあるかな…というのが仕事柄、私のテーマかなと思う。

でも、誰に投票するか…期日前投票行くけど、じっくり考えます。

盛岡市議会議員選挙ももちろん。

【盛岡市長選挙】◆参考までに・・・な資料

e-みらせん　盛岡市長選挙　公開討論会

「内舘しげる」さんのHPとFBページ

http://uchidate.net

https://www.facebook.com/morioka.uchidate.shigeru

「谷藤ひろあき」さんのHPとFBページ

http://tanifuji-supporter.com

https://www.facebook.com/tanifuji.hiroaki

※政策・公約チラシを印刷・配布することは禁じられてます。インターネット上のみでの閲覧をお願いします。

◆ニュース

谷藤、内舘氏の争い　盛岡市長選が告示【岩手日報】より

盛岡市長選は、ともに無所属で、４選を目指す現職の谷藤裕明さん（６５）と、会社役員で新人の内舘茂さん（４８）による、８年ぶりの選挙戦が展開されています。

投票は２３日（日）ですが、期日前投票も始まっています。

１５日現在の有権者数は２４万１３００人。

（男１１万２１２７人、女１２万９１７３人）

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?sen=20150817_1

岩手県知事選挙は、いろんな作用が働いてなくなった格好。

岩手の知事選（公選法後）では、初の無投票になりそう。

なんか雰囲気もいい感じで高ぶってたので、少し残念です。

でも、岩手県議会議員選挙もあるので、いろいろ注目しています。

いろんな人が出るし、いろんな人が教えてって聞きに来るし。

なんか大人ってめんどくさいなぁ～って思い始めた今日このごろ。

立場とか役職とか…ほんとは関係ないのだけれどもさ。

しかし、9条と15条はどこに行った？！憲法と法律の狭間で、ダメだななこりゃ。今の某官邸は、岩手県民をバカにしてるな…

国政と県政と市政の本来の役割って何なんでしょう。

違ってきているカンジがするのです、ある意味限界なのかな。

「いわてNPOセンター」の事や「大雪りばぁねっと。」の事も、根っこなところを解決しないと、また同じことを繰り返すと思う。

「当事の職員は、もう退職」しており…となりそうだけど。
当然のように良いご身分なお仕事に天下りしているし、現役の人もいるし。なんだかな。

＜山田NPO横領＞有識者が県の対応批判【河北新報】

岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は17日、昨年3月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_33002.html

しかし、一連の事件に関する報道の見出しのことなのですが…

いつも言うけど「山田のNPO」ではなく、県外「北海道旭川市のNPO」です。

「NPOが横領」したのではなく、「1つのNPO法人が横領」したのです。

例えば、「株式会社が横領すれば【社名が】」出ますよね～

なぜ、「NPO法人は【NPOが】」と出るのでしょうか？

メディアの皆さんどうにかなりませんでしょうか。

県民・市民に対して、【誤解を招くことなく、わかりやすく伝える】のがメディアの役割だし、仕事だと思います。

見出しは大事だけど…いい方法ないですかね。