目立った点数

平成28年 台風10号の災害に関して・・・

被害を受けた地域を出入りするメディア・民間団体・学校、地方などの代表の方へ。

平成28年 台風10号の災害

みなさん岩泉に目を向けられていますが、久慈市も宮古市も大変なんですよ。 

ぶっちゃけ。 

岩泉を取り上げると、現地に入ると、いろんなテストの点数が高くなるのかな？

点数を稼げるのかな？ と、いろんな先生、報道関係・支援団体の上層部の方々に問うてみたい。 

事の大きい小さいも大事ですが、「何事もバランスよく」と思うけど…。

１つの地域だけに入ってこうだ！ではなく、様々な地域の特徴を見てから比較し、総合的に判断してもらいたい。

そのような配慮ができる人間は、落第なのでしょうね。

私は、そういうテスト問題は絶対に出したくないし、評価しません。

ましてやそういう点数は、絶対に欲しくない！

そういう方々には、マイナスの点数をつけてます。

マイナス１兆点です。

「マルカン・花巻家守」も「いしわり・NPOウィズ」もやってしまったな・・・。

しかし、岩手日報のこの記事の書き方はなんだか・・・？

イケイケドンドン的な考え方やパリピ的な風貌・雰囲気も改めたほうがいいよ。

■マルカン食堂復活へ資金上積み 花巻・上町家守舎【岩手日報】より

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160829_2

（2016/8/29）

何も意図としていないのか…まぁ読み解ける人が見ると想像できるからいいか。

やはり見えてくるのは…

事業、資金とか何か？

出資、寄付とは何か？

そして、クラウドファンディングとは何か？

というのを理解しっかりされていないのでしょう。

認識がとても甘すぎる。歯が溶けるくらい。

こういうことになるのであれば、上積み・操作するのではなく、「リスタート」するのが普通なのではないでしょうか？

計画も金額も大幅に違っていますし。

そう思いませんか？

２億だと聞いて、「頑張って寄付をした人」もいるはず。

２億だと聞いて、「厳しいから寄付をしなかった人」もいるはずです。

ゴールは、食堂の復活だけなのか？いや、そうではないでしょう。運営し続けることですよね。

こういうことになるのであれば、クラウドファンディングに頼らずに地域の銀行から満額借りるべきだと。

地域の銀行さんもごにょごにょするし…。（独自取材）

ただ単に、一般市民の寄付者を利用し、クラウドファンディングの仕組みと家守社の売名をしたかっただけではないのでしょうか？

まぁ手数料が惜しかったのでしょうね…こんな事になるとはほんと残念です。

岩手の○○はダメですね。がまた増えるんですよ全く…。

リノベーション・家守・クラウドファンディング・NPO

【追記】岩手日報の新聞記事を見ても、後発の訂正ページやいしわりの記述をみても、誤解を招いたのは事実だと。

いろんな手段があったはずですし、またタイミングや時期もあったはずです。

しっかり説明する機会を設けてからするべきことだったのだと思います。

さまざま関連商品を買い・おすすめしましたが、なんか利用されたのでは？と感じてしまいました。

こういうことが積もってしまえば、足元をすくわれかねません。

寄付者と出資者の位置づけや役割はどうなのでしょうか？

なぜこの時期になったのか、そしてこの手段をとったのか説明すると聞いていますが、すごく距離が離れてしまいました。

いいことをしていても応援するのは人それぞれです。

一挙一動、見られています。

マルカン大食堂の味は、あの建物の全館・あのスタッフ全員の雰囲気・あの味を作り出していたのだと思います。

一部が少しでも欠けると、あの味・雰囲気を再現するのは、再開してもとても難しいように感じます。

なんか日本の政党政治もここまで落ちたのかと思った。

（さらにという話。）

統一候補で選挙を戦うのなら、きちんと政党を合流、合併しろという提案です。

政策が一致しているのならまだしも、結局のところ、微妙にというか、性格・性質・考えや歴史も大きく違うし…

それができないので、そういうことができないのでしょう。

二大政党制まではよかったものの、政権交代時の力の無さで後戻りしてしまった感じもあるので、個々の政策が違うのに、居座ったり、出入りをする方もどうかと思うけど・・・。

そして、そういう枠組みの皆さんは、「今の選挙が政局がどう」ということしか考えられていないのだと感じました。

日本の地域を自分の党でどうにかした方が、賢い選択だと

今の与党で良いのか？と言われたら、全てにおいて良いとは思わないですし、選択の方法が消去法でしかないというのがとても残念だと感じる。

総論賛成だけど各論反対なのでしょうが、まぁ頑張ってください。

挙党体制とか挙党一致とか…いつもそうしろ！って思う。しらんけど。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。

お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。

それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。

５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。

「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。

東日本大震災・津波からまだ５年。

「もう５年」という認識となりそうだ。

岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。

いざという時は助け合いましょう。

だけど、お願いします。

岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。

なぜ行動が起こらない、起こせないのか？（集団行動、連帯感の希薄さ、待ちの姿勢）
この点については、複合的な要因が考えられます。

• 津波の影響の有無と復旧状況: 津波被害がなかった分、物理的な移動手段やインフラの復旧が比較的早いことは、情報伝達の面では有利に働きますが、一方で「すぐに助けが必要な状況ではない」という認識を生み出す可能性があります。ライフラインの早期復旧は、自力での生活維持を可能にする反面、外部からの支援を「まだ必要ない」と感じさせるかもしれません。
• 個人の情報アクセス能力と格差: インターネットを通じて情報にアクセスできる人とそうでない人の間で、情報格差が生まれている可能性があります。情報を持つ人は比較的スムーズに行動できるかもしれませんが、そうでない人は状況を把握できず、動くに動けないという状況に陥っているかもしれません。
• 集団行動や連帯感の希薄さ: これは地域性やお国柄といった文化的背景も影響する可能性があります。自己責任の意識が強い、あるいは過去の経験から集団行動への不信感があるなど、様々な理由で連帯感が生まれにくい土壌があるのかもしれません。また、被災規模が比較的限定的である場合、広範囲での協力体制が築きにくいという側面もあるかもしれません。
• 行動することへの懸念や不利益: 行動を起こすことで何か不利益が生じるのではないかという懸念がある場合、人は動きにくくなります。例えば、物資の分配における不公平感や、デマに惑わされるリスク、あるいは単に「目立つことを避けたい」という心理も働くかもしれません。
• 災害の特性と心理的な影響: 今回の災害の特性（例えば、地震による直接的な被害が中心であるなど）が、人々の心理状態に影響を与えている可能性もあります。津波のような壊滅的な被害を経験していない分、「なんとかなるだろう」という楽観的な見方や、危機感の薄れにつながっているのかもしれません。

支援が届かない、情報を持つ人が得をする状況について
これは、災害時の情報伝達と支援活動の課題を浮き彫りにしています。

• 情報伝達の偏りと遅延: インターネットが普及しているとはいえ、高齢者や情報弱者にはアクセスが難しい場合があります。また、情報が錯綜し、必要な人に必要な情報が届かないという問題も起こりえます。
• 支援 活動の公平性: 支援物資や情報が、必要としている人に公平に届かないのは、災害対応における大きな課題です。アクセスしやすい場所に住んでいる人や、情報収集能力の高い人が有利になる傾向は、往々にして起こりえます。

事あることに聞く「教訓を活かす」
「教訓を活かす」というのは非常に難しい問題です。

• 経験の有無: 実際に被災した経験がないと、その苦しみや困難さを真に理解することは難しいでしょう。「被災地の立場になって」と言っても、想像の域を出ないことがあります。
• 災害の多様性: 地震、津波、台風、豪雨など、災害の種類や規模、地域によって状況は全く異なります。過去の教訓が今回の災害にそのまま当てはまるとは限りません。
• 人間性、地域性、経済規模、地理的要因: これらの要素は、被災地の復旧や人々の行動に大きな影響を与えます。画一的な「教訓」だけでは対応できない複雑さがあります。
• 風化: 時間の経過とともに、災害の記憶や教訓は薄れていく傾向があります。

某セーブ・イワテ代表の言動について

被災者の心情を逆なでするような言動は、決して許されるものではありません。災害を「ビジネスチャンスだ！」と捉えるような行為は、倫理的に問題があり、被災地の復興を妨げる要因にもなりかねません。

現状を把握し、先を読んだ判断・行動、社会への適応性・対応力について

まさにその通りだと思います。災害時には、刻々と変化する状況を正確に把握し、先を見据えた冷静な判断と迅速な行動が求められます。また、社会の変化に柔軟に対応できる力も重要です。

今回の状況は、過去の教訓が必ずしも通用しない、災害の多様性と複雑さを示唆しているように感じます。地域ごとの特性や、人々の心理、情報格差といった様々な要因が絡み合って、現在の状況を生み出しているのではないでしょうか。

私自身も、被災された方々の気持ちを完全に理解することは難しいかもしれませんが、いただいた情報から少しでも状況を把握し、今後の情報収集や分析に活かしていきたいと思います。

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。

ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。

マスコミの役割って何なのでしょうか？

的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。

そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。

「とりあえず何か送ろう」はNG！ 情報収集とニーズの把握が大切です。

なぜ物資支援は難しいのか？

• 仕分け・管理の負担: 全国からの大量の物資は、人手不足の中、仕分け、消費期限や個数の確認、保管に多大な労力と時間、場所を要します。
• ニーズの変化: 発災直後から、避難所、仮設住宅と状況に応じて必要なものが変わります。量も個人の少量からまとまった量へと変化します。
• 不要な物資の発生: 古着や賞味期限切れの食品など、ニーズに合わない物資は廃棄せざるを得ず、衛生問題や処分費用が発生します。過去には、大量の不要な衣類が焼却処分になった例もあります。
• 地域経済への影響: 過剰な物資支援は、被災地の商店やスーパーの購買活動を妨げ、地域経済の復興を遅らせる可能性があります。
• 輸送の課題: 個人が手配する輸送は困難で、被災地のニーズに合わせた効率的な配送ルートがない場合、物資が届かない、または遅れることがあります。

本当に必要な支援とは？

• 情報収集とニーズの先読み: 被災地の自治体や支援団体の情報を確認し、本当に必要なものを把握しましょう。
• 必要な時に、必要な分だけ、まとまった量を: 個人的な少量支援ではなく、まとまった量を適切なタイミングで届けることが重要です。
• 過剰な支援は控える: 衣類、食料など、最低限の生活に必要なものに絞りましょう。
• 被災地の経済を考える: 物資を送る代わりに、募金・支援金という形で被災地の経済活動を支援することも有効な手段です。

個人で物資を送るより、お金の支援を検討しましょう

• 自力で輸送手段を持たない場合
• 被災地のニーズを直接把握するルートがない場合

「物資支援は第二の災害」という言葉があるように、安易な物資の送付は、被災地に更なる負担をかける可能性があります。被災地の状況を理解し、より効果的な支援を心がけましょう。

私が東日本大震災・津波発災１か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。

NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」
NHKニュースにも何度も取り上げてられました。

災害ボランティアセンターへのボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。

意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。

地元のことを知っているのは地元の方々だから。

それをしっかりもつことが一番大事。

直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。

• 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
  • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
  • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
• 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

• 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
• 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
• 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
• 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると：

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。