【告発】応募書類放置、試験なしで不採用。岩手県委託事業での採用に重大な疑義 ― NPO理事・企業役員による人権侵害か？

私自身が、株式会社めんこいエンタープライズの「NPO活動交流センター管理運営業務（岩手県業務委託事業）」職員応募（2024年8月8日）について、実際に経験したことをまとめて、ブログ記事化しています。

【免責事項】この記事は、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

私たちの社会において、「働く」ということは、生活の糧を得るだけでなく、自己実現や社会とのつながりを持つ上で非常に重要な意味を持ちます。その入り口となる「採用選考」は、応募者にとっても、企業にとっても、真剣勝負の場であるべきです。
しかし、岩手県内のある企業で行われた採用活動において、その根幹を揺るがすような、信じがたい事態が起きたという情報が寄せられました。これは単なる一企業の問題ではなく、国家資格を持つ専門職の倫理、そして税金が投入される公的な委託事業のあり方にも関わる、看過できない問題です。

何が起きたのか？

情報によれば、NPO法人いわてキャリアコンサルタント研究会の理事であり、株式会社めんこいエンタープライズの常務取締役を務める人物が、同社の職員採用（岩手県の委託事業に関わる雇用）において、以下の対応を行ったとされています。

1. 応募書類の放置: 応募者から（2024年8月8日）提出された書類を適切に扱わず、長期間放置(2024年8月29日)した。
   （応募者の電話での問い合わせで放置が判明した）
2. 採用試験なしでの不採用: 正式な採用試験（面接等）を実施しないまま、一方的に不採用とした。
3. 不適切な発言: 不採用の決定基準やプロセスについて説明を求めた応募者に対し、「そういう事（説明を求める等）をする人は、どこの企業でも採用しない」という趣旨の発言を行った。
4. 国家資格の悪用: 上記のような自身の対応について、その根拠が「国家資格キャリアコンサルタントの常識に基づいたものだ」と主張した。

この採用活動の問題点

この一連の対応には、社会通念上、そして人権の観点から、数多くの重大な問題点が含まれています。

• 公正な選考を受ける権利の侵害: 企業には採用の自由がありますが、それは無制限ではありません。
  応募者は、自身の能力や適性を公正に評価される機会を与えられるべきです。
  書類を放置し、試験もせずに不採用とする行為は、応募者の「選考を受ける権利」そのものを奪うものであり、採用プロセスの公平性を著しく欠いています。

• 人格権の侵害とパワーハラスメント: 不採用理由やプロセスについて説明を求めることは、応募者の正当な権利です。
  これに対し、「どこの企業でも採用しない」といった発言をすることは、応募者の将来を脅かし、精神的な苦痛を与える脅迫的な言動です。
  これは、企業の優越的な立場を利用したパワーハラスメントに該当する可能性が極めて高く、応募者の人格や尊厳を踏みにじる行為です。

• 国家資格キャリアコンサルタントの倫理違反: キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門家であり、高い倫理観と専門性が求められる国家資格です。
  応募者の権利を尊重し、公正な態度で接することは、その基本的な責務のはずです。
  今回の担当者の行為は、キャリアコンサルタントの倫理規範に明確に反しています。
  さらに、自身の不適切な対応を「キャリアコンサルタントの常識」として正当化しようとすることは、資格制度そのものの信頼を失墜させ、同じ資格を持つ他の専門家への冒涜とも言える行為です。
  キャリアコンサルタントは、応募者を脅したり、権利を妨害したりする存在ではありません。

• 行政（岩手県）の監督責任: この採用が岩手県の委託事業として行われているのであれば、事業の適正な執行を監督する責任は、委託元である岩手県にもあります。
  税金が投入される公的事業において、このような不公正で人権侵害の疑いがある採用活動が行われたとすれば、県は事実関係を徹底的に調査し、委託先企業に対して厳正な指導を行うと共に、再発防止策を講じる必要があります。

声を上げることの重要性

採用活動における不公正な扱いは、決して許されるべきではありません。
特に、弱い立場に置かれがちな応募者に対して、権力や資格を盾に不当な対応を行うことは、社会全体で厳しく批判されるべきです。

もし、あなたが同様の経験をしたり、このような問題を見聞きしたりした場合は、決して泣き寝入りせず、労働局や人権相談窓口、あるいは信頼できる第三者機関に相談することを考えてみてください。

今回の岩手県の事例とされる問題が、一日も早く公正に解決されることを願うと共に、全ての企業や採用担当者が、応募者の権利と尊厳を守り、公正な採用活動を行うことの重要性を再認識することを強く求めます。

※NPO法人キャリアコンサルティング協議会にも、この事案についてメールにて問い合わせましたが、電話での返信でしたが明確な回答をいただけなかった旨、付記しておきます。

【免責事項】この記事は、岩見信吾の経験に基づいて作成されており、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

「新市庁舎のあり方に関する市民会議」に参画しましたが、世代や生活環境の違う方々とのワークショップや意見交換で、さまざまな考えに触れ「盛岡市らしい」「歴史的建造物や地域資源活用や施設整備」「新庁舎と一体的の街づくり振興」を望む声を多く感じました。

 また、候補地にとらわれない形での整備による新庁舎の整備で、候補地を選定したほうが、新しい核になるのでは？との意見もあり、市民が持っている考えの吸い上げ、既存の街づくり計画とのすり合わせの作業も重要です。

 やはり、新市庁舎の整備や周辺の再整備、移転後の跡地活用などは、生活者・勤労者の観点や市の経済にも関わってくるので、１つ１つの課題を迅速に整理し、選択肢と市街地機能の集約化を市民へ確り伝え可視化する事で、興味・関心のない市民への新庁舎整備や街づくりや市政への市民参画にもつなげる呼び水として対策も必要だと考えます。

今後、中核市として新庁舎に求められる機能は「市民が集う場や周辺の歴史的建造物を活かせる施設」「国や県庁舎などと連携した複合的な機能」「災害時における防災連携拠点・避難所」という３つが挙げられると考えます。

これらはそれぞれ地域経済・コミュニティ・安全性という観点から重要であり、コンパクトシティ化を推進する上でも必要不可欠です。

またデジタル化が進む中では、「来庁する必要性」を減らすだけでなく、違う形での「来庁したくなる魅力」を高めることも大切です。

対面手続きが必要な方へ迅速かつ丁寧に対応することはもちろんですが、一般市民・観光客が普段使いできる普遍的な機能を設けたり、既存の歴史・文化施設や商業施設、自然公園等と連携したイベント等を開催したりすることで、「盛岡らしさ」を持続的に発信し、「健全な都市」としてグローバルレベルでも評価されることが重要です。

歴史ある盛岡市を今後も発展させていくためには、「新しい核」として機能する新庁舎が不可欠です。

私も引き続き見聞をし、市民と共に新たな歴史を創る「シン・盛岡市役所庁舎」考えていきたいです。 

【特記事項】この投稿は、盛岡市の新市庁舎整備に関する事項を調査審議する【新市庁舎整備審議会の公募委員募集】への応募の際に提出した課題「盛岡市役所新市庁舎に関する意見」を再編集したものです。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。

私は常日頃から、日本国憲法、法律、制度、社会通念、倫理に違反または脅かす者に対しては、その内容を丁寧に説明し理解を促すことで、違反行為の抑止に努めています。

NPO法人の法人申請作業を、申請先ではない職員がに申請を強要した違反行為を行っている者に対して、ここではどうにもできないことを何度も説明しているのに、「もっと優しく接しろ」という言動は、「今日だけは許す」と言っているのと同じであり、問題の本質を理解・解決をしていません。

「今日だけ」の例外が、後々「以前は良いと言われた」という誤解を生む可能性もあります。

さらに、私の部下への「女性差別発言」に対し、部外者である小職が警告したところ、その県行政・公職者は異次元なマウントを取り、まるで鳩が豆をついばむかのように、その行為を曖昧にしようとしました。

自身の誤った行為を正当化するために嘘を重ねる様子は、滑稽ですらあります。足元しか見えていないのか、前後の状況を全く理解していないようです。

県民を代表する公職者であるにも関わらず、見下すような口調で脅迫とも取れる言動は、当事者だけでなく周囲の人間にも不快感を与えます。

また、そのような話を鵜呑みにした中村事務局長は、紋切り型の主張を声高に繰り返す上位者の「忖度」を強要するような態度や、「代わりはいくらでもいる」といった時代錯誤な人権侵害の発言は、もはや修理不能な狂ったスピーカーのようで、強い嫌悪感を覚えます。

そのような状況が日常化している環境であれば、周囲の方々の精神的な健康状態も心配です。

振り回される私も、少なからずストレスを感じ、口内炎が３つもでき、頭痛にも悩まされています。

この問題の該当者は、数年前には責任のない部外者に対し法令違反行為を強要し、岩手県NPO協働課管理者である高田特命参事・課長は同様の事実を黙認・隠蔽し続けています。これは公文書偽造に該当する事です。

そのような人物がどのような善行を行おうと、あるいは賞賛されようと、私には全く関係ありません。

時間をかけ、しかるべき責任を負わせるよう、他の関係機関へ積極的に働きかけていく所存です。

土下座レベルでは済まない、それ以上の謝罪を求めます。事実は事実なのですから。

まったく常識外れの愚かな行為であり、非難は免れないでしょう。恥を知るべきです。

このような者の尻拭いに労力を費やすのは無駄です。

(質問状は９月２日１９時送付、回答締め切りは９月６日１２時)

公開質問状は、以下のとおりです。

ーーここからーー

#iwaminTV より #岩手県知事選挙 #立候補者 [ @tassotakuya さん、 @a_oikawa_change さん]への #公開質問状 です。

候補者２人からの回答を以下のとおり公開いたします。

◆「及川あつし 事務所」より、９月３日メールにて回答がありました。

「全てを把握しているわけではありませんが、賃金が低いという声や厚生年金に加入させて欲しいといった声があることは、私も直接聞いております。

NPO法人が現在、果たしている役割は非常に需要であると認識していることから、実態をしっかりと把握し、職員の労働環境の改善に取り組んでまいります。」

◆「たっそ拓也 事務所」からは、回答ありませんでした。

お忙しいところ、ご協力ありがとうございます。

Iwamin.TV 主宰：岩見信吾

岩手県内ＮＰＯ法人の定款を常にチェックしています…。

あるＮＰＯ法人の定款で、公告の方法が「法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。」と定款に記載して居るのにもかかわらず、ホームページを検索しても見当たらないし、公式サイトなのに「法人情報のページがない」ところもある。

このような法人は、１０月１日までに急いで作るのかな？

そこで【注意！】

公式ホームページを選択しているＮＰＯ法人は、サーバーメンテナンス等で閲覧が中断してしまった場合の【公告の中断事由】（中断した日時や理由）も掲載する必要があります。

そのようなこともありますので、「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」への貸借対照表公告の掲載方法をお勧めしています。

【定款変更をしていない法人】は、官報や日刊新聞紙（岩手日報など）に公告掲載するのかな？岩手県内の１７０以上のＮＰＯ法人が対象となります。

各NPO法人は【内閣府NPO法人ポータルサイト】から定款を確認してください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?goc%5B0%5D=003&sort=establishment_date&order=asc&page=1

岩手県内のNPO法人が定款で定めている【貸借対照表公告の方法】統計調査を公開します。

「内閣府NPO法人ポータルサイト」に情報公開されている、岩手県内NPO法人の定款を岩見総合研究所が調べました。２０１８年９月１０日現在。

対象となった３７２法人中１８１法人は「官報や日刊新聞掲載」での公告方法を選択しています。

官報や日刊新聞に貸借対照表を掲載する場合、掲載料が必要となります。

岩手県内NPO法人【貸借対照表公告の方法】統計調査

貸借対照表の公告は、来月２０１８年１０月１日の特定非営利活動促進（NPO）法の完全施行により義務化されます。

それを怠ると２０万円以下の過料に処せられます。

NPO法人の運営をされているみなさんは、所轄庁へ届け出ている定款をご確認いただき、公告の方法を見直す（総会での議決と所轄庁への定款変更の届け出）などをして、NPO法改正についてもご留意頂ければ幸いです。

情報公開を適切かつ速やかに行い、適切なＮＰＯ法人運営に努めましょう。

また、所轄庁の「情報公開事務処理」ご苦労さまです。

「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。

うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。

最近、こういう案件がボチボチあります…。

私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ！」と確信(笑)

出オチ的にアウトでしたけどね…。

きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。

私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね！一緒にコンサルやりませんか？」という…懲りないヤツでした…。

（私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。）

しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。

一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)

あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください！

まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪

やっぱ、手伝うっていえばよかったかも！？

私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)

でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。

２４時間３６５日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。

どなたか、活動費を寄付してください…切実です！

実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)

コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう！それが基本ですよね。

３月決算期の各ＮＰＯ法人に置かれましては、総会も終結したことと存じます。

法律改正にともなう定款変更の機会でしたし、最後の資産総額の登記、役員の改選があった法人は理事の登記、そして所轄庁への届け出や税務と事務手続きを漏れなく行いましょう。

さて、当センターの管理・運営やＮＰＯ活動に対する相談業務について、関係各所を通じ様々なご意見を頂戴していますが、「正論しか言いませんね」と言われます。

「それってどういうこと」なのでしょうか？

何を期待して言っているのでしょうか(笑)

基本の事すらできていない法人には、テクニカルな話は絶対にしません。

どうぞ、直接所轄庁にお問い合わせください。

そりゃ私ですし、正しい事を坦々と指導します。

プライド持ってやってますから。

違うことを期待していたら、どうぞ他の機関をご利用ください。

そういうことを平気で言う法人・役員は、この制度を活用するのを、今すぐにでも止めていただきたい。

困ったもので、世の中を薄目で見ていきたいけれど、しっかり見えてしまうんです。