学習、評価しない行政とオイシイらしいP-PFI

よくもまぁ、失敗していると語る建築家を頼るよね。

調べてないのか？調べたけどきちんと評価しないのか…。

ネタにしたいのか…？

しかし、「何度目かの正直」となる確証はあるのかな？

実験ではないのです。常に本番ですよ。わかってますかー。

失敗しているそうですが、屋根に芝生だの、岩手公園に水田だの大丈夫ですか？

その場所に、それが大切なのか、みなさんがそれを求めているのかが不思議です。

たいへんだろうな…維持管理が。失敗しているそうですが。

茶室は空を飛べないし、泥船は沈むに決まっています。安定しないそうです。

思い付きで言った人のことを本気で信じて、真面目に右に倣えで実行しちゃっているのでしょうね。

行政担当課は、某盛岡動物公園や、某木伏緑地のトイレ整備と某岩手公園の芝生広場のトイレ整備のつながりで…きっと。

P-PFIってオイシイのでしょうか？まじめに「優しいトイレ」を整備したほうがよっぽどいい事業だと思います。

そして芝生広場では、「盛岡の奇祭 まぐわい祭」を盛大に、毎年開催するほうがいいと思う…。

どうも！世間の道理・常識がわからないアホに「ＮＰＯヤクザ」と呼ばれたものです。

名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。

ここまで言わなければならないか？と思うと本当に残念で仕方がありません。

この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか？

人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。

また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか？

公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか？

この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。

そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか？という事を深く知っていただきたい。

そういうことを踏まえて「非営利セクター（NPO）系の地域づくり(地縁)団体」は、１０年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。

何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか？

同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。

その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。

時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。

また、行政の事業・政策として、ずれていないか？（何かしらの制度や特定事業の対象地区）ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。

既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。

「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。

よそから来たって？はぁ？！実際問題その地域に住んでいますか？事業所を置いていますか？

まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ？ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。

地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか？それを目指していますか？それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。

とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。

業務妨害ですか？妨害を先にしているのはどちらですか？

（ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。）

私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。

人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。

そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。

人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。

それって、差別でしょうか？私より立派な大人が…本当にもったいない。

ほんと残念な人たちです。

わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。

ななっくの６月閉店と盛岡バスセンターの再整備について。

「ネクストななっく」と、「ネクスト盛岡バスセンター」が、一体的な相互整備で複合型になれば良いと勝手に思う。
しかし「ななっく」は開業当初からの赤字でにも関わらず、今までよくここまで続けてきたと思う。
テナントの空白状態や休日のお客さんの入りも寂しさを感じる状況だったし。
ネクスト盛岡バスセンターの代替え（待合室）が無くなるのは残念だけれど、

やはり一体的な「ネクスト盛岡バスセンター」整備や「ネクストななっく」開発に期待したい。

最近浮上している産直とか公衆浴場のオガール信教の妄想は違うと思う。
ここは「町」ではない、「中核市」である。しかも県庁所在地である全くセンスがない。

なにより、バスセンターなのに「バス交通」の議論がなされていない、十分に揉まれていないというのが残念です。バス路線もバスのダイヤ・本数も少なくなってきているのに、盛岡駅と盛岡バスセンターの役割を明確化し、鉄道とバスの県都・盛岡での公共交通のあり方を考えていくタイミングです。

バス業界も効率化をも重要だが、乗降客の利便性を重視してほしい。岩手県交通と岩手県北バスのバスカードも相互に使えなくなり、近い未来に岩手県交通の「でんでんむし」も現金のみとなるキャッシュレス化の時代と逆行している。
やはり観光客のことも考え「交通系ICカード」で乗降できるようになるべきだし、なにより運転手の運転技術の向上もお願いしたい。

シン・盛岡バスセンターとシン・ななっくというべきかな…

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。

それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。

おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。

法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。

活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。

ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。

理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。

こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。

この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。

◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞

◇毎日新聞調査　犯罪悪用も　制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より

小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ！状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね？

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「１２府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。

３月決算期の各ＮＰＯ法人に置かれましては、総会も終結したことと存じます。

法律改正にともなう定款変更の機会でしたし、最後の資産総額の登記、役員の改選があった法人は理事の登記、そして所轄庁への届け出や税務と事務手続きを漏れなく行いましょう。

さて、当センターの管理・運営やＮＰＯ活動に対する相談業務について、関係各所を通じ様々なご意見を頂戴していますが、「正論しか言いませんね」と言われます。

「それってどういうこと」なのでしょうか？

何を期待して言っているのでしょうか(笑)

基本の事すらできていない法人には、テクニカルな話は絶対にしません。

どうぞ、直接所轄庁にお問い合わせください。

そりゃ私ですし、正しい事を坦々と指導します。

プライド持ってやってますから。

違うことを期待していたら、どうぞ他の機関をご利用ください。

そういうことを平気で言う法人・役員は、この制度を活用するのを、今すぐにでも止めていただきたい。

困ったもので、世の中を薄目で見ていきたいけれど、しっかり見えてしまうんです。

２０１８年３月１９日で【ＮＰＯ法＝特定非営利活動促進法】成立から２０年です。

二十歳を超えた「特定非営利活動を促進する制度」ですが、全国の様々なＮＰＯを見聞していると、外見はまだまだ「成長痛」をじわじわと感じているのが現状です。

また、内側からだと、言いたいことが言えない、欲しいけど欲しい物が言えない「思春期」とも言えます。

小職は、ＮＰＯ活動に参画して18年目となりますが、岩手県内のＮＰＯ現状を把握できていない、そして日本のＮＰＯの基本が説けない、年上を意味する先輩が増えてしまい、とても残念です。

ＮＰＯ活動の基本を心得ず、応用ばかりで小手先の活動を推進しようとする不届き者ばかり居て、たいへん腹立たしい思いをしています。

そのような方には（自分だと認知できていないと思いますが）「しっかり勉強してください。」と注文します。

関西圏のニュースでは、ＮＰＯ法人が「専門職の転職先に」、「給与も含めた待遇面も向上」のとにかく「めでたい内容」ですが、そのようなＮＰＯ法人は、ほんの数パーセントにしかすぎません。

東北圏では、ＮＰＯ法人ごとの職員処遇や、行政からのＮＰＯ職員への対応や扱いには地域ごとに格差が広がる一方です。

また、人件費がほとんどの割合を占めている委託事業費は、毎年減額（シーリング）されるのが現状です。俗に言う定額働かせ放題です。

某岩手県には「協働推進マニュアル」がありますが、平成１９年に策定されたままで改定されていませんし、たんなる「下請け業者」にすぎない現状をどのように改善するのか、そしていかに連携・協働を推進し発展させていくのかが、県・市町村のＮＰＯ・市民活動政策の課題です。

昇給・賞与はなし、正職員数を削り非正規職員の数を増やす一方で、講座や事業で稼ぐ職員と、腰掛同然の職員が混在している法人も、どことは言いませんが存在します。

超過勤務を振り替え休日を当てても、休んだ分仕事が溜まりますし、有給休暇も消化不良のまま消滅する…「働き方改革」ってウマいのか？と思ってしまいます。

それではＮＰＯ団体やＮＰＯ従事者の幸福度は上がりません。

宗教チックですが、あたしは君のメロディーやその哲学や言葉、全てを守る為なら少し位する苦労もいとわないのです。となるように、先立つものはお金ですよ、お金(賃金のベースアップ)です。

前々から言っていますが、地方議員のみなさんが仕事として、ＮＰＯ事業を応援するのは歓迎しますが、行政や企業がＮＰＯの「やる気」を「タダ同然で搾取する」構造をどうにか改革してほしいものです。

ＮＰＯの道徳性を欠く、結果的に出資者の市民へ誤解を招くような事業に対し、くぎを刺す役目だと感じ実行していますが、理解いただけない現状にも心苦しいです。

なぜだろうと感じるのであれば、しっかりと根拠に基づいたした説明をしますので、小職までお知らせください。

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011081485.shtml