「ＮＰＯ法人における選挙活動」についてのお知らせ

岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙の選挙期間中です。

投票日は、令和元年９月８日（日）です。

※県議会議員選挙は、無投票となった選挙区もあります。

さて、「ＮＰＯ法人の選挙活動」についてのお知らせです。

注意！【ＮＰＯ法人は選挙活動が禁じられています。】

（様々な情報が寄せられ、今般注意・警告を行ったので、再確認です。

「岩手のＮＰＯ界のリーダー」だと全国的に言われている方々が積極的にこのような情報を発信しないというのも残念でなりませんが…）

特定非営利活動促進（ＮＰＯ）法では、ＮＰＯ法人は、国会議員、地方公共団体の議会議員または首長の職の候補者等である「人」や「政党」について、選挙において当選させたり、落選させたりするようなことを目的として活動することが禁止されています。

例えば、【法人として】、特定の候補者を推薦する後援会活動を行ったり、特定の政党を応援したりするなどの選挙運動を行うことはできません。

このことは、ＮＰＯ法人が、特定の公職の候補者等の選挙運動等のために利用されることを防止し、ＮＰＯ法人活動の健全な発展を促進しようとするＮＰＯ法の趣旨です。

また、認定ＮＰＯ法人は一般のＮＰＯ法人よりも政治活動が制限されています。

この点をご理解のうえ、適正な法人運営を行っていただくようお願いします。

候補者をよく選んで、大切な１票を投じましょう。

【備考】特定非営利活動促進法　第２条第２項

この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

（１）（略）

（２）その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ～ロ（略）

ハ 特定の公職（公職選挙法(昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

特定非営利活動促進法　第４５条第１項４号

イ　次に掲げる活動を行っていないこと。

（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。

（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

（３）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

以上のことを留意し、大切な一票です。

候補者をよく選び、進んで投票に行きましょう！

【NPO法人と政治活動を整理】

・特定の政党のための利用禁止

・主たる目的としての政治活動禁止（政策提言活動はOK！）

【特に注意】加えて認定NPO法人や特例認定NPO法人は、主たる目的ではなくても、政治活動は一切「禁止」。
政治家等推薦・反対・寄付も「禁止」です。（政策提言活動はOK！）

※選挙活動：特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為です。

※政策提言活動：政策提言が主な活動であるNPO法人の場合はOK！政治によって実現しようとする比較的具体的なもの、例えば公害の防止や自然保護、高齢者対策等の実現を図る活動です。

【ＮＰＯ法制定時立法者意思】

目的？活動？選挙活動？政策提言活動？「政治活動」は人によってイメージが異なり、分類と整理が非常に難しいテーマです。

NPO法人と政治との適正なかかわり方を考え、政治を遠ざけすぎないためにも、適切な知識をもって、日々考えてまいりましょう。

人口減少・高齢化、消滅の危険性がある地方に重要なのは、中央の企業、中央省庁とのパイプがあって、どんだけ地方へコト・モノ・カネを持ってこれるかロビー活動が上手であるかである。

また各地の首長とも信頼関係があることです。

というのも某日本国、中央省庁と小職の見解です(笑)

もはやペナルティが課せられている自治体では予算は、頂けないようです(;´д｀)

はやり与党系の方とそうでない方では力関係が弱い。もったいない！

首長は与党系になたった方が地方消滅せずに生き残る道であると思います。

不安定なときこそ、目新しさや感情に流されず慎重に選択いただきたい。

長期でも良いこと、悪いことがあります。

新しくても良いことと、悪いことがあります。

確り貴重な一票です！

必ず投票に行き、選択してください！

よくもまぁ、失敗していると語る建築家を頼るよね。

調べてないのか？調べたけどきちんと評価しないのか…。

ネタにしたいのか…？

しかし、「何度目かの正直」となる確証はあるのかな？

実験ではないのです。常に本番ですよ。わかってますかー。

失敗しているそうですが、屋根に芝生だの、岩手公園に水田だの大丈夫ですか？

その場所に、それが大切なのか、みなさんがそれを求めているのかが不思議です。

たいへんだろうな…維持管理が。失敗しているそうですが。

茶室は空を飛べないし、泥船は沈むに決まっています。安定しないそうです。

思い付きで言った人のことを本気で信じて、真面目に右に倣えで実行しちゃっているのでしょうね。

行政担当課は、某盛岡動物公園や、某木伏緑地のトイレ整備と某岩手公園の芝生広場のトイレ整備のつながりで…きっと。

P-PFIってオイシイのでしょうか？まじめに「優しいトイレ」を整備したほうがよっぽどいい事業だと思います。

そして芝生広場では、「盛岡の奇祭 まぐわい祭」を盛大に、毎年開催するほうがいいと思う…。

業務上での経費の負担について個人事業主なのであれば、「個人負担」。

そして団体所属であれば、「団体負担」が妥当です。

事務局で最低限の設備の整備は必要でしょうが、業務上の個人の経費まで負担するのは、公正・公平性に欠けます。

事業主としての経費も認められているのに、事務局での経費の負担も可となると、完全なる二重取りです。

いわてNPOフォーラム21の事務局長が、それを率先しているのもゾッとする話ですが・・・

勤務実態のないのに勤務したことにして、県内各地を別事業で飛び回っていたりしてますし。

法律違反を助長したり、今の制度や特例を遵守できない特別職は必要なのかと感じる。

有権者の意識や知識のなさに、とても残念でしょうがない。

多数の世界でしょうが、常識が非常識を上回ったら、非常識が常識になる？このような事象が次々と発生してきていると思うと、ゾッとするばかりである。

こんな発言は差別だと言う方もいますが、差別と言う方のほうが差別に感じます。

私は常に人を一人の人間として、分別して対応しています。

自然人としてです。

なんか、ガッガリというか…情けない。

特に東北、岩手・宮城・秋田・山形。

「短絡的で声のデカい少数派」の好きなようにされてどうするんだ？

特にも「選挙ポスターも貼らない候補」に入れてどうする…。

近頃の政党や選挙に毎回思うが、野党連合ってなんだ？

主義・主張や上・下・左・右、矢印の向きが違うのが一緒になって、応援してもらっていいのか？

目指す連立与党、その時が来たら、果たして連立を組めるのか？

野党にこぼれたら仲間であった足を引っ張ることは目に見えている。

だからこそ、どっかの法律違反を助長したり、制度や特例を無視する団体を無責任に応援することはできません。選んだ人はしっかり選んだ人や団体をしっかり見守り、責任を取る必要があります。

今のすべての団体は、政策立案ではなく「目先の選挙」しか頭にないのではないかと思う。

政治屋のやっていることは、国民の生活が第一ではないのは事実であるように感じるのは、自分だけなのだろうか。「自由」どろか「不自由」になっていないか心配です。

結局のところ、時代は令和に変われど、まだ「○○王国」旧態依然の岩手…。

全国からもっと冷や水を浴びせられなければ、気づかないようではなかなか残念である。

集めては崩し、崩しては集め…一国の主から遠のいている人の言いなりになり、応援するなんて大丈夫なのかな。

アメーバの如く、分裂を繰り返す…これでは今はやりの「ハングレ集団」とおなじではないか？

岩手代表なのだから、お山の大将ではなく、一国の主を目指してもらいたい。

どうも！世間の道理・常識がわからないアホに「ＮＰＯヤクザ」と呼ばれたものです。

名誉毀損も甚だしい。私ぐらいになると名誉なことだと考えます。

何度も言っているが、まだわからないようなので「鈍感な地域づくり評論家」に注文します。

ここまで言わなければならないか？と思うと本当に残念で仕方がありません。

この地域の人間もそういうレベルまで落ち込んだという事でしょうか？

人口が溢れるくらい居る所と、吸い取られるだけ・現状維持すらままならないどうしようもない所で、まったく同じことをやるというのは初めから間違っています。

また「地域づくり」と「街づくり」の違いを理解していますか？

公益、共益、私益・互助益のあり方をきちんと考えていますか？

この基本的なことから学びなおし、再確認する事をお勧めします。

そして、「非営利セクター」と「営利セクター」での「地域づくり」「街づくり」は似て非なるものである事を心得ていますか？という事を深く知っていただきたい。

そういうことを踏まえて「非営利セクター（NPO）系の地域づくり(地縁)団体」は、１０年以上もの時間をかけて、地域住民との信頼関係を築きながら地域おこしなどの事業を行っています。

何度も地域に出向き、調査や説明会を行い、自治会長や地権者への根回し、そして町内の回覧や各世帯へのあいさつ回りを行っているのをご存知でしょうか？

同じ団体が新しい取り組みを始める際にも、同じように配慮をしています。

その団体に構成員や役員が住んでいてもそうです。

時代遅れですがそれが現状です。それを大切にしてきた地域なのです。

また、行政の事業・政策として、ずれていないか？（何かしらの制度や特定事業の対象地区）ということを無視して、そのことを調べずに営利目的に面白おかしくガヤガヤする事は、いくらデザインが良くても「センスゼロ」です。

既存の不動産事業所が、その地域に対して普段から慎重に動いているということは、それなりの理由があるはずです。

「よそから来たから人を簡単には受け入れないのは不親切」ということですが、長期的な見方をすれば、何も教えないで事故らせてしまうと同じことです。

よそから来たって？はぁ？！実際問題その地域に住んでいますか？事業所を置いていますか？

まぁ、実体験もない、実地経験のない評論家は「良いことやっているのになぜ？ひどい、業務妨害だ」という話をするんです。そのままお言葉をお返しします。

地域の行事や作業に呼ばれる関係性ですか？それを目指していますか？それだけ地域に密着している団体であり、地域住人以上に信頼されている団体なのです。

とても不快感ですが、私のことを「地域づくりNPOのヤクザだ」という人もいますが、そりゃしっかりやっている地域住人や地域づくり地縁団体の活動を守るためには、進んでヤクザになります。「イケイケどんどんな地面師」よりはマシです。

業務妨害ですか？妨害を先にしているのはどちらですか？

（ヤクザと呼んだ方は、厳重注意しますので覚悟よろしくお願いします。それが嫌なら、書面でもってしっかり謝罪してください。）

私ぐらいになると、立派な大人にも年齢や身分も関係なく怒ります。

人としての所作、礼儀をわきまえていない人、道徳を心得ていない人は公然の場にさらしますので、覚悟をしておいてください。と言っておきます。

そちらサイドについていて、勘違いを注意もせずに野放しにし、火に油を注ぐアホも同罪です。

人間にはどのような事情があっても、人間として接しているだけなんですがね…。

それって、差別でしょうか？私より立派な大人が…本当にもったいない。

ほんと残念な人たちです。

わからん人は、そっと大人しく生活していればいいのにね。

ななっくの６月閉店と盛岡バスセンターの再整備について。

「ネクストななっく」と、「ネクスト盛岡バスセンター」が、一体的な相互整備で複合型になれば良いと勝手に思う。
しかし「ななっく」は開業当初からの赤字でにも関わらず、今までよくここまで続けてきたと思う。
テナントの空白状態や休日のお客さんの入りも寂しさを感じる状況だったし。
ネクスト盛岡バスセンターの代替え（待合室）が無くなるのは残念だけれど、

やはり一体的な「ネクスト盛岡バスセンター」整備や「ネクストななっく」開発に期待したい。

最近浮上している産直とか公衆浴場のオガール信教の妄想は違うと思う。
ここは「町」ではない、「中核市」である。しかも県庁所在地である全くセンスがない。

なにより、バスセンターなのに「バス交通」の議論がなされていない、十分に揉まれていないというのが残念です。バス路線もバスのダイヤ・本数も少なくなってきているのに、盛岡駅と盛岡バスセンターの役割を明確化し、鉄道とバスの県都・盛岡での公共交通のあり方を考えていくタイミングです。

バス業界も効率化をも重要だが、乗降客の利便性を重視してほしい。岩手県交通と岩手県北バスのバスカードも相互に使えなくなり、近い未来に岩手県交通の「でんでんむし」も現金のみとなるキャッシュレス化の時代と逆行している。
やはり観光客のことも考え「交通系ICカード」で乗降できるようになるべきだし、なにより運転手の運転技術の向上もお願いしたい。

シン・盛岡バスセンターとシン・ななっくというべきかな…

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

ＮＰＯ法人は、ゼロ円で法人化できますからね。

それが強み・メリットなのですが、勝手な解釈をしちゃう人もいるということです。

おまけにＮＰＯ法人化したら、行政や企業からお金が入るとか変な勘違いする人もいますし…。

法人化したけれど「こんなはずじゃなかった…」で休眠状態のパターンが多いのだと思います。

活動報告書で「活動実施無し」、活動計算書も「収入・支出０円」で提出されている法人は、事実上の休眠法人です。

ＮＰＯ法人には休眠制度がありませんので、１年１回の総会と所轄庁への報告書等の提出、２年に１回の役員の改選と法務局への役員登記が必要ですが、活動報告書を提出していない、おまけに役員登記もしていない法人もいたりします。

理事がそろっているうちに、事業を実施していないのであれば、解散の手続きをしたほうが良いのですが…解散（解散公告掲載）にはお金がかかるので躊ちょしている法人が多い…。

こうなってしまうと、所轄庁の職権で…というまた「ＮＰＯ法改正」の次元のお話になってくるのだと思います。

この記事を書いた記者の意図は分かりませんが…。

◆ニュースソース
【NPO法人 12% 休眠状態 悪用恐れも】
＜東京２３区・政令市＞ＮＰＯ、１２％の２１３８法人が休眠毎日新聞

◇毎日新聞調査　犯罪悪用も　制度改正必須
東京２３区と全国２０の政令指定都市にある１万７３１６の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、約１２％に当たる２１３８法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠ＮＰＯ法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。
【毎日新聞 2018年11月4日(日)】より