ニュース見出し・表現の移り変わり「被災地では」

全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。

５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。

「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。

東日本大震災・津波からまだ５年。

「もう５年」という認識となりそうだ。

岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。

いざという時は助け合いましょう。

だけど、お願いします。

岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。

なぜ行動が起こらない、起こせないのか？（集団行動、連帯感の希薄さ、待ちの姿勢）
この点については、複合的な要因が考えられます。

• 津波の影響の有無と復旧状況: 津波被害がなかった分、物理的な移動手段やインフラの復旧が比較的早いことは、情報伝達の面では有利に働きますが、一方で「すぐに助けが必要な状況ではない」という認識を生み出す可能性があります。ライフラインの早期復旧は、自力での生活維持を可能にする反面、外部からの支援を「まだ必要ない」と感じさせるかもしれません。
• 個人の情報アクセス能力と格差: インターネットを通じて情報にアクセスできる人とそうでない人の間で、情報格差が生まれている可能性があります。情報を持つ人は比較的スムーズに行動できるかもしれませんが、そうでない人は状況を把握できず、動くに動けないという状況に陥っているかもしれません。
• 集団行動や連帯感の希薄さ: これは地域性やお国柄といった文化的背景も影響する可能性があります。自己責任の意識が強い、あるいは過去の経験から集団行動への不信感があるなど、様々な理由で連帯感が生まれにくい土壌があるのかもしれません。また、被災規模が比較的限定的である場合、広範囲での協力体制が築きにくいという側面もあるかもしれません。
• 行動することへの懸念や不利益: 行動を起こすことで何か不利益が生じるのではないかという懸念がある場合、人は動きにくくなります。例えば、物資の分配における不公平感や、デマに惑わされるリスク、あるいは単に「目立つことを避けたい」という心理も働くかもしれません。
• 災害の特性と心理的な影響: 今回の災害の特性（例えば、地震による直接的な被害が中心であるなど）が、人々の心理状態に影響を与えている可能性もあります。津波のような壊滅的な被害を経験していない分、「なんとかなるだろう」という楽観的な見方や、危機感の薄れにつながっているのかもしれません。

支援が届かない、情報を持つ人が得をする状況について
これは、災害時の情報伝達と支援活動の課題を浮き彫りにしています。

• 情報伝達の偏りと遅延: インターネットが普及しているとはいえ、高齢者や情報弱者にはアクセスが難しい場合があります。また、情報が錯綜し、必要な人に必要な情報が届かないという問題も起こりえます。
• 支援 活動の公平性: 支援物資や情報が、必要としている人に公平に届かないのは、災害対応における大きな課題です。アクセスしやすい場所に住んでいる人や、情報収集能力の高い人が有利になる傾向は、往々にして起こりえます。

事あることに聞く「教訓を活かす」
「教訓を活かす」というのは非常に難しい問題です。

• 経験の有無: 実際に被災した経験がないと、その苦しみや困難さを真に理解することは難しいでしょう。「被災地の立場になって」と言っても、想像の域を出ないことがあります。
• 災害の多様性: 地震、津波、台風、豪雨など、災害の種類や規模、地域によって状況は全く異なります。過去の教訓が今回の災害にそのまま当てはまるとは限りません。
• 人間性、地域性、経済規模、地理的要因: これらの要素は、被災地の復旧や人々の行動に大きな影響を与えます。画一的な「教訓」だけでは対応できない複雑さがあります。
• 風化: 時間の経過とともに、災害の記憶や教訓は薄れていく傾向があります。

某セーブ・イワテ代表の言動について

被災者の心情を逆なでするような言動は、決して許されるものではありません。災害を「ビジネスチャンスだ！」と捉えるような行為は、倫理的に問題があり、被災地の復興を妨げる要因にもなりかねません。

現状を把握し、先を読んだ判断・行動、社会への適応性・対応力について

まさにその通りだと思います。災害時には、刻々と変化する状況を正確に把握し、先を見据えた冷静な判断と迅速な行動が求められます。また、社会の変化に柔軟に対応できる力も重要です。

今回の状況は、過去の教訓が必ずしも通用しない、災害の多様性と複雑さを示唆しているように感じます。地域ごとの特性や、人々の心理、情報格差といった様々な要因が絡み合って、現在の状況を生み出しているのではないでしょうか。

私自身も、被災された方々の気持ちを完全に理解することは難しいかもしれませんが、いただいた情報から少しでも状況を把握し、今後の情報収集や分析に活かしていきたいと思います。

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。

ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。

マスコミの役割って何なのでしょうか？

的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。

そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。

「とりあえず何か送ろう」はNG！ 情報収集とニーズの把握が大切です。

なぜ物資支援は難しいのか？

• 仕分け・管理の負担: 全国からの大量の物資は、人手不足の中、仕分け、消費期限や個数の確認、保管に多大な労力と時間、場所を要します。
• ニーズの変化: 発災直後から、避難所、仮設住宅と状況に応じて必要なものが変わります。量も個人の少量からまとまった量へと変化します。
• 不要な物資の発生: 古着や賞味期限切れの食品など、ニーズに合わない物資は廃棄せざるを得ず、衛生問題や処分費用が発生します。過去には、大量の不要な衣類が焼却処分になった例もあります。
• 地域経済への影響: 過剰な物資支援は、被災地の商店やスーパーの購買活動を妨げ、地域経済の復興を遅らせる可能性があります。
• 輸送の課題: 個人が手配する輸送は困難で、被災地のニーズに合わせた効率的な配送ルートがない場合、物資が届かない、または遅れることがあります。

本当に必要な支援とは？

• 情報収集とニーズの先読み: 被災地の自治体や支援団体の情報を確認し、本当に必要なものを把握しましょう。
• 必要な時に、必要な分だけ、まとまった量を: 個人的な少量支援ではなく、まとまった量を適切なタイミングで届けることが重要です。
• 過剰な支援は控える: 衣類、食料など、最低限の生活に必要なものに絞りましょう。
• 被災地の経済を考える: 物資を送る代わりに、募金・支援金という形で被災地の経済活動を支援することも有効な手段です。

個人で物資を送るより、お金の支援を検討しましょう

• 自力で輸送手段を持たない場合
• 被災地のニーズを直接把握するルートがない場合

「物資支援は第二の災害」という言葉があるように、安易な物資の送付は、被災地に更なる負担をかける可能性があります。被災地の状況を理解し、より効果的な支援を心がけましょう。

私が東日本大震災・津波発災１か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。

NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」
NHKニュースにも何度も取り上げてられました。

災害ボランティアセンターへのボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。

意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。

地元のことを知っているのは地元の方々だから。

それをしっかりもつことが一番大事。

直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。

• 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
  • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
  • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
• 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

• 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
• 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
• 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
• 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると：

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。

ご指摘の通り、単に箱物を作ったり、一時的なイベントを行ったりするだけでは、東京や大都市圏のような強い吸引力を持つ場所にはなかなか勝てません。人がいて、仕事があって、街があるという好循環を生み出すためには、その吸引力に負けない「何か」が必要になります。

その吸引力に負けないもの、それは一言で言えば、「その地域ならではの、かけがえのない魅力と価値」です。
もう少し具体的に分解して説明します。

大都市圏の吸引力に対抗するための、地方の「かけがえのない魅力と価値」とは？

1. 地域固有の資源と文化を活かした独自性:

   • 自然の魅力: 美しい景観、豊かな自然、温泉、地域特有の気候風土などは、都市部にはない大きな魅力です。これらを観光資源としてだけでなく、人々の暮らしの質を高める要素として活かすことができます。
   • 歴史・文化: 古くからの伝統、祭り、食文化、地元の工芸品などは、その地域ならではのアイデンティティを形成します。これらの文化を大切にし、新しい形で発信していくことが重要です。
   • 地域産業: 農業、漁業、林業といった第一次産業や、そこで培われた技術、地元の素材を活かした産業は、その地域ならではの雇用を生み出し、経済の基盤となります。

2. 「共生」の価値観に基づいた新しいライフスタイル:

   • ゆとりある暮らし: 満員電車や通勤ラッシュとは無縁の、時間や空間にゆとりのある生活は、心身の健康につながります。
   • コミュニティの温かさ: 顔が見える関係性、助け合いの精神が根付いた地域コミュニティは、孤立感を軽減し、安心感をもたらします。
   • 子育てのしやすさ: 自然豊かな環境、地域全体で見守る子育て環境は、都市部にはない魅力です。

3. 新しい働き方と創造性の発揮:

   • 多様な働き方の可能性: テレワークの普及により、場所に縛られない働き方が広がっています。地方にいながら都市部の仕事をする、あるいは地方で新しいビジネスを始めるなど、多様な選択肢を提供できます。
   • 起業・イノベーションの支援: 地域資源や課題を活かした新しいビジネスの創出を支援することで、地域に新たな活力を生み出します。
   • 創造性を刺激する環境: 自然や文化に触れることで、新しいアイデアが生まれたり、創造性が高まったりする可能性があります。

「人がいて、仕事があって、街がある」を持続可能なものにするために:

単にこれらの要素を並べるだけでなく、これらが有機的に結びつき、好循環を生み出す仕組みを作ることが重要です。

• 魅力的な仕事づくり: 地域資源を活かした産業の育成、新しい働き方の支援、起業家の育成などにより、地域に根ざした魅力的な仕事を生み出す。
• 暮らしやすい街づくり: 医療、教育、交通、情報インフラなどを整備し、誰もが安心して快適に暮らせる環境を整える。
• 多様な人材の受け入れ: 若者、移住者、高齢者など、多様な背景を持つ人々が活躍できるような、オープンで魅力的な地域社会を形成する。
• 地域間の連携: 近隣の自治体や企業と連携し、広域的な経済圏を形成することで、より大きなスケールメリットを生み出す。

まとめ:

地方創生で重要なのは、大都市圏の模倣ではなく、その地域ならではの「かけがえのない魅力と価値」を磨き上げ、それを求める人々にとって魅力的な選択肢となることです。「共生」の価値観を大切にし、新しいライフスタイルや働き方を提案することで、強い吸引力を持つ地域経済圏を創り上げることができるはずです。

いくら立派な建物を作っても、そこに「暮らしたい」「働きたい」と思える魅力がなければ、人は集まりません。
その地域にしかない価値を見出し、それを最大限に活かすことこそが、地方創生の鍵となるでしょう。

「大雪りばぁねっと　不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。

■山田町ＮＰＯ問題　第三者組織、３月に再検証結果報告へ　岩手【産経ニュース】より
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。

国の復興補助ですので、執行状況は県（出先機関の補助金執行者やNPO推進担当）も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。

またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。

仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。

そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。

また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。

オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・

委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。

私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。

【要望】

「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。

企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。

記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。

NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。

日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。

なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。

2016年１月30日　岩見信吾

■参考　1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」

「ゼネラル」なもの、つまり一般的で普通のものだけでは、たくさんの選択肢がある中で埋もれてしまう。

「スペシャル：特別」な要素があることで、
目に留まりやすくなる: 他とは違う事柄で、人々の注意を引く
記憶に残りやすくなる: ただの普通ではなく、「何か特別なもの」として印象づけられる
選ばれやすくなる: 他にない価値や魅力があると感じられ、選ぶ理由

例えるなら、たくさんの白いTシャツの中で、特別なデザインや着心地の良さを持つTシャツが選ばれるようなもの。

つまり、普通のものの中に、キラリと光る個性や魅力を加えることで、価値を高め、人々の心に響くようになる。

覚書。

東日本大震災・津波から１,７７５日が経ちました。

新しい防潮堤が次々と出来てきてますが、実際に防潮堤と街なみ・国勢調査の人口・世帯の加減、経済のレベルなどのバランスを見てみると、建設計画を見直せないのだろうか…って思う。

このコンクリートの壁・塊に、誰がいつまでにいくら負担するのか…。

完成しても、毎年の維持管理コストや、小規模・大規模修繕は数年毎にかかるでしょうに。

一時休止、見直した時点で、その市町村は、周囲から猛反発受けるんだろうな…きっと。

なんであれ、ある意味「考え直します。中止します。」の第一号にはなりたくない？！

【写真特集⑤】（上）海と陸を隔てる巨大防潮堤　東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114111804.html

【写真特集⑤】（下）海と陸を隔てる巨大防潮堤　東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114112452.html