故安倍晋三元内閣総理大臣にお花を手向け記帳してきました。

自由民主党岩手県支部連合会の「安倍 晋三 元内閣総理大臣逝去に際する弔問記帳所」にて、故安倍晋三元内閣総理大臣にお花を手向け記帳してきました。

お花は #ジューシー をイメージ。

安倍さんありがとう。

お疲れっす!!

新しい盛岡市役所庁舎と岩手県庁舎整備は、やっぱり盛岡市「内丸地区」でしょね～と思うし行動する。

岩手県庁舎と盛岡市庁舎の合築「一体型」も良くないですか？

小さい図書館も欲しいな。週末に集えるワークスペースとか・・・。

私は、盛岡内丸住人なので、身勝手な妄想。

>>岩手県　盛岡市役所新庁舎　内丸地区での整備を商店街などが要望【テレビ岩手ニュース】#Yahooニュース
盛岡市役所の新庁舎について、市内の商店街組合などが２３日、現在と同じ「内丸地区」での整備を要望した。

NPO法人が職員を不当解雇した場合、その影響は解雇された職員にとどまらず、NPO法人全体の信頼失墜や社会的な評価の低下につながる可能性があります。
特に、NPO法人の運営を担う理事や事務局長は、その責任の所在が問われることになります。以下に、それぞれの立場における社会的責任について論説します。

1. 理事の社会的責任

NPO法人の理事は、民法や特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人運営の意思決定を行う重要な役割を担っています。
職員の雇用・解雇を含む人事に関する事項も、理事会の決議事項または理事長の職務権限として定められていることが一般的です。

不当解雇が発生した場合、理事は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 組織運営・監督責任: 理事は、NPO法人が法令や定款、就業規則等を遵守し、適正な組織運営を行う義務を負っています。
  不当解雇が発生した背景には、人事制度の不備、労務管理の甘さ、または理事会の監督不行き届きなどが考えられます。
  理事は、これらの問題点を認識し、適切な措置を講じる責任があります。
• 意思決定責任: 解雇が理事会の決議を経て行われた場合、その意思決定に関与した理事は、解雇の妥当性について責任を負います。
  十分な検討や証拠に基づかない、感情的または不当な理由による解雇であれば、理事としての責任を免れません。
• 説明責任: 不当解雇が発生した場合、理事は、関係者（解雇された職員、会員、支援者、社会一般）に対して、経緯や理由を誠実に説明する責任があります。
  曖昧な説明や責任逃れの態度は、更なる信頼失墜を招く可能性があります。
• 再発防止責任: 不当解雇という事態を重く受け止め、二度と繰り返さないための具体的な対策を講じる責任があります。
  これには、就業規則の見直し、人事評価制度の改善、労務管理に関する研修の実施などが含まれます。
• 倫理的責任: NPO法人は、社会的な使命を帯びた組織であり、その活動は社会からの信頼によって支えられています。
  職員は、その活動を支える重要な存在であり、不当な扱いを受けることは、NPO法人の倫理観が問われる事態と言えます。
  理事は、職員の人権を尊重し、公正な雇用関係を築く倫理的な責任を負っています。

2. 事務局長の社会的責任

事務局長は、理事会の決定に基づき、NPO法人の日常的な運営を統括する責任者です。
職員の採用、配置、評価、解雇といった人事に関する実務も、事務局長の重要な職務の一つです。

不当解雇が発生した場合、事務局長は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 労務管理責任: 事務局長は、労働関連法規や就業規則を遵守し、適切な労務管理を行う責任があります。
  不当解雇の原因が、事務局長の不適切な労務管理や法規理解の不足にある場合、その責任は重大です。
• 人事プロセス責任: 職員の採用から解雇に至るまでの人事プロセス全般について、適正な手続きを踏む責任があります。
  解雇理由の不明確さ、手続きの不備、十分な説明の欠如などは、不当解雇と判断される要因となり得ます。
• 情報伝達責任: 解雇に関する情報を理事会に正確かつ迅速に報告する責任があります。
  事実を歪めたり、都合の悪い情報を隠蔽したりした場合、理事会の適切な判断を妨げ、結果的に不当解雇を招く可能性があります。
• 職員への配慮責任: 解雇という職員にとって重大な事態に際し、精神的なケアや再就職支援など、可能な限りの配慮を行う責任があります。
  冷淡な対応は、NPO法人のイメージを大きく損なう可能性があります。
• 組織文化醸成責任: 事務局長は、職員が安心して働けるような、公正で透明性の高い組織文化を醸成する責任があります。
  不当解雇が起こりやすい組織風土が存在する場合、その責任を問われる可能性があります。

結論
NPO法人が職員を不当解雇した場合、理事と事務局長はそれぞれ異なる側面から社会的な責任を負います。
理事は、組織運営・監督責任、意思決定責任、説明責任、再発防止責任、倫理的責任を負い、事務局長は、労務管理責任、人事プロセス責任、情報伝達責任、職員への配慮責任、組織文化醸成責任を負います。

不当解雇は、解雇された職員の生活を脅かすだけでなく、NPO法人の社会的信用を大きく損なう行為です。
理事や事務局長は、その責任を深く認識し、法令遵守はもとより、倫理的な観点からも適切な組織運営を行うことが求められます。
万が一、不当解雇が発生してしまった場合には、真摯に事実を究明し、関係者への謝罪と適切な対応、そして再発防止策を講じることが、NPO法人の社会的責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

不当解雇の撤回を求める手続きについて
解雇の状況やNPO法人の対応によっていくつかの段階と方法が考えられます。
以下に、一般的な手続きの流れと具体的な対応について説明します。

1. まず行うべきこと：証拠の収集と記録
不当解雇であると主張するために、以下の証拠や記録を集めて整理することが非常に重要です。

• 雇用契約書: 雇用期間、業務内容、給与、就業場所などが記載されています。
• 就業規則: 解雇に関する規定（解雇事由、解雇予告期間、解雇の手続きなど）が記載されています。
• 解雇通知書: 解雇の理由、解雇日などが記載されています。口頭で解雇を告げられた場合は、日時、場所、相手、告げられた内容を詳細に記録しておきましょう。
• 解雇理由に関するやり取りの記録: 解雇理由について説明を受けた際の記録（日時、場所、相手、内容）、メールや書面でのやり取りなどを保管しておきましょう。
• 業務遂行に関する記録: これまで問題なく業務を遂行してきたことを示す資料（評価、実績、同僚からの証言など）があれば、保管しておきましょう。
• 不当性を主張できる根拠: 解雇理由が事実と異なる、解雇理由に該当しない、手続きが不当であるなど、不当性を主張できる具体的な根拠を整理しておきましょう。

2. NPO法人への申し入れ
まずは、NPO法人に対して、解雇の撤回を求める意思を明確に伝えることが重要です。

• 口頭での申し入れ: まずは、理事長や事務局長など責任者に対して、解雇の撤回を口頭で申し入れることを試みます。その際、解雇が不当であると考える理由を具体的に説明しましょう。
• 書面による申し入れ（内容証明郵便の活用）： 口頭での申し入れだけでは証拠が残らないため、内容証明郵便で解雇撤回を求める書面を送付することが有効です。内容証明郵便は、いつ、誰から、誰宛に、どのような内容の文書が送られたかを日本郵便が証明してくれるため、後々の紛争になった際の証拠となります。

内容証明郵便に記載する主な内容:

• 差出人と受取人の情報: あなたの氏名・住所とNPO法人の名称・代表者名・所在地を記載します。
• 解雇通知を受け取った日付と内容: いつ、どのような内容の解雇通知を受けたかを明記します。
• 解雇の撤回を求める意思: 明確に解雇の撤回を求める旨を記載します。
• 解雇が不当であると考える具体的な理由: 事実誤認、解雇理由に該当しない、手続きの不備など、具体的な理由を簡潔に記載します。
• 今後の対応: 撤回に応じない場合の法的措置なども視野に入れていることを示唆することで、NPO法人に真摯な対応を促す効果が期待できます。
• 回答期限: NPO法人に対して、回答の期限を明記します。

3. 外部機関への相談・支援の検討
NPO法人との直接交渉が難しい場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、以下の外部機関に相談・支援を求めることを検討しましょう。

• 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合（例えば、解雇予告期間が守られていない、解雇理由が不当であるなど）に相談できます。労働基準監督署は、NPO法人に対して指導や是正勧告を行うことがあります。ただし、個人の解雇撤回を直接的に支援してくれるわけではありません。
• 弁護士: 法的な専門家として、解雇の有効性について判断を仰ぎ、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。交渉の代理人となってもらうことも可能です。
• 社会保険労務士: 労働法や社会保険に関する専門家です。解雇に関する手続きや、NPO法人との交渉についてアドバイスを受けることができます。
• 労働組合: 加入している労働組合があれば、相談してみましょう。団体交渉などを通じて、解雇撤回に向けて支援してくれる可能性があります。
• NPO支援センターや関連団体: NPO法人の運営や労務管理に詳しい支援センターや関連団体に相談してみるのも一つの手段です。

4. 法的措置の検討（最終手段）
NPO法人との交渉が決裂した場合や、外部機関の支援でも解決しない場合は、最終的な手段として法的措置を検討することになります。

• 労働審判: 裁判所で行われる、労使間の紛争を迅速かつ集中的に解決するための手続きです。原則として3回の期日で審理が終結し、調停または審判によって解決が図られます。
• 労働訴訟: 裁判所に対して、解雇の無効確認や損害賠償などを求める訴訟を提起します。労働審判よりも時間がかかり、手続きも複雑になる可能性があります。

手続きを進める上での注意点:

• 期限: 不当解雇の撤回を求める権利には、時効が存在する場合があります。早めに専門家などに相談し、適切な対応を取りましょう。
• 記録: 交渉の経緯や相手の発言などを詳細に記録しておきましょう。
• 感情的にならない: 交渉の際には、冷静に事実に基づいて主張することが重要です。
• 専門家への相談: 法的な判断や手続きについては、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

不当解雇の撤回は、時間と労力を要する困難な道のりになる可能性もあります。
しかし、諦めずに適切な手続きを踏むことで、あなたの権利を守ることができるはずです。
一人で悩まず、まずは専門機関に相談してみることを強くお勧めします。

岩手県ＮＰＯ活動交流センター副センター長では、歴代最長の3,287日を勤め上げました。

我ながら自分を褒めたいです。

そして、岩手県民のみなさま、ＮＰＯ・ボランティア活動の促進に、ご協力を賜りありがとうございました！おかげさまでした。

すてきな花束など、たくさん嬉しいです♪

来館にてお言葉をいただき、メールやSNSメッセージや電話も感謝します。

また、妻も日々支えてくれて、ありがとう。

ＮＰＯ活動は、私のライフワークです♪

ＮＰＯ参画歴「２０年目」突入です！

私や仲間を蔑ろにした奴らを（絶対に許さない！！）成敗しながら、日々の社会貢献活動への研鑽を積むよう努めます。

今後もご贔屓に〜お疲れっす!!

解雇理由証明書が、３月２７日に手元に届きました。

解雇理由証明書

「特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21」というNPO法人に「９年間」勤めましたが、３月３１日で不当に解雇されます。

岩手県が設置している「岩手県NPO活動交流センター」の事業・施設管理の業務委託に従事する管理職員（副センター長：施設管理・NPO相談業務）をしていました。

・あなたの代わりはいくらでもいる。

・周りに迷惑が掛からないように有休を取得しなさい。

・使えない者(外部の団体・行政へ言いふらす)

とまで言う「中村恭香」事務局長の居るＮＰＯ法人です。

ここは日本なのかと思うほどの人権侵害オンパレード。代表理事に岩手大学の浅沼道成教授、理事には五味壮平教授も居ます。

このようなモラハラＮＰＯ法人に、岩手県や盛岡市など行政の委託事業を受託させたり、中間支援NPOを名乗らせてもいいのでしょうか？

そしてＮＰＯ法人、非営利セクター職員の存在価値とは、何なのでしょうか？

錚々たるメンバーなＮＰＯ法人役員は、この事案の重大さを理解しているのでしょうか？

理事会で決定したとのことですが、このような事案は総会での決定事項なのではないでしょうか？

新しい公共を担うＮＰＯ法人の責任というのは、何なのでしょうか？

厚生労働省の「無期雇用への転換ルール」はご存知ですか？

私は、ＮＰＯ法人の存在意義、地域での役割を考えて生きていこうと思います。

「ＮＰＯ法人タヒね！！」と言いたいが、いっそのこと「私がこの世から居なくなったほうがいいのか？」と思い込んでしまう感じです・・・。

毎日が辛くてしょうがない。

あ、４月１日から無職・無所属ですので、スカウト・お仕事を絶賛募集中です。

追記：2022/3/31

この事業は、岩手県からの業務委託事業なので、岩手県NPO活動交流センターがなくなることはありません。

新しい業務委託団体が、４月から管理運営を行いますが、今まで従事していた職員を引き継ぐこともなく、全職員解雇となりました。

有給休暇についても、２２日間を残したままの退職です。「人に迷惑が掛からないように有給休暇を消化しなさい」と、中村恭香事務局長にはエキセントリックな対応と、法人理事会からは買取等の労使協議もなく、一方的な文書の通知のみで、この時代にそぐわない対応は許されません。

新しい受託団体の代表NPO法人「特定非営利活動法人いわて連携復興センター」へも職員の引継ぎを掛け合いましたが、拒否されました。これは委託事業の乗っ取りと同じ行為です。
※めんこいテレビの子会社「めんこいエンタープライズ」も同じ「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」

いわてNPO中間支援ネットワーク構成団体やいわてNPOフォーラム21の他の理事へもこの状況を伝えましたが、多忙を理由に具体的な返事や対応がありませんでした。非常識極まりない。

岩手県内の中間支援組織のネットワーク組織である「いわてNPO中間支援ネットワーク」の構成団体の行動を注視していきます。

NPO活動に参画して２０年、こんなにも酷い仕打ちは初めてです。

このような事案を決して許してはなりません！！

そして、このような法人と関わりを持ってはいけません。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

久しぶりに、「いわてNPOセンター」と「大雪りばぁねっと。」の事件からくりの話をしました。
ぶちゃけどう感じているの？誰が悪いの？という個人的な依頼を受けたもの。

ブレーキをかけるタイミングは何度もあった。
どうにかしちゃった人、忖度しちゃった人。
外に出たら、大変なことになるんでしょうね…。

しかし、「大雪りばぁねっと。」時代の宮古地域振興センターのNPO推進担当（当事者で現役の県職員）は、どう思っているんだろうか？
責任を感じて、一生生きていくんだろうな…。
でもあんな人だから、そんなことはないか！
つけを払っている人は、何人も居るのにね。

まぁ、分かってくれる人が数人でもいればいいのです(笑)
こっちが様々握ってるって気づかないのが本当に残念です…。
知らないふりをして、ふてぶてしく生きてるって何なん？知らんけど。

【参考資料】平成25年9月定例会　決算特別委員会会議録【岩手県】
平成25年11月25日（月）大雪りばぁねっと事件について
http://www3.pref.iwate.jp/gikai/user/www/Zenbun/page/conferenceId/256/pageStart/679113/pageEnd/679418/

国土交通省による公共交通の変動性運賃導入検討と、鉄道とバスの１キロあたりの営業経費比較…。

沿線自治体の費用負担や設備の取得や維持管理業務は増えていくのか？

バスへの転換をさらに促進させるのか？

岩手県内の在来線はほとんど赤字でJR東日本のお荷物ですからね…。

地方鉄道 バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会【ＮＨＫ関西】
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。

某岩手県のNPO活動交流センターの委託管理運営業務 仕様書（案）に、とても気になる項目が…

【報道機関からの取材対応について】
新聞・テレビその他報道機関から取材の申込み及び問い合わせがあった場合は、その対応について、事前に県と協議を行うこと。

報道機関への取材規制かよ！！こんな事までやるんかい？

担当部局の職員は何も感じる事はなかったんだろうか…。

もはやこの県、終わってんな…なんのための業務委託なんでしょうね？

岩手県知事の顔が見てみたい。誰でしたっけ？！

そしてあんたたち、直営でやってみれば良いんじゃね？？知らんけど。

ヤバいヤツが言う「使えない人」は、ヤバいヤツが指図するヤバい事に「NO！と言える人」ですから、自身を持ってください！

｢ヤツは使えない｣に込められたヤバい嫉妬心 足を引っ張る人を寄せ付けない3つの方法【東洋経済オンライン】 

そしてもう一つ、「怒りは自分自身ができている証拠」らしいです。だから「教えてくれて、ありがとう！」と思えばいいらしい。

「怒りは自分自身ができている証拠」という解釈は、以下のような意味合いが考えられます。

• 価値観の表れ: 何かに対して怒りを感じるということは、自分の中に譲れない価値観や正義感がある証拠だと言えます。もし何も感じないのであれば、それは関心がない、あるいは問題意識がない状態かもしれません。
• エネルギーの源: 怒りの感情は、現状を変えたい、不正を正したいという強いエネルギーを生み出すことがあります。このエネルギーを建設的な行動に繋げることができれば、変化を起こす力になります。
• 自己防衛本能: 不当な扱いを受けたり、自分の大切なものが脅かされたりした時に感じる怒りは、自分を守るための自然な反応です。

そして、「教えてくれてありがとう！」と思えばいいという考え方は、怒りの感情を他者からのメッセージとして捉え、学びや成長の機会に繋げようとするものです。

例えば、

• 相手の行動が自分の価値観に触れた場合: 相手の行動が、自分にとって大切なルールや倫理観に反していることを教えてくれている、と捉えることができます。
• 現状への不満を感じた場合: 今の状況が、自分が望むあり方ではないということを教えてくれている、と捉えることができます。

ただし、この考え方には注意点もあります。

• 怒りの感情に振り回されないこと: 怒りを感じることは自然ですが、その感情に支配され、攻撃的な言動に繋がってしまうと、人間関係を損なう可能性があります。
• すべての怒りが建設的とは限らないこと: 理不尽な怒りや、自分の都合ばかりを主張するような怒りは、単なる感情の爆発であり、建設的な解決には繋がりません。
• 相手に感謝する必要はない場合もあること: 明らかに悪意のある行動や、一方的な暴言に対して、感謝する必要はありません。

大切なのは、怒りの感情を「自分が何かを大切に思っている証拠」として認識し、その感情の根源にあるものを理解しようとすることです。 そして、そのエネルギーを建設的な方向へ使い、より良い状況を作り出すための行動に繋げていくことだと思います。

教えてくれてありがとう、という感謝の気持ちを持つことは、怒りの感情に囚われず、客観的に状況を捉え、前向きな行動に繋げるための、一つの有効な心の持ち方と言えるでしょう。