NPO法人の「認証制」というもの

NPO法（特定非営利活動促進法）の立法趣旨・理念を踏まえ、NPO法人の認証制度についてなのですが・・・
基本の再確認です。

NPO法の立法趣旨・理念
NPO法は、市民の自発的な社会貢献活動を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。その根底には、以下の理念があります。

法人の自律性: NPO法人は、行政からの過度な関与を抑制し、自らの意思で活動を行うべきである。
市民の自発性: 市民が自ら問題意識を持ち、主体的に社会貢献活動を行うことを尊重する。
自由な活動の保障: NPO法人の多様な活動を保障し、自主性を尊重する。
これらの理念に基づき、NPO法は、NPO法人の設立に際して「認証主義」を採用しています。

認証主義とは
認証主義とは、NPO法人の設立に際して、所轄庁（都道府県や政令指定都市）が法律で定められた要件に適合するかどうかを審査し、適合すると認められる場合に認証を与える制度です。この制度の目的は、以下の2点です。

法人要件の透明性の確保: 法律で明確な要件を定め、行政の裁量の余地を排除することで、公平性を担保します。
市民によるチェック機能の導入: 申請書類を公開し、市民が自由に閲覧できるようにすることで、活動の選択・監視を可能にします。

情報公開制度の重要性
NPO法は、NPO法人が自らの情報を積極的に公開することを求めています。これは、以下の理由によります。

市民の信頼獲得: 情報公開を通じて、NPO法人の透明性を高め、市民からの信頼を得る。
市民による育成: 市民がNPO法人の活動を理解し、支援することで、NPO法人が社会の中で健全に発展することを促進する。

認証制度のポイント
認証は、NPO法人が法律で定められた要件を満たしているかどうかを審査するものであり、その活動内容を保証するものではありません。
NPO法人は、毎事業年度終了後に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があり、これらの情報は公開されます。

NPO法人の認証制度は、法人の自律性、市民の自発性、自由な活動の保障というNPO法の理念に基づき、透明性の高い法人運営と市民によるチェック機能を重視しています。
情報公開制度は、NPO法人が市民からの信頼を得て、社会の中で健全に発展するための重要な要素です。

【盛岡市長・盛岡市議会議員選挙】が告示されました。

盛岡に住んで3年目。盛岡で初めての地方選挙です。

盛岡市長選挙は、８年ぶり選挙戦。８年前の投票率は、30.94%と低かったんですね…。

盛岡のみなさん、必ず投票に行きましょうね。

選挙って、迷うんですよね…直感的にこの方というのが居ないんですよねぶっちゃけて。

候補の政策公約にNPO・市民活動や協働ってキーワードってあるかな…というのが仕事柄、私のテーマかなと思う。

でも、誰に投票するか…期日前投票行くけど、じっくり考えます。

盛岡市議会議員選挙ももちろん。

【盛岡市長選挙】◆参考までに・・・な資料

e-みらせん　盛岡市長選挙　公開討論会

「内舘しげる」さんのHPとFBページ

http://uchidate.net

https://www.facebook.com/morioka.uchidate.shigeru

「谷藤ひろあき」さんのHPとFBページ

http://tanifuji-supporter.com

https://www.facebook.com/tanifuji.hiroaki

※政策・公約チラシを印刷・配布することは禁じられてます。インターネット上のみでの閲覧をお願いします。

◆ニュース

谷藤、内舘氏の争い　盛岡市長選が告示【岩手日報】より

盛岡市長選は、ともに無所属で、４選を目指す現職の谷藤裕明さん（６５）と、会社役員で新人の内舘茂さん（４８）による、８年ぶりの選挙戦が展開されています。

投票は２３日（日）ですが、期日前投票も始まっています。

１５日現在の有権者数は２４万１３００人。

（男１１万２１２７人、女１２万９１７３人）

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?sen=20150817_1

岩手県知事選挙は、いろんな作用が働いてなくなった格好。

岩手の知事選（公選法後）では、初の無投票になりそう。

なんか雰囲気もいい感じで高ぶってたので、少し残念です。

でも、岩手県議会議員選挙もあるので、いろいろ注目しています。

いろんな人が出るし、いろんな人が教えてって聞きに来るし。

なんか大人ってめんどくさいなぁ～って思い始めた今日このごろ。

立場とか役職とか…ほんとは関係ないのだけれどもさ。

しかし、9条と15条はどこに行った？！憲法と法律の狭間で、ダメだななこりゃ。今の某官邸は、岩手県民をバカにしてるな…

国政と県政と市政の本来の役割って何なんでしょう。

違ってきているカンジがするのです、ある意味限界なのかな。

「盛岡のＮＰＯ法人が破産」ではなく、「盛岡の少子高齢化対策支援協議会が破産」でしょう。

例えば、「株式会社」や「一般社団法人」が破産したら、

「盛岡の株式会社が破産」とか「盛岡の一般社団法人が破産」とか出すんでしょうか。

「NPO法人」は、固有名詞なのでしょうか？

NPO法人の県内での破産は、2010年11月の「いわてＮＰＯセンター」以来2件目だそうですが、「いわてNPOセンター」をまた出すのはどうかと思う。

そんなにNPO法人を悪者にしたいのでしょうか？

非営利セクターで働く者とすれば、たいへん「不利益」を被ることですので「もう止めていただきたい！」と考えるのですが、難しいですよね。

日本語とか社会の先生が報じるルールを示してほしい。
NPO法人の仕組み・制度を批判しているのではなく、悪いことをしたNPO法人を批判しているのですから…。

盛岡のＮＰＯ法人が破産　無認可保育所を運営【岩手日報】より
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20150717_1

【宮古・盛岡横断道路】（１００キロ）と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間（８０キロ）の復興【支援】道路。

◆ニュースソース：内陸と沿岸をつなぐ「横軸」。

宮古盛岡横断道路（１００キロ）と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間（８０キロ）の２路線の整備費について、これまで通り国が全額負担するか、県の一部負担を求めるか、最終調整が続いています。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150618_2

岩手日報Webニュースより

宮古（新里）に実家があるため、「宮古～盛岡間」だけは、早期完成を願っていますが、とても複雑です。

三陸と内陸を結ぶだけの道路なので、「東日本大震災とは関係がない」と地元以外の方に思われても仕方がないです。

この道路以外にも、地元負担が求められてきます。

復興交付金「効果促進事業」と言われるものです。

例えば、復興公営住宅への下水道整備とかもろもろ…。

内陸とかで開催されている「復興」と付く表題のものとか…。

私がみなさんの前でお話するときに言ってますが…

「国が全額負担」するのか「岩手県も一部負担」するのか。

簡単にいえば、「国＝国民が負担」、「岩手県＝岩手県民が負担」するということです。

負担してくれる「分母」が少なくなると、負担する「金額＝借金」もどっと増える。

生産人口もどっと減ってくるのに、ん・・・。

みんなで「しっかり考えていこうよ」という話です。

人口を増やすも何も、現状維持すら難しいのですから。定住促進もしかり。

さぁ、みなさんはどう考えますか？

これって、本当に必要？必要ではない？という選択のタイミングなのですよ。

仮に、必要が無いです！と…

岩手県（役所）が判断しても、他の「被災県・被災県民」から反発を食らう。

市町村（役所）が判断しても、他の「被災市町村・被災市町村民」から反発を食らう。

分かってはいても、一番に手を挙げれないのが現実ですよね。

こういうものこそ、阪神・淡路大震災を教訓にしてほしい。

「いわてNPOセンター」の事や「大雪りばぁねっと。」の事も、根っこなところを解決しないと、また同じことを繰り返すと思う。

「当事の職員は、もう退職」しており…となりそうだけど。
当然のように良いご身分なお仕事に天下りしているし、現役の人もいるし。なんだかな。

＜山田NPO横領＞有識者が県の対応批判【河北新報】

岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は17日、昨年3月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_33002.html

しかし、一連の事件に関する報道の見出しのことなのですが…

いつも言うけど「山田のNPO」ではなく、県外「北海道旭川市のNPO」です。

「NPOが横領」したのではなく、「1つのNPO法人が横領」したのです。

例えば、「株式会社が横領すれば【社名が】」出ますよね～

なぜ、「NPO法人は【NPOが】」と出るのでしょうか？

メディアの皆さんどうにかなりませんでしょうか。

県民・市民に対して、【誤解を招くことなく、わかりやすく伝える】のがメディアの役割だし、仕事だと思います。

見出しは大事だけど…いい方法ないですかね。

まただよ…NPOの解釈の問題。

だからおさらい。

NPO法人とNPO団体は、どちらも非営利活動を行う組織ですが、法人格の有・無という点で大きく異なります。

NPO 団体（特定非営利活動 団体）
法人格を持たない、任意の非営利団体です。
設立手続きが比較的簡単で、少人数からでも活動を始めることができます。
法人格がないため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などができません。
活動の規模や範囲に制限がある場合があります。

NPO 法人（特定非営利活動 法人）
特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて設立された法人格を持つ団体です。
設立には、都道府県や政令指定都市の認証が必要で、手続きが比較的複雑です。
法人格があるため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などが可能です。
活動の規模や範囲を広げやすく、社会的信用度も高くなります。
情報公開や会計処理など、一定の義務が課せられます。

まとめ

どちらを選ぶべきか
小規模な活動や、まずは試験的に活動を始めたい場合は、NPO団体が適しています。
大規模な活動や、継続的な活動、社会的信用を得たい場合は、NPO法人が適しています。
NPO法人は、NPO団体が法人格を取得することで、より社会的な責任と信頼を得て、活動を円滑に進めるための選択肢と言えるでしょう。

また、「NPO法人」であっても、所轄庁（行政）のお墨付きを得ているということでは有りません。
NPO法人は、書類に不備がなく、NPO法などの関係法令に抵触する点がなければ、原則として認証されることになっています。
ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられていく考えのもとに活動を行っています。

【内閣府NPOホームページ】
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report2_6.html

以上、よろしくお願いします。

◆東京・荒川マラソン主催団体である【NPO団体 黎明】について
http://arakawamarathon.atdawn.tokyo/
http://fields.canpan.info/organization/detail/1026339646

◆荒川マラソン急きょ中止　1500人分の参加費返金へ【ANN ニュース】(12/21 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_soc…/articles/000041158.html

街のために、いい事をしている人が、紙面に載る。

当たり前の事だけど、とても身近な人だったら、すごく嬉しい。

回覧板かよ！と思う事後報告や、揚げ足ばっか取る記事がとても多いが、時事をしっかり捉えた丁寧な取材記事が、地域の原動力になるのだと思う。

いろんな人と人のつながりや、物事を見える化する事で、結果的に賑わいが生まれるのです。

世知辛い世の中ですが・・・

地域の力こそ、今の日本に必要なニュースだと感じる。

これこそ地域メディアの存在意義。

ド派手なことはできないというか、性に合わない。

地味で、泥臭くでいいと思う。

あまり打ち上げ過ぎると、一瞬で散って終わってしまうのをたくさん見ているから。

じわりじわりと効く漢方の用に…コツコツ。

なんでも「打ち上げ花火」型よりも、「蚊取り線香」型です！（意味不明ですね。）

バス停の看板を気づかれないように、自分の家に数ミリずつ動かすイメージです。これも意味不明ですね。
いつも言っているけれど…。

某国鉄の人と「上下分離だの、国費だの」な話になった。

事実上、赤なのに「黒だ！黒だ！！」と言っている？！言わされている？！方々が、とても可愛そうだと思うってさ…。

私も思う。本当に。

「黒だ！」の部分が「赤」になるのは、時間の問題で…地域住民負担も増えるのが目に見えているのにな。

ほんと、どうするんだべね。

そうなったとき、土下座とか訂正発表とかすんだべが。

そして、赤の部分を永遠に払ってくれるんだろうか？ 「正直言い過ぎだ」といわれるけど…とても謎である。

岩手県では、東日本大震災・津波以後この３年半で、人口が「４万１，４７４人」減りました。

様々な意見もありますが、なんでも「費用対効果」と言われる世の中です。

・岩手県内に建設される防潮堤の建設費は、約２，７００億円。

（耐用年数は、約６０～７０年）

・三陸鉄道の復旧費用は、約９０億円。

・JR山田線の復旧にかかる費用は、約２００億円。

これって、全て「国が負担」してくれるんですよね！

「国が負担する」＝「国民全体がその費用を出し合う」ということですよね。

誰が、いつまでに払うのだろうか？？

被災三県・・・岩手の闇だな。

◆被災３県の人口 １４万人余減少 【NHK ニュース】より

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、この３年半で人口が１４万人余り減少し、復興を進めるうえでの課題の一つとなっています。岩手、宮城、福島の各県の集計を基にＮＨＫが震災前の平成２３年３月１日とことし８月１日時点の人口を比べたところ、３県で合わせて１４万７３７７人減少しています。このうち、減少の幅が最も大きいのは福島県で、３年半で８万６７９９人減ったほか、岩手県で４万１４７４人、宮城県で１万９１０４人、それぞれ減りました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014480741000.html