「ボランティア」＋「さん」に違和感

なんか「ボランティア」に「さん」をつけるのって、変じゃないですか？

なんか違和感を覚える。

あ、ただそれだけです。

誰が言い始めか・・・知らんけど。

日本語的におかしくないか？？「〇〇させていただく」とかさ。

情報網というのは、表面積でモノが言えるようになるのです。 

情報は留めておくものでなく、届けに行くものですよね。 

様々なSNSやニュースの配信媒体も増えてきています。

地方メディアが生き残る策は、そのようなメディアと共存していくことが大切です。

人口が減ってきている地域、購読料とローカルなスポンサー頼みのメディアはなおさらでしょう。

情報デザインと地域メディア論のお話。

【追伸】あ”～地元紙：岩手日報がYahoo!ニュースと連携してくれればな…とこういう災害時にいつも思う。

せっかくいいニュースを配信しているのに、なぜ留めるのか不思議です。

LINE NEWSでもいい…お願いしますm(__)m

中央（都会）で評価が高い団体が、現地でも評価が高い・素直に受け入れられているとは限らない。

支援・連携者もそういうところをしっかりと観察するべきだし、団体側も身の振り方を正さなければならない。

そういう団体が束になると余計にたちが悪いし、怪しさを感じてしまうのは、なぜなのだろう思う。

ビーチフラッグが始まったと思えば、棒倒しが始まり、そして陣取り合戦が始まるのは目に見えている。

結局のところ、報告会という名の生産性のない会議ばかり開いて、何がしたいのかわからない団体にならないよう注意してもらいたい。

まぁ、頑張ってください。としか言いようがない。

平成28年 台風10号の災害に関して・・・

被害を受けた地域を出入りするメディア・民間団体・学校、地方などの代表の方へ。

平成28年 台風10号の災害

みなさん岩泉に目を向けられていますが、久慈市も宮古市も大変なんですよ。 

ぶっちゃけ。 

岩泉を取り上げると、現地に入ると、いろんなテストの点数が高くなるのかな？

点数を稼げるのかな？ と、いろんな先生、報道関係・支援団体の上層部の方々に問うてみたい。 

事の大きい小さいも大事ですが、「何事もバランスよく」と思うけど…。

１つの地域だけに入ってこうだ！ではなく、様々な地域の特徴を見てから比較し、総合的に判断してもらいたい。

そのような配慮ができる人間は、落第なのでしょうね。

私は、そういうテスト問題は絶対に出したくないし、評価しません。

ましてやそういう点数は、絶対に欲しくない！

そういう方々には、マイナスの点数をつけてます。

マイナス１兆点です。

「マルカン・花巻家守」も「いしわり・NPOウィズ」もやってしまったな・・・。

しかし、岩手日報のこの記事の書き方はなんだか・・・？

イケイケドンドン的な考え方やパリピ的な風貌・雰囲気も改めたほうがいいよ。

■マルカン食堂復活へ資金上積み 花巻・上町家守舎【岩手日報】より

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160829_2

（2016/8/29）

何も意図としていないのか…まぁ読み解ける人が見ると想像できるからいいか。

やはり見えてくるのは…

事業、資金とか何か？

出資、寄付とは何か？

そして、クラウドファンディングとは何か？

というのを理解しっかりされていないのでしょう。

認識がとても甘すぎる。歯が溶けるくらい。

こういうことになるのであれば、上積み・操作するのではなく、「リスタート」するのが普通なのではないでしょうか？

計画も金額も大幅に違っていますし。

そう思いませんか？

２億だと聞いて、「頑張って寄付をした人」もいるはず。

２億だと聞いて、「厳しいから寄付をしなかった人」もいるはずです。

ゴールは、食堂の復活だけなのか？いや、そうではないでしょう。運営し続けることですよね。

こういうことになるのであれば、クラウドファンディングに頼らずに地域の銀行から満額借りるべきだと。

地域の銀行さんもごにょごにょするし…。（独自取材）

ただ単に、一般市民の寄付者を利用し、クラウドファンディングの仕組みと家守社の売名をしたかっただけではないのでしょうか？

まぁ手数料が惜しかったのでしょうね…こんな事になるとはほんと残念です。

岩手の○○はダメですね。がまた増えるんですよ全く…。

リノベーション・家守・クラウドファンディング・NPO

【追記】岩手日報の新聞記事を見ても、後発の訂正ページやいしわりの記述をみても、誤解を招いたのは事実だと。

いろんな手段があったはずですし、またタイミングや時期もあったはずです。

しっかり説明する機会を設けてからするべきことだったのだと思います。

さまざま関連商品を買い・おすすめしましたが、なんか利用されたのでは？と感じてしまいました。

こういうことが積もってしまえば、足元をすくわれかねません。

寄付者と出資者の位置づけや役割はどうなのでしょうか？

なぜこの時期になったのか、そしてこの手段をとったのか説明すると聞いていますが、すごく距離が離れてしまいました。

いいことをしていても応援するのは人それぞれです。

一挙一動、見られています。

マルカン大食堂の味は、あの建物の全館・あのスタッフ全員の雰囲気・あの味を作り出していたのだと思います。

一部が少しでも欠けると、あの味・雰囲気を再現するのは、再開してもとても難しいように感じます。

なんか日本の政党政治もここまで落ちたのかと思った。

（さらにという話。）

統一候補で選挙を戦うのなら、きちんと政党を合流、合併しろという提案です。

政策が一致しているのならまだしも、結局のところ、微妙にというか、性格・性質・考えや歴史も大きく違うし…

それができないので、そういうことができないのでしょう。

二大政党制まではよかったものの、政権交代時の力の無さで後戻りしてしまった感じもあるので、個々の政策が違うのに、居座ったり、出入りをする方もどうかと思うけど・・・。

そして、そういう枠組みの皆さんは、「今の選挙が政局がどう」ということしか考えられていないのだと感じました。

日本の地域を自分の党でどうにかした方が、賢い選択だと

今の与党で良いのか？と言われたら、全てにおいて良いとは思わないですし、選択の方法が消去法でしかないというのがとても残念だと感じる。

総論賛成だけど各論反対なのでしょうが、まぁ頑張ってください。

挙党体制とか挙党一致とか…いつもそうしろ！って思う。しらんけど。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。

お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。

それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。

５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。

「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。

東日本大震災・津波からまだ５年。

「もう５年」という認識となりそうだ。

岩手県内のニュースのヘッドも「熊本地震」である。

いざという時は助け合いましょう。

だけど、お願いします。

岩手・宮城・福島の沿岸地域の事、これからも心を寄せ続けてください。

なぜ行動が起こらない、起こせないのか？（集団行動、連帯感の希薄さ、待ちの姿勢）
この点については、複合的な要因が考えられます。

• 津波の影響の有無と復旧状況: 津波被害がなかった分、物理的な移動手段やインフラの復旧が比較的早いことは、情報伝達の面では有利に働きますが、一方で「すぐに助けが必要な状況ではない」という認識を生み出す可能性があります。ライフラインの早期復旧は、自力での生活維持を可能にする反面、外部からの支援を「まだ必要ない」と感じさせるかもしれません。
• 個人の情報アクセス能力と格差: インターネットを通じて情報にアクセスできる人とそうでない人の間で、情報格差が生まれている可能性があります。情報を持つ人は比較的スムーズに行動できるかもしれませんが、そうでない人は状況を把握できず、動くに動けないという状況に陥っているかもしれません。
• 集団行動や連帯感の希薄さ: これは地域性やお国柄といった文化的背景も影響する可能性があります。自己責任の意識が強い、あるいは過去の経験から集団行動への不信感があるなど、様々な理由で連帯感が生まれにくい土壌があるのかもしれません。また、被災規模が比較的限定的である場合、広範囲での協力体制が築きにくいという側面もあるかもしれません。
• 行動することへの懸念や不利益: 行動を起こすことで何か不利益が生じるのではないかという懸念がある場合、人は動きにくくなります。例えば、物資の分配における不公平感や、デマに惑わされるリスク、あるいは単に「目立つことを避けたい」という心理も働くかもしれません。
• 災害の特性と心理的な影響: 今回の災害の特性（例えば、地震による直接的な被害が中心であるなど）が、人々の心理状態に影響を与えている可能性もあります。津波のような壊滅的な被害を経験していない分、「なんとかなるだろう」という楽観的な見方や、危機感の薄れにつながっているのかもしれません。

支援が届かない、情報を持つ人が得をする状況について
これは、災害時の情報伝達と支援活動の課題を浮き彫りにしています。

• 情報伝達の偏りと遅延: インターネットが普及しているとはいえ、高齢者や情報弱者にはアクセスが難しい場合があります。また、情報が錯綜し、必要な人に必要な情報が届かないという問題も起こりえます。
• 支援 活動の公平性: 支援物資や情報が、必要としている人に公平に届かないのは、災害対応における大きな課題です。アクセスしやすい場所に住んでいる人や、情報収集能力の高い人が有利になる傾向は、往々にして起こりえます。

事あることに聞く「教訓を活かす」
「教訓を活かす」というのは非常に難しい問題です。

• 経験の有無: 実際に被災した経験がないと、その苦しみや困難さを真に理解することは難しいでしょう。「被災地の立場になって」と言っても、想像の域を出ないことがあります。
• 災害の多様性: 地震、津波、台風、豪雨など、災害の種類や規模、地域によって状況は全く異なります。過去の教訓が今回の災害にそのまま当てはまるとは限りません。
• 人間性、地域性、経済規模、地理的要因: これらの要素は、被災地の復旧や人々の行動に大きな影響を与えます。画一的な「教訓」だけでは対応できない複雑さがあります。
• 風化: 時間の経過とともに、災害の記憶や教訓は薄れていく傾向があります。

某セーブ・イワテ代表の言動について

被災者の心情を逆なでするような言動は、決して許されるものではありません。災害を「ビジネスチャンスだ！」と捉えるような行為は、倫理的に問題があり、被災地の復興を妨げる要因にもなりかねません。

現状を把握し、先を読んだ判断・行動、社会への適応性・対応力について

まさにその通りだと思います。災害時には、刻々と変化する状況を正確に把握し、先を見据えた冷静な判断と迅速な行動が求められます。また、社会の変化に柔軟に対応できる力も重要です。

今回の状況は、過去の教訓が必ずしも通用しない、災害の多様性と複雑さを示唆しているように感じます。地域ごとの特性や、人々の心理、情報格差といった様々な要因が絡み合って、現在の状況を生み出しているのではないでしょうか。

私自身も、被災された方々の気持ちを完全に理解することは難しいかもしれませんが、いただいた情報から少しでも状況を把握し、今後の情報収集や分析に活かしていきたいと思います。

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。

ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

「不足」ばっかりを念仏のように唱えるマスコミ。

マスコミの役割って何なのでしょうか？

的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。

そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。