ネクスト盛岡バスセンター×ネクストななっく

ななっくの６月閉店と盛岡バスセンターの再整備について。

「ネクストななっく」と、「ネクスト盛岡バスセンター」が、一体的な相互整備で複合型になれば良いと勝手に思う。
しかし「ななっく」は開業当初からの赤字でにも関わらず、今までよくここまで続けてきたと思う。
テナントの空白状態や休日のお客さんの入りも寂しさを感じる状況だったし。
ネクスト盛岡バスセンターの代替え（待合室）が無くなるのは残念だけれど、

やはり一体的な「ネクスト盛岡バスセンター」整備や「ネクストななっく」開発に期待したい。

最近浮上している産直とか公衆浴場のオガール信教の妄想は違うと思う。
ここは「町」ではない、「中核市」である。しかも県庁所在地である全くセンスがない。

なにより、バスセンターなのに「バス交通」の議論がなされていない、十分に揉まれていないというのが残念です。バス路線もバスのダイヤ・本数も少なくなってきているのに、盛岡駅と盛岡バスセンターの役割を明確化し、鉄道とバスの県都・盛岡での公共交通のあり方を考えていくタイミングです。

バス業界も効率化をも重要だが、乗降客の利便性を重視してほしい。岩手県交通と岩手県北バスのバスカードも相互に使えなくなり、近い未来に岩手県交通の「でんでんむし」も現金のみとなるキャッシュレス化の時代と逆行している。
やはり観光客のことも考え「交通系ICカード」で乗降できるようになるべきだし、なにより運転手の運転技術の向上もお願いしたい。

シン・盛岡バスセンターとシン・ななっくというべきかな…

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。

それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。

おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。

法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。

活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。

ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。

理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。

こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。

この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。

◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞

◇毎日新聞調査　犯罪悪用も　制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より

岩手県内ＮＰＯ法人の定款を常にチェックしています…。

あるＮＰＯ法人の定款で、公告の方法が「法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。」と定款に記載して居るのにもかかわらず、ホームページを検索しても見当たらないし、公式サイトなのに「法人情報のページがない」ところもある。

このような法人は、１０月１日までに急いで作るのかな？

そこで【注意！】

公式ホームページを選択しているＮＰＯ法人は、サーバーメンテナンス等で閲覧が中断してしまった場合の【公告の中断事由】（中断した日時や理由）も掲載する必要があります。

そのようなこともありますので、「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」への貸借対照表公告の掲載方法をお勧めしています。

【定款変更をしていない法人】は、官報や日刊新聞紙（岩手日報など）に公告掲載するのかな？岩手県内の１７０以上のＮＰＯ法人が対象となります。

各NPO法人は【内閣府NPO法人ポータルサイト】から定款を確認してください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/list?goc%5B0%5D=003&sort=establishment_date&order=asc&page=1

岩手県内のNPO法人が定款で定めている【貸借対照表公告の方法】統計調査を公開します。

「内閣府NPO法人ポータルサイト」に情報公開されている、岩手県内NPO法人の定款を岩見総合研究所が調べました。２０１８年９月１０日現在。

対象となった３７２法人中１８１法人は「官報や日刊新聞掲載」での公告方法を選択しています。

官報や日刊新聞に貸借対照表を掲載する場合、掲載料が必要となります。

岩手県内NPO法人【貸借対照表公告の方法】統計調査

貸借対照表の公告は、来月２０１８年１０月１日の特定非営利活動促進（NPO）法の完全施行により義務化されます。

それを怠ると２０万円以下の過料に処せられます。

NPO法人の運営をされているみなさんは、所轄庁へ届け出ている定款をご確認いただき、公告の方法を見直す（総会での議決と所轄庁への定款変更の届け出）などをして、NPO法改正についてもご留意頂ければ幸いです。

情報公開を適切かつ速やかに行い、適切なＮＰＯ法人運営に努めましょう。

また、所轄庁の「情報公開事務処理」ご苦労さまです。

ＮＰＯ活動やＮＰＯ法人運営に必要である講座を様々企画・開催しているけれど、本当に実になっているのかな？と感じる。

県内ＮＰＯ法人の活動報告や活動計算書などを、団体・法人運営がしっかりなされているのかも想像して見ていると、不安になるからである。

周知が足りないという事もあるが、分からないことがあればネットで調べれば出てくる世の中なので「いったい、どうすりゃいいんだ？」と思う時もある。

今の職務が「自分の社会的な役割」だと感じ、「ライフを削って」日々取り組んでいるが、優しすぎても厳しすぎてもダメ。厳しすぎると他の法人運営にまで影響が出るだろうし、優しすぎるとザル目が大きくなって暴走者が出てしまう。

ましてやそういう事案には誰も触れたくはなだろうし、そこまでのパワーバランスを保ち続けている私には誰も理解してくれないのだろうと感じる時がある…。

こちらに来て、６年になるが神経と時間、貯えが段々と擦り減っていく割合が多くなっている。

現状や時間がかかる事なのだと理解はしてきたものの、ここまで深刻で時間がかかる（手強い）物だとは考えてもみなかった。

自分の事をさておいて口ばかりな野郎、物覚えに乏しく新しい武器にアレルギー反応をする、本質をとらえないで周りに流される、小手先だけで尻を拭くことができない大人。

様々な人が居て暇はしなかったが、面倒を見るのもうんざりである。

出来ないのならもう、私の邪魔をするな！

そしてこういう現状からいつの日か脱却したい！

早く現場・地元に戻りたい気持ちはあるが、その日は着実に遠のいている。

またゼロからかと思う気が引ける。と考えてしまう私もまだまだである。

その日が来たら、私はこの業界や地域から旅立つ時（宇宙に帰れる時）なのだと思う。

小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ！状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね？

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「１２府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。

「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。

うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。

最近、こういう案件がボチボチあります…。

私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ！」と確信(笑)

出オチ的にアウトでしたけどね…。

きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。

私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね！一緒にコンサルやりませんか？」という…懲りないヤツでした…。

（私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。）

しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。

一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)

あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください！

まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪

やっぱ、手伝うっていえばよかったかも！？

私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)

でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。

２４時間３６５日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。

どなたか、活動費を寄付してください…切実です！

実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)

コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう！それが基本ですよね。