健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。

2022年10月4日、もりおかワカものプロジェクト（もわっぷ）事務局要務にて、盛岡バスセンターの開業記念式典と子育て支援センター「あそびの広場」の開所式に来賓として出席しました。

たいへんおめでとうございます♪ 

シン・盛岡バスセンター開業記念式典

盛岡市河南地区および中心市街地の賑わいと、なによりも盛岡バスセンターを中心とした公共交通機関のさらなる利便性向上に期待します。

地方交通のバス路線、鉄道路線の減便、統廃合の話題も顕著になってきました。

地方公共交通の要所、ハブ機能の再考をする時期だと思います。 

主要都市の玄関口が、どう変革されていくか楽しみです。

盛岡子育て支援センター開所式

NPO法人が職員を不当解雇した場合、その影響は解雇された職員にとどまらず、NPO法人全体の信頼失墜や社会的な評価の低下につながる可能性があります。
特に、NPO法人の運営を担う理事や事務局長は、その責任の所在が問われることになります。以下に、それぞれの立場における社会的責任について論説します。

1. 理事の社会的責任

NPO法人の理事は、民法や特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人運営の意思決定を行う重要な役割を担っています。
職員の雇用・解雇を含む人事に関する事項も、理事会の決議事項または理事長の職務権限として定められていることが一般的です。

不当解雇が発生した場合、理事は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 組織運営・監督責任: 理事は、NPO法人が法令や定款、就業規則等を遵守し、適正な組織運営を行う義務を負っています。
  不当解雇が発生した背景には、人事制度の不備、労務管理の甘さ、または理事会の監督不行き届きなどが考えられます。
  理事は、これらの問題点を認識し、適切な措置を講じる責任があります。
• 意思決定責任: 解雇が理事会の決議を経て行われた場合、その意思決定に関与した理事は、解雇の妥当性について責任を負います。
  十分な検討や証拠に基づかない、感情的または不当な理由による解雇であれば、理事としての責任を免れません。
• 説明責任: 不当解雇が発生した場合、理事は、関係者（解雇された職員、会員、支援者、社会一般）に対して、経緯や理由を誠実に説明する責任があります。
  曖昧な説明や責任逃れの態度は、更なる信頼失墜を招く可能性があります。
• 再発防止責任: 不当解雇という事態を重く受け止め、二度と繰り返さないための具体的な対策を講じる責任があります。
  これには、就業規則の見直し、人事評価制度の改善、労務管理に関する研修の実施などが含まれます。
• 倫理的責任: NPO法人は、社会的な使命を帯びた組織であり、その活動は社会からの信頼によって支えられています。
  職員は、その活動を支える重要な存在であり、不当な扱いを受けることは、NPO法人の倫理観が問われる事態と言えます。
  理事は、職員の人権を尊重し、公正な雇用関係を築く倫理的な責任を負っています。

2. 事務局長の社会的責任

事務局長は、理事会の決定に基づき、NPO法人の日常的な運営を統括する責任者です。
職員の採用、配置、評価、解雇といった人事に関する実務も、事務局長の重要な職務の一つです。

不当解雇が発生した場合、事務局長は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 労務管理責任: 事務局長は、労働関連法規や就業規則を遵守し、適切な労務管理を行う責任があります。
  不当解雇の原因が、事務局長の不適切な労務管理や法規理解の不足にある場合、その責任は重大です。
• 人事プロセス責任: 職員の採用から解雇に至るまでの人事プロセス全般について、適正な手続きを踏む責任があります。
  解雇理由の不明確さ、手続きの不備、十分な説明の欠如などは、不当解雇と判断される要因となり得ます。
• 情報伝達責任: 解雇に関する情報を理事会に正確かつ迅速に報告する責任があります。
  事実を歪めたり、都合の悪い情報を隠蔽したりした場合、理事会の適切な判断を妨げ、結果的に不当解雇を招く可能性があります。
• 職員への配慮責任: 解雇という職員にとって重大な事態に際し、精神的なケアや再就職支援など、可能な限りの配慮を行う責任があります。
  冷淡な対応は、NPO法人のイメージを大きく損なう可能性があります。
• 組織文化醸成責任: 事務局長は、職員が安心して働けるような、公正で透明性の高い組織文化を醸成する責任があります。
  不当解雇が起こりやすい組織風土が存在する場合、その責任を問われる可能性があります。

結論
NPO法人が職員を不当解雇した場合、理事と事務局長はそれぞれ異なる側面から社会的な責任を負います。
理事は、組織運営・監督責任、意思決定責任、説明責任、再発防止責任、倫理的責任を負い、事務局長は、労務管理責任、人事プロセス責任、情報伝達責任、職員への配慮責任、組織文化醸成責任を負います。

不当解雇は、解雇された職員の生活を脅かすだけでなく、NPO法人の社会的信用を大きく損なう行為です。
理事や事務局長は、その責任を深く認識し、法令遵守はもとより、倫理的な観点からも適切な組織運営を行うことが求められます。
万が一、不当解雇が発生してしまった場合には、真摯に事実を究明し、関係者への謝罪と適切な対応、そして再発防止策を講じることが、NPO法人の社会的責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

不当解雇の撤回を求める手続きについて
解雇の状況やNPO法人の対応によっていくつかの段階と方法が考えられます。
以下に、一般的な手続きの流れと具体的な対応について説明します。

1. まず行うべきこと：証拠の収集と記録
不当解雇であると主張するために、以下の証拠や記録を集めて整理することが非常に重要です。

• 雇用契約書: 雇用期間、業務内容、給与、就業場所などが記載されています。
• 就業規則: 解雇に関する規定（解雇事由、解雇予告期間、解雇の手続きなど）が記載されています。
• 解雇通知書: 解雇の理由、解雇日などが記載されています。口頭で解雇を告げられた場合は、日時、場所、相手、告げられた内容を詳細に記録しておきましょう。
• 解雇理由に関するやり取りの記録: 解雇理由について説明を受けた際の記録（日時、場所、相手、内容）、メールや書面でのやり取りなどを保管しておきましょう。
• 業務遂行に関する記録: これまで問題なく業務を遂行してきたことを示す資料（評価、実績、同僚からの証言など）があれば、保管しておきましょう。
• 不当性を主張できる根拠: 解雇理由が事実と異なる、解雇理由に該当しない、手続きが不当であるなど、不当性を主張できる具体的な根拠を整理しておきましょう。

2. NPO法人への申し入れ
まずは、NPO法人に対して、解雇の撤回を求める意思を明確に伝えることが重要です。

• 口頭での申し入れ: まずは、理事長や事務局長など責任者に対して、解雇の撤回を口頭で申し入れることを試みます。その際、解雇が不当であると考える理由を具体的に説明しましょう。
• 書面による申し入れ（内容証明郵便の活用）： 口頭での申し入れだけでは証拠が残らないため、内容証明郵便で解雇撤回を求める書面を送付することが有効です。内容証明郵便は、いつ、誰から、誰宛に、どのような内容の文書が送られたかを日本郵便が証明してくれるため、後々の紛争になった際の証拠となります。

内容証明郵便に記載する主な内容:

• 差出人と受取人の情報: あなたの氏名・住所とNPO法人の名称・代表者名・所在地を記載します。
• 解雇通知を受け取った日付と内容: いつ、どのような内容の解雇通知を受けたかを明記します。
• 解雇の撤回を求める意思: 明確に解雇の撤回を求める旨を記載します。
• 解雇が不当であると考える具体的な理由: 事実誤認、解雇理由に該当しない、手続きの不備など、具体的な理由を簡潔に記載します。
• 今後の対応: 撤回に応じない場合の法的措置なども視野に入れていることを示唆することで、NPO法人に真摯な対応を促す効果が期待できます。
• 回答期限: NPO法人に対して、回答の期限を明記します。

3. 外部機関への相談・支援の検討
NPO法人との直接交渉が難しい場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、以下の外部機関に相談・支援を求めることを検討しましょう。

• 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合（例えば、解雇予告期間が守られていない、解雇理由が不当であるなど）に相談できます。労働基準監督署は、NPO法人に対して指導や是正勧告を行うことがあります。ただし、個人の解雇撤回を直接的に支援してくれるわけではありません。
• 弁護士: 法的な専門家として、解雇の有効性について判断を仰ぎ、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。交渉の代理人となってもらうことも可能です。
• 社会保険労務士: 労働法や社会保険に関する専門家です。解雇に関する手続きや、NPO法人との交渉についてアドバイスを受けることができます。
• 労働組合: 加入している労働組合があれば、相談してみましょう。団体交渉などを通じて、解雇撤回に向けて支援してくれる可能性があります。
• NPO支援センターや関連団体: NPO法人の運営や労務管理に詳しい支援センターや関連団体に相談してみるのも一つの手段です。

4. 法的措置の検討（最終手段）
NPO法人との交渉が決裂した場合や、外部機関の支援でも解決しない場合は、最終的な手段として法的措置を検討することになります。

• 労働審判: 裁判所で行われる、労使間の紛争を迅速かつ集中的に解決するための手続きです。原則として3回の期日で審理が終結し、調停または審判によって解決が図られます。
• 労働訴訟: 裁判所に対して、解雇の無効確認や損害賠償などを求める訴訟を提起します。労働審判よりも時間がかかり、手続きも複雑になる可能性があります。

手続きを進める上での注意点:

• 期限: 不当解雇の撤回を求める権利には、時効が存在する場合があります。早めに専門家などに相談し、適切な対応を取りましょう。
• 記録: 交渉の経緯や相手の発言などを詳細に記録しておきましょう。
• 感情的にならない: 交渉の際には、冷静に事実に基づいて主張することが重要です。
• 専門家への相談: 法的な判断や手続きについては、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

不当解雇の撤回は、時間と労力を要する困難な道のりになる可能性もあります。
しかし、諦めずに適切な手続きを踏むことで、あなたの権利を守ることができるはずです。
一人で悩まず、まずは専門機関に相談してみることを強くお勧めします。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。

私は常日頃から、日本国憲法、法律、制度、社会通念、倫理に違反または脅かす者に対しては、その内容を丁寧に説明し理解を促すことで、違反行為の抑止に努めています。

NPO法人の法人申請作業を、申請先ではない職員がに申請を強要した違反行為を行っている者に対して、ここではどうにもできないことを何度も説明しているのに、「もっと優しく接しろ」という言動は、「今日だけは許す」と言っているのと同じであり、問題の本質を理解・解決をしていません。

「今日だけ」の例外が、後々「以前は良いと言われた」という誤解を生む可能性もあります。

さらに、私の部下への「女性差別発言」に対し、部外者である小職が警告したところ、その県行政・公職者は異次元なマウントを取り、まるで鳩が豆をついばむかのように、その行為を曖昧にしようとしました。

自身の誤った行為を正当化するために嘘を重ねる様子は、滑稽ですらあります。足元しか見えていないのか、前後の状況を全く理解していないようです。

県民を代表する公職者であるにも関わらず、見下すような口調で脅迫とも取れる言動は、当事者だけでなく周囲の人間にも不快感を与えます。

また、そのような話を鵜呑みにした中村事務局長は、紋切り型の主張を声高に繰り返す上位者の「忖度」を強要するような態度や、「代わりはいくらでもいる」といった時代錯誤な人権侵害の発言は、もはや修理不能な狂ったスピーカーのようで、強い嫌悪感を覚えます。

そのような状況が日常化している環境であれば、周囲の方々の精神的な健康状態も心配です。

振り回される私も、少なからずストレスを感じ、口内炎が３つもでき、頭痛にも悩まされています。

この問題の該当者は、数年前には責任のない部外者に対し法令違反行為を強要し、岩手県NPO協働課管理者である高田特命参事・課長は同様の事実を黙認・隠蔽し続けています。これは公文書偽造に該当する事です。

そのような人物がどのような善行を行おうと、あるいは賞賛されようと、私には全く関係ありません。

時間をかけ、しかるべき責任を負わせるよう、他の関係機関へ積極的に働きかけていく所存です。

土下座レベルでは済まない、それ以上の謝罪を求めます。事実は事実なのですから。

まったく常識外れの愚かな行為であり、非難は免れないでしょう。恥を知るべきです。

このような者の尻拭いに労力を費やすのは無駄です。

どうも！世間の道理・常識がわからないアホに「ＮＰＯヤクザ」と呼ばれたものです。

名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。

ここまで言わなければならないか？と思うと本当に残念で仕方がありません。

この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか？

人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。

また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか？

公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか？

この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。

そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか？という事を深く知っていただきたい。

そういうことを踏まえて「非営利セクター（NPO）系の地域づくり(地縁)団体」は、１０年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。

何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか？

同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。

その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。

時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。

また、行政の事業・政策として、ずれていないか？（何かしらの制度や特定事業の対象地区）ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。

既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。

「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。

よそから来たって？はぁ？！実際問題その地域に住んでいますか？事業所を置いていますか？

まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ？ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。

地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか？それを目指していますか？それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。

とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。

業務妨害ですか？妨害を先にしているのはどちらですか？

（ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。）

私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。

人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。

そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。

人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。

それって、差別でしょうか？私より立派な大人が…本当にもったいない。

ほんと残念な人たちです。

わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025