健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

今話題のChatGTPに「公園の定義とパークPFIについて」聞いてみました。
書き出し日：2023年3月20日

公園の定義

公園の定義は、様々な文脈や目的によって異なる場合がありますが、一般的には、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）と言えます。自然や緑、遊具、運動施設などが整備されており、誰もが自由に利用できる公共空間です。

公園は大きく分けて2種類に分類されます。一つは、自然の風景や生態系の保全、観賞を目的とした自然公園であり、もう一つは都市の中に整備され、都市住民の生活環境を豊かにする都市公園です。

都市公園は、都市公園法に基づいて整備されており、その法において、公園の効用を最大限に活かすために設けられる施設は「公園施設」と定義されています。

パークPFIとは

**パークPFI（Park-PFI）**とは、都市公園の整備・活用を促進するために、民間の資金やノウハウを活用する制度です。2017年の都市公園法改正によって新たに創設されました。従来のPFI（Private Finance Initiative）とは異なり、パークPFIは都市公園に特化した制度であり、必ずしもPFI法に基づいた手続きを必要としません。

この制度では、公募により選定された民間事業者が、公園内に飲食店や売店、カフェ、保育施設などの施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の整備や管理に還元します。これにより、公園の利便性や魅力を高め、より多様な利用が可能となります。

パークPFIのメリットとデメリット

【メリット】

• 公園利用者にとってのメリット
  　施設の充実や老朽化した設備の更新によって、安全性や快適性が向上し、利用満足度が高まります。

• 公園管理者にとってのメリット
  　民間資金やノウハウを活用することで、整備費用や管理コストの削減が可能になります。さらに、施設の整備・運営を一部委託できるため、行政の負担軽減にもつながります。

• 民間事業者にとってのメリット
  　公園という好立地での事業展開が可能となり、競合が少ない中で収益を上げやすくなります。また、公募対象施設だけでなく、関連する他の施設の運営も行うことで、シナジーを得ることができます。

【デメリット】

• 公園利用者にとってのデメリット
  　一部施設が有料化されることで、気軽に利用しづらくなる可能性があります。また、商業施設の増加により、自然環境や景観が損なわれる恐れもあります。

• 公園管理者にとってのデメリット
  　民間事業者の選定や契約管理に関して手間や労力が増えます。公共性や透明性を確保するためのルール作りも重要となります。

• 民間事業者にとってのデメリット
  　長期にわたる収益性が不確実であるほか、都市公園法や地方自治法などの法的制約を受けることになります。また、行政との協議や地域住民との調整も必要です。

パークPFIの成功例と失敗例

【成功例】

• 東京都渋谷区立北谷公園
  　飲食・休憩スペースを取り入れ、地域住民や観光客が集まりやすい魅力的な空間を創出しています。周辺地域との回遊性も高め、まちづくりにも貢献しています。

【失敗例や課題】

明確な失敗事例としては公表されていないケースが多いものの、以下のような課題があるとされています：

• 地域ニーズを十分に把握しないまま事業を進めた結果、施設が利用されず、収益が伸び悩んだケース。

• 自然環境への配慮が不十分で、景観や生態系に悪影響を及ぼしたケース。

• 公募や選定過程の不透明さが問題となり、地域住民の理解が得られなかったケース。

パークPFIが成功する条件

パークPFIの成功には、以下の条件を満たすことが重要です：

• 公園の立地や特性に応じた、適切な施設の設置と運営を行うこと。

• 保育所や福祉施設など、公益性の高い施設を組み合わせること。

• 民間事業者が得た収益の一部を、公園の維持管理や整備に還元する仕組みを整えること。

• 地域住民や利用者の意見を取り入れ、地域との共存共栄を目指すこと。

• 公園管理者と民間事業者が密接に連携・協働し、継続的な対話を重ねること。

パークPFIの功罪

【功】

• 公園整備の財源確保や効率的運営が可能になり、行政の財政負担を軽減。

• 公益性のある施設導入や地域交流の促進により、まちづくりへの波及効果が期待される。

• イベントや商業活動により、公園がより活気ある空間に変わる。

【罪】

• 商業優先の姿勢により、公園本来の役割（憩いや自然保全など）が軽視されるリスク。

• 利用者の経済的負担増、あるいは一部利用者にとって使いづらい空間になる可能性。

• 公募の透明性欠如や、地元の合意形成の欠如により、トラブルや反対運動が起こる場合も。

持続可能なパークPFIとは

持続可能なパークPFIとは、単なる施設整備にとどまらず、地域とともに公園を育て、長期的な価値を生み出す仕組みです。そのためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 公園管理者が適切に事業者を選定し、契約や運営方針を明確にすること。

• 事業者が整備・運営に必要な費用を負担し、収益や補助金で持続的な事業を展開すること。

• 利用者が原則無料で施設を利用できる環境を維持しつつ、有料化する場合は納得できる運営と説明があること。

• 公共性・景観・環境への配慮を徹底し、地域との協議や意見反映を行うこと。

代表的な持続可能なパークPFIの事例

• 都立明治公園（東京都）
  　東京建物株式会社がカフェ・イベントスペースを運営。文化・スポーツ・地域交流の場として活用されている。

• 中之島公園（大阪市）／芝浦海浜公園（東京都）
  　企業やNPOとの連携により、文化芸術・スポーツなどのイベントを継続的に開催。公園のにぎわいを創出。

• あざみ野公園（横浜市）
  　子ども向け遊具「アスティエールパーク」が設置され、地域の子育て世代に親しまれている。

おわりに

パークPFIは、公共空間としての公園の可能性を広げると同時に、その運用次第で大きな課題を抱える制度でもあります。だからこそ、公園を利用する市民一人ひとりが関心を持ち、意見を出し合うことが、より良い公園づくりの第一歩になります。

2022年10月4日、もりおかワカものプロジェクト（もわっぷ）事務局要務にて、盛岡バスセンターの開業記念式典と子育て支援センター「あそびの広場」の開所式に来賓として出席しました。

たいへんおめでとうございます♪ 

シン・盛岡バスセンター開業記念式典

盛岡市河南地区および中心市街地の賑わいと、なによりも盛岡バスセンターを中心とした公共交通機関のさらなる利便性向上に期待します。

地方交通のバス路線、鉄道路線の減便、統廃合の話題も顕著になってきました。

地方公共交通の要所、ハブ機能の再考をする時期だと思います。 

主要都市の玄関口が、どう変革されていくか楽しみです。

盛岡子育て支援センター開所式

新しい盛岡市役所庁舎と岩手県庁舎整備は、やっぱり盛岡市「内丸地区」でしょね～と思うし行動する。

岩手県庁舎と盛岡市庁舎の合築「一体型」も良くないですか？

小さい図書館も欲しいな。週末に集えるワークスペースとか・・・。

私は、盛岡内丸住人なので、身勝手な妄想。

>>岩手県　盛岡市役所新庁舎　内丸地区での整備を商店街などが要望【テレビ岩手ニュース】#Yahooニュース
盛岡市役所の新庁舎について、市内の商店街組合などが２３日、現在と同じ「内丸地区」での整備を要望した。

田沢湖を巡る「実証実験：自動運転バス」に乗りたかったんです…。

岩手・盛岡への地下鉄や新交通システム「LRT」の導入もいいけれど、自動運転バスのピストンや環状運転があっていると思うのは、私だけでしょうか？

■地方創生現場を徹底取材「IT風土記」
秋田発　ドローン、自動運転、IoT…「近未来技術」に懸ける仙北市の未来【wisdom】
秋田県東部にある仙北市が「国家戦略特区」に積極的に名乗りを上げ、地域の活性化に取り組んでいる。小型無人飛行機「ドローン」や無人運転バスなどの実証実験を積極的に展開。近未来技術を地域に根付かせ、新しい産業や若者を呼び込むことも目論んでいる。秋田県は4年連続で人口減少率ワースト1位を記録するなど人口減に悩まされており、いかに人口流出に歯止めをかけるのかは県全体の課題だ。近未来技術を活用し、解決の道を探る仙北市の取り組みを紹介する。

人口減少・高齢化、消滅の危険性がある地方に重要なのは、中央の企業、中央省庁とのパイプがあって、どんだけ地方へコト・モノ・カネを持ってこれるかロビー活動が上手であるかである。

また各地の首長とも信頼関係があることです。

というのも某日本国、中央省庁と小職の見解です(笑)

もはやペナルティが課せられている自治体では予算は、頂けないようです(;´д｀)

はやり与党系の方とそうでない方では力関係が弱い。もったいない！

首長は与党系になたった方が地方消滅せずに生き残る道であると思います。

不安定なときこそ、目新しさや感情に流されず慎重に選択いただきたい。

長期でも良いこと、悪いことがあります。

新しくても良いことと、悪いことがあります。

確り貴重な一票です！

必ず投票に行き、選択してください！

よくもまぁ、失敗していると語る建築家を頼るよね。

調べてないのか？調べたけどきちんと評価しないのか…。

ネタにしたいのか…？

しかし、「何度目かの正直」となる確証はあるのかな？

実験ではないのです。常に本番ですよ。わかってますかー。

失敗しているそうですが、屋根に芝生だの、岩手公園に水田だの大丈夫ですか？

その場所に、それが大切なのか、みなさんがそれを求めているのかが不思議です。

たいへんだろうな…維持管理が。失敗しているそうですが。

茶室は空を飛べないし、泥船は沈むに決まっています。安定しないそうです。

思い付きで言った人のことを本気で信じて、真面目に右に倣えで実行しちゃっているのでしょうね。

行政担当課は、某盛岡動物公園や、某木伏緑地のトイレ整備と某岩手公園の芝生広場のトイレ整備のつながりで…きっと。

P-PFIってオイシイのでしょうか？まじめに「優しいトイレ」を整備したほうがよっぽどいい事業だと思います。

そして芝生広場では、「盛岡の奇祭 まぐわい祭」を盛大に、毎年開催するほうがいいと思う…。

どうも！世間の道理・常識がわからないアホに「ＮＰＯヤクザ」と呼ばれたものです。

名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。

ここまで言わなければならないか？と思うと本当に残念で仕方がありません。

この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか？

人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。

また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか？

公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか？

この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。

そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか？という事を深く知っていただきたい。

そういうことを踏まえて「非営利セクター（NPO）系の地域づくり(地縁)団体」は、１０年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。

何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか？

同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。

その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。

時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。

また、行政の事業・政策として、ずれていないか？（何かしらの制度や特定事業の対象地区）ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。

既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。

「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。

よそから来たって？はぁ？！実際問題その地域に住んでいますか？事業所を置いていますか？

まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ？ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。

地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか？それを目指していますか？それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。

とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。

業務妨害ですか？妨害を先にしているのはどちらですか？

（ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。）

私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。

人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。

そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。

人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。

それって、差別でしょうか？私より立派な大人が…本当にもったいない。

ほんと残念な人たちです。

わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。

ななっくの６月閉店と盛岡バスセンターの再整備について。

「ネクストななっく」と、「ネクスト盛岡バスセンター」が、一体的な相互整備で複合型になれば良いと勝手に思う。
しかし「ななっく」は開業当初からの赤字でにも関わらず、今までよくここまで続けてきたと思う。
テナントの空白状態や休日のお客さんの入りも寂しさを感じる状況だったし。
ネクスト盛岡バスセンターの代替え（待合室）が無くなるのは残念だけれど、

やはり一体的な「ネクスト盛岡バスセンター」整備や「ネクストななっく」開発に期待したい。

最近浮上している産直とか公衆浴場のオガール信教の妄想は違うと思う。
ここは「町」ではない、「中核市」である。しかも県庁所在地である全くセンスがない。

なにより、バスセンターなのに「バス交通」の議論がなされていない、十分に揉まれていないというのが残念です。バス路線もバスのダイヤ・本数も少なくなってきているのに、盛岡駅と盛岡バスセンターの役割を明確化し、鉄道とバスの県都・盛岡での公共交通のあり方を考えていくタイミングです。

バス業界も効率化をも重要だが、乗降客の利便性を重視してほしい。岩手県交通と岩手県北バスのバスカードも相互に使えなくなり、近い未来に岩手県交通の「でんでんむし」も現金のみとなるキャッシュレス化の時代と逆行している。
やはり観光客のことも考え「交通系ICカード」で乗降できるようになるべきだし、なにより運転手の運転技術の向上もお願いしたい。

シン・盛岡バスセンターとシン・ななっくというべきかな…

ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。

それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。

おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。

法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。

活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。

ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。

理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。

こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。

この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。

◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞

◇毎日新聞調査　犯罪悪用も　制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より