地方での資金調達について思うこと。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。

お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。

それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。

ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。

マスコミの役割って何なのでしょうか？

的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。

そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。

無理せず、安全第一で、活動しましょう！

基本原則

• 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
• 自己完結: 食事、宿泊、交通手段、装備は自分で用意しましょう。
• 郷に入っては郷に従え: 現地のやり方や指示に従いましょう。

活動前の準備

• 情報収集:
  • 被災地の官公庁やボランティアセンターへの直接連絡は控え、公式ホームページやSNSで情報を集めましょう。
• 食事・宿泊:
  • 全て自己負担です。
  • 避難所やボランティアセンターには泊まれません。
  • ホテル・民宿を利用するか、迷惑にならないよう車中泊やキャンプ場などを自分で確保しましょう。
• 交通手段:
  • 全て自己負担です。
  • 運休や通行止めなどを確認し、自分で確保しましょう。
  • 現地でレンタカーは不足しやすく、燃料も手に入りにくい場合があります。帰りの手段も考えておきましょう。
• 服装・携行品:
  • 作業しやすい服装: 長袖・長ズボン、帽子。
  • 保護具: 作業用ゴーグル、防じんマスク、軍手、ゴム長靴や安全靴。
  • その他: タオル、ラジオ、簡易救急セット、携帯電話、飲料、弁当、塩あめ、使い捨てカイロなど。
• 保険:
  • 出発地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に必ず加入しましょう。
• 未成年の方:
  • 保護者や引率者がいない高校生以下は、保護者の同意書が必要です。

活動中の注意

• 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
• 指示に従う: 現地の災害ボランティアセンターのルールやリーダーの指示をしっかり守りましょう。
• ゴミは持ち帰り: 自分が出したゴミは必ず持ち帰りましょう。
• 自分の身は自分で守る: 危険な場所には近づかないなど、安全に気を配りましょう。
• 無理しない: 疲れたら休憩し、体調が悪くなったら無理せず休みましょう。休息と睡眠は大切です。
• 待機も大切: 指示があるまでは無理に動かず、待機することも重要です。

災害ボランティアセンターへのボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。

意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。

地元のことを知っているのは地元の方々だから。

それをしっかりもつことが一番大事。

直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。

• 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
  • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
  • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
• 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

• 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
• 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
• 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
• 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると：

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。

「大雪りばぁねっと　不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。

■山田町ＮＰＯ問題　第三者組織、３月に再検証結果報告へ　岩手【産経ニュース】より
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。

国の復興補助ですので、執行状況は県（出先機関の補助金執行者やNPO推進担当）も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。

またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。

仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。

そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。

また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。

オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・

委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。

私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。

【要望】

「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。

企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。

記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。

NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。

日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。

なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。

2016年１月30日　岩見信吾

■参考　1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」

20代から非営利セクターの役員やってきて、部下も出来て、管理職や監事職やっているからなのか…

20代中盤からは、「もう若手ではない。」とずっと思っている。てか、言い聞かせていました。

だから、自分から「若手」というのは、すごく恥ずかしいことだと思う。

しかも、30代半ばにもなってね…

バカ＝バカまじめで、馬力の有る人だと感じる。

だから私は、若手ではない。

まだまだ、中堅だけども・・・と言わせてください。

そのうち、ベテラン、プロフェッショナルになるまでです。

「もう十分なってる、重鎮」って言われるけど？！(笑)

重荷になってなければいいけど、ありがとう！

歳だけ取って、どうやって今まで生きてきたのだろうか？と思う人いますよね・・・そんな残念な人にはなりたくない。

教えてくれてありがとう！

NPO法人・市民団体の事業・運営や設立相談もよくあるんです。

（私の普段の仕事。なんの仕事をやっているかわからないよ！っていつも言われるけど・・・ホントは真面目なんです。）

私の場合は、あまりNPOの法人化・設立を簡単には進めません。

まずは、任意団体でしっかり活動しながら実績を積むか、既存のNPO法人に参画して、活動をしながら独立する方法を進めています。

何故かと言うと、いろんな「谷」がまっているから・・・。

で、それらを乗り越えられる覚悟ありますか？同志を10人集められますか？的な感じです…ってなんか厳しいよね。って言われるけど・・・。

NPOの中間支援機関なのですが…数（指標：○年までに○法人化にする）って大事なのでしょうか？

数増やせば良いってものではないし、量より質でしょうが！って思う。

数が増えれば必然的にライバルも増えるし、人・もの・金・ことの取り分も少なくなるよ！って気が付かないのかな？！

地方は特に・・・少ないパイの取り合いに耐えられますか？

中間支援組織に属する人は、中間支援組織の使命をしっかり果たすべきです。

復興支援団体のなんちゃらは特に。

ボランティア組織が、事業型NPOへの成長に立ちはだかる「死の谷」とはなにか、どう乗り越えるのか。【ハフポスト (日本版)】より
自身の事業の経験を振り返っても、ボランティア型の市民団体やNPOが、事業で自立していく事業型NPOに発展・成長していく過程には、単に連続的ではない「死の谷」があると感じるのです。
http://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/volunteer_b_8375458.html

震災前からあるNPO法人、震災後ポコポコと増えたNPO法人の「地域での関係性」

震災後、とてつもないくらいにふくらんだNPO法人の事業費が減り、

今後どのようになっていくのか？

また、色んな意味で「すれすれ」な活動をしているNPOもちらほら見受けられます。

それをどうやって注視し、ブレーキをかけていくか。

県内468あるNPO法人、各々素晴らしい活動をしているのですが、ひどい行為をしたNPO法人はほんの一握りしかありませんが、

どうやって、良い法人を良い活動を支援していくか。

私が宮古から今の職場・仕事を選択し、盛岡に来た理由と課題でもあります。

震災後のNPO法人の地域での関係性、事業費の減少、活動の質の維持、そしてボランティア組織の成長について、いくつかの重要なポイントを記しておきたい。

震災後のNPO法人の現状と課題

・震災前からのNPOと震災後のNPOの関係性:
震災後、多くのNPO法人が設立されましたが、震災前から活動していたNPO法人との関係性には温度差がある可能性があります。
連携がうまくいっている場合もあれば、そうでない場合もあり、地域におけるNPO法人のネットワークの構築が重要です。
・事業費の減少と今後の展望:
震災後の復興事業に伴い、NPO法人の事業費が一時的に増加しましたが、今後は減少傾向にあると考えられます。
事業の持続可能性を確保するために、新たな資金源の確保や事業の効率化が求められます。
・活動の質の維持と監視:
一部のNPO法人において、活動内容が不適切であったり、法令遵守が不十分であったりするケースが見られます。
行政や関係機関は、NPO法人の活動を適切に監視し、必要に応じて指導・支援を行う必要があります。
・優良なNPO法人の支援:
多くのNPO法人は、地域社会に貢献する素晴らしい活動を行っています。
行政や企業、地域住民は、優良なNPO法人を積極的に支援し、その活動を促進する必要があります。

ボランティア組織から事業型NPOへの成長

・「死の谷」とは:
ボランティア組織が事業型NPOへ成長する過程で、資金不足、人材不足、組織運営のノウハウ不足など、さまざまな課題に直面する時期を「死の谷」と呼びます。
・「死の谷」の乗り越え方:
資金調達の多様化、人材育成、組織運営の強化、事業計画の策定などが重要です。
最大のポイントは、リーダーの決断と覚悟です。
・リーダーの役割:
リーダーは、組織のビジョンを明確にし、メンバーを牽引する役割を担います。
困難な状況においても、諦めずに目標に向かって進む強い意志が必要です。

今後の展望
NPO法人と行政、企業、地域住民が連携し、地域課題の解決に取り組むことが重要です。
NPO法人の透明性を高め、信頼性を向上させるための取り組みが必要です。
ボランティア組織の成長を支援し、地域におけるNPO法人の活性化を図る必要があります。
地域活動に市民が積極的に参画や支援し、より良い社会の実現に貢献することが大切です。

ボランティア組織が、事業型NPOへの成長に立ちはだかる「死の谷」とはなにか、どう乗り越えるのか。【Huffington Post】よりhttp://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/volunteer_b_8375458.html
ボランティア組織が直面する課題を乗り越えていく最大のポイントはズバリ、リーダーの決断と覚悟だ。

街のために、いい事をしている人が、紙面に載る。

当たり前の事だけど、とても身近な人だったら、すごく嬉しい。

回覧板かよ！と思う事後報告や、揚げ足ばっか取る記事がとても多いが、時事をしっかり捉えた丁寧な取材記事が、地域の原動力になるのだと思う。

いろんな人と人のつながりや、物事を見える化する事で、結果的に賑わいが生まれるのです。

世知辛い世の中ですが・・・

地域の力こそ、今の日本に必要なニュースだと感じる。

これこそ地域メディアの存在意義。