地方での資金調達について思うこと。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。

お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。

それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。

５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。

「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。

東日本大震災・津波からまだ５年。

「もう５年」という認識となりそうだ。

岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。

いざという時は助け合いましょう。

だけど、お願いします。

岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。

なぜ行動が起こらない、起こせないのか？（集団行動、連帯感の希薄さ、待ちの姿勢）
この点については、複合的な要因が考えられます。

• 津波の影響の有無と復旧状況: 津波被害がなかった分、物理的な移動手段やインフラの復旧が比較的早いことは、情報伝達の面では有利に働きますが、一方で「すぐに助けが必要な状況ではない」という認識を生み出す可能性があります。ライフラインの早期復旧は、自力での生活維持を可能にする反面、外部からの支援を「まだ必要ない」と感じさせるかもしれません。
• 個人の情報アクセス能力と格差: インターネットを通じて情報にアクセスできる人とそうでない人の間で、情報格差が生まれている可能性があります。情報を持つ人は比較的スムーズに行動できるかもしれませんが、そうでない人は状況を把握できず、動くに動けないという状況に陥っているかもしれません。
• 集団行動や連帯感の希薄さ: これは地域性やお国柄といった文化的背景も影響する可能性があります。自己責任の意識が強い、あるいは過去の経験から集団行動への不信感があるなど、様々な理由で連帯感が生まれにくい土壌があるのかもしれません。また、被災規模が比較的限定的である場合、広範囲での協力体制が築きにくいという側面もあるかもしれません。
• 行動することへの懸念や不利益: 行動を起こすことで何か不利益が生じるのではないかという懸念がある場合、人は動きにくくなります。例えば、物資の分配における不公平感や、デマに惑わされるリスク、あるいは単に「目立つことを避けたい」という心理も働くかもしれません。
• 災害の特性と心理的な影響: 今回の災害の特性（例えば、地震による直接的な被害が中心であるなど）が、人々の心理状態に影響を与えている可能性もあります。津波のような壊滅的な被害を経験していない分、「なんとかなるだろう」という楽観的な見方や、危機感の薄れにつながっているのかもしれません。

支援が届かない、情報を持つ人が得をする状況について
これは、災害時の情報伝達と支援活動の課題を浮き彫りにしています。

• 情報伝達の偏りと遅延: インターネットが普及しているとはいえ、高齢者や情報弱者にはアクセスが難しい場合があります。また、情報が錯綜し、必要な人に必要な情報が届かないという問題も起こりえます。
• 支援 活動の公平性: 支援物資や情報が、必要としている人に公平に届かないのは、災害対応における大きな課題です。アクセスしやすい場所に住んでいる人や、情報収集能力の高い人が有利になる傾向は、往々にして起こりえます。

事あることに聞く「教訓を活かす」
「教訓を活かす」というのは非常に難しい問題です。

• 経験の有無: 実際に被災した経験がないと、その苦しみや困難さを真に理解することは難しいでしょう。「被災地の立場になって」と言っても、想像の域を出ないことがあります。
• 災害の多様性: 地震、津波、台風、豪雨など、災害の種類や規模、地域によって状況は全く異なります。過去の教訓が今回の災害にそのまま当てはまるとは限りません。
• 人間性、地域性、経済規模、地理的要因: これらの要素は、被災地の復旧や人々の行動に大きな影響を与えます。画一的な「教訓」だけでは対応できない複雑さがあります。
• 風化: 時間の経過とともに、災害の記憶や教訓は薄れていく傾向があります。

某セーブ・イワテ代表の言動について

被災者の心情を逆なでするような言動は、決して許されるものではありません。災害を「ビジネスチャンスだ！」と捉えるような行為は、倫理的に問題があり、被災地の復興を妨げる要因にもなりかねません。

現状を把握し、先を読んだ判断・行動、社会への適応性・対応力について

まさにその通りだと思います。災害時には、刻々と変化する状況を正確に把握し、先を見据えた冷静な判断と迅速な行動が求められます。また、社会の変化に柔軟に対応できる力も重要です。

今回の状況は、過去の教訓が必ずしも通用しない、災害の多様性と複雑さを示唆しているように感じます。地域ごとの特性や、人々の心理、情報格差といった様々な要因が絡み合って、現在の状況を生み出しているのではないでしょうか。

私自身も、被災された方々の気持ちを完全に理解することは難しいかもしれませんが、いただいた情報から少しでも状況を把握し、今後の情報収集や分析に活かしていきたいと思います。

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。

ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。

マスコミの役割って何なのでしょうか？

的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。

そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。

「とりあえず何か送ろう」はNG！ 情報収集とニーズの把握が大切です。

なぜ物資支援は難しいのか？

• 仕分け・管理の負担: 全国からの大量の物資は、人手不足の中、仕分け、消費期限や個数の確認、保管に多大な労力と時間、場所を要します。
• ニーズの変化: 発災直後から、避難所、仮設住宅と状況に応じて必要なものが変わります。量も個人の少量からまとまった量へと変化します。
• 不要な物資の発生: 古着や賞味期限切れの食品など、ニーズに合わない物資は廃棄せざるを得ず、衛生問題や処分費用が発生します。過去には、大量の不要な衣類が焼却処分になった例もあります。
• 地域経済への影響: 過剰な物資支援は、被災地の商店やスーパーの購買活動を妨げ、地域経済の復興を遅らせる可能性があります。
• 輸送の課題: 個人が手配する輸送は困難で、被災地のニーズに合わせた効率的な配送ルートがない場合、物資が届かない、または遅れることがあります。

本当に必要な支援とは？

• 情報収集とニーズの先読み: 被災地の自治体や支援団体の情報を確認し、本当に必要なものを把握しましょう。
• 必要な時に、必要な分だけ、まとまった量を: 個人的な少量支援ではなく、まとまった量を適切なタイミングで届けることが重要です。
• 過剰な支援は控える: 衣類、食料など、最低限の生活に必要なものに絞りましょう。
• 被災地の経済を考える: 物資を送る代わりに、募金・支援金という形で被災地の経済活動を支援することも有効な手段です。

個人で物資を送るより、お金の支援を検討しましょう

• 自力で輸送手段を持たない場合
• 被災地のニーズを直接把握するルートがない場合

「物資支援は第二の災害」という言葉があるように、安易な物資の送付は、被災地に更なる負担をかける可能性があります。被災地の状況を理解し、より効果的な支援を心がけましょう。

私が東日本大震災・津波発災１か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。

NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」
NHKニュースにも何度も取り上げてられました。

無理せず、安全第一で、活動しましょう！

基本原則

• 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
• 自己完結: 食事、宿泊、交通手段、装備は自分で用意しましょう。
• 郷に入っては郷に従え: 現地のやり方や指示に従いましょう。

活動前の準備

• 情報収集:
  • 被災地の官公庁やボランティアセンターへの直接連絡は控え、公式ホームページやSNSで情報を集めましょう。
• 食事・宿泊:
  • 全て自己負担です。
  • 避難所やボランティアセンターには泊まれません。
  • ホテル・民宿を利用するか、迷惑にならないよう車中泊やキャンプ場などを自分で確保しましょう。
• 交通手段:
  • 全て自己負担です。
  • 運休や通行止めなどを確認し、自分で確保しましょう。
  • 現地でレンタカーは不足しやすく、燃料も手に入りにくい場合があります。帰りの手段も考えておきましょう。
• 服装・携行品:
  • 作業しやすい服装: 長袖・長ズボン、帽子。
  • 保護具: 作業用ゴーグル、防じんマスク、軍手、ゴム長靴や安全靴。
  • その他: タオル、ラジオ、簡易救急セット、携帯電話、飲料、弁当、塩あめ、使い捨てカイロなど。
• 保険:
  • 出発地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に必ず加入しましょう。
• 未成年の方:
  • 保護者や引率者がいない高校生以下は、保護者の同意書が必要です。

活動中の注意

• 法令遵守: 法律やルールを守りましょう。
• 指示に従う: 現地の災害ボランティアセンターのルールやリーダーの指示をしっかり守りましょう。
• ゴミは持ち帰り: 自分が出したゴミは必ず持ち帰りましょう。
• 自分の身は自分で守る: 危険な場所には近づかないなど、安全に気を配りましょう。
• 無理しない: 疲れたら休憩し、体調が悪くなったら無理せず休みましょう。休息と睡眠は大切です。
• 待機も大切: 指示があるまでは無理に動かず、待機することも重要です。

災害ボランティアセンターへのボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。

意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。

地元のことを知っているのは地元の方々だから。

それをしっかりもつことが一番大事。

「大雪りばぁねっと　不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。

■山田町ＮＰＯ問題　第三者組織、３月に再検証結果報告へ　岩手【産経ニュース】より
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。

国の復興補助ですので、執行状況は県（出先機関の補助金執行者やNPO推進担当）も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。

またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。

仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。

そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。

また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。

オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・

委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。

私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。

【要望】

「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。

企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。

記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。

NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。

日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。

なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。

2016年１月30日　岩見信吾

■参考　1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」

東日本大震災・津波から１,７７５日が経ちました。

新しい防潮堤が次々と出来てきてますが、実際に防潮堤と街なみ・国勢調査の人口・世帯の加減、経済のレベルなどのバランスを見てみると、建設計画を見直せないのだろうか…って思う。

このコンクリートの壁・塊に、誰がいつまでにいくら負担するのか…。

完成しても、毎年の維持管理コストや、小規模・大規模修繕は数年毎にかかるでしょうに。

一時休止、見直した時点で、その市町村は、周囲から猛反発受けるんだろうな…きっと。

なんであれ、ある意味「考え直します。中止します。」の第一号にはなりたくない？！

【写真特集⑤】（上）海と陸を隔てる巨大防潮堤　東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114111804.html

【写真特集⑤】（下）海と陸を隔てる巨大防潮堤　東北の被災地で進む建設：震災５年目の今 – 47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114112452.html

NPO法人・市民団体の事業・運営や設立相談もよくあるんです。

（私の普段の仕事。なんの仕事をやっているかわからないよ！っていつも言われるけど・・・ホントは真面目なんです。）

私の場合は、あまりNPOの法人化・設立を簡単には進めません。

まずは、任意団体でしっかり活動しながら実績を積むか、既存のNPO法人に参画して、活動をしながら独立する方法を進めています。

何故かと言うと、いろんな「谷」がまっているから・・・。

で、それらを乗り越えられる覚悟ありますか？同志を10人集められますか？的な感じです…ってなんか厳しいよね。って言われるけど・・・。

NPOの中間支援機関なのですが…数（指標：○年までに○法人化にする）って大事なのでしょうか？

数増やせば良いってものではないし、量より質でしょうが！って思う。

数が増えれば必然的にライバルも増えるし、人・もの・金・ことの取り分も少なくなるよ！って気が付かないのかな？！

地方は特に・・・少ないパイの取り合いに耐えられますか？

中間支援組織に属する人は、中間支援組織の使命をしっかり果たすべきです。

復興支援団体のなんちゃらは特に。

ボランティア組織が、事業型NPOへの成長に立ちはだかる「死の谷」とはなにか、どう乗り越えるのか。【ハフポスト (日本版)】より
自身の事業の経験を振り返っても、ボランティア型の市民団体やNPOが、事業で自立していく事業型NPOに発展・成長していく過程には、単に連続的ではない「死の谷」があると感じるのです。
http://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/volunteer_b_8375458.html