【未来への架け橋】東日本大震災から14年、災害支援型NPOの役割と新たな展望

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。

実家の山に「山の神様の小さい祠」があり、小正月に詣でに行ってました。

その際、我が爺さんに「山の神様を怒らせると恐ろしいことがある」と 言い聞かせられて育ちました。

山の神様は「女性」だとされています。

名前を間違え、しかも容姿取り違え反転し、公に晒した。

なんとも恐ろしい事をしたのだろう…。

どう対処しても、もはや遅い。

どうやっても火に油を注ぐだけ。

石川啄木「ふるさとの山に向かひて言うことなし ふるさとの山はありがたきかな」

この土地の案件は、事業当初から全てにおいて「センスがない」と言わざるを得ない。

酒蔵さんも、買った遊技業さんも、そして集合住宅を計画している事業所も…。

足止めをいろんなタイミングで食らっている…土地の神様のお導きなのかもしれません。

歴史・文化、自然・景観、そして地域性を補完した街づくりが「点ではなく、面で」盛岡地域や岩手県内にもっと根付いていくことを考えていかなければなりません。

景観条例や公的資金も必要ですが、市民一人ひとりの地域とは何なのかという考え・志しこそが抑止力となり、お金が物を言う「稼ぐ街づくり」と「志縁的街づくり」の公共のバランスが保たれるのだと考えます。

ヘラルボニー主催「盛岡のこれからと、守りたいもの」を参観してきて、考えたことなど。

ニュース：様変わりする中心市街地へ未来のビジョンは?　町並み守り新たなまちづくりへ500人参加してシンポジウム　盛岡市【IBC岩手放送】

鎌倉市のふるさと納税「景観重要建造物等保全基金」を参考に、盛岡市らしい街並み景観保全に転換し、運用すれば良いと思う。 

返礼品合戦になっているけれど、個人・企業版ふるさと納税を募るという妄想というか、構想が最適ではないかと考える。

盛岡市内で民間財団や基金を設立・運用するのはハードルが高いと感じるので、「ふるさと納税」方式だと、盛岡市内外の興味・関心がある人たちも、継続的に応援できる。 

何より急務な事案、土壁とか基礎・床とか屋根、庭園も修繕可能かと。

私は、内丸の10階建てマンションに住んでいるのだが、近隣の高層マンションの建築は、ダメだ！とは言わないけれど、「風情ある町並みでの乱立は、センスがない。」

大都市の手法にアホみたいに騙され、どこにでもある地方都市になってしまう。

今回の発端は、盛岡市紺屋町の「大きな酒蔵が壊され、そこに高層マンションが建設される」という事案なのだが、他の手段を当事者が模索できていれば、様々な可能性があったのではないかと…。

このような事案を活かし、歴史的な建造物・景観の保全を意識ある市民が担っていく手段を増やす事に上手く繋がれば、保全の道筋を増やしていけるだろうし、とても良い盛岡を残していけると感じる。

メモ：【メトロノームの同期】 多数集まった「同一のモノ」たちが相互作用を及ぼし合うことによって、その足並みを揃えてしまう現象。 同調の法則。
私は「ふかわりょう」氏の「小心者克服講座」をイメージしてしまった…。

岩手県盛岡市の中心市街地の歴史的な建造物や、風情がある地方都市での「高層マンションの乱立」は、様々な影響を及ぼします。

【功の面】 

経済発展: 高層マンションの建設は、建設業に仕事を提供し、地域経済を活性化させる可能性があります。

住宅供給: 人口密度が高い地域では、限られた土地に多くの住宅を提供することができます。

都市の近代化: 高層マンションは、都市のスカイラインを変え、近代的なイメージを与えることができます。 

【罪の面】

景観の損失: 歴史的な建造物や自然の風景と調和しない高層マンションは、地域の景観を損なう可能性があります。

文化遺産の影響: 歴史的価値のある建造物の周囲に高層ビルが建つことで、その文化遺産の価値が低下する恐れがあります。

社会的分断: 高層マンションが豪華な住宅として建設される場合、経済的な格差を生み出し、社会的な分断を招くことがあります。 

これらの点を考慮し、都市計画においては、歴史的な建造物や風景を保護しつつ、都市の発展を図るバランスが重要です。

市民も関心を持って、街がどのように変化していくかをしっかり見守り、どのような街になるか考えることが必要だと思います。

人工知能(AI)「Microsoft Bing チャット」で、画像生成実験。

 【各生成テーマ】
・岩手山とゴジラ 
・浄土ヶ浜とゴジラ
・新幹線とゴジラ

※画像はAI生成によるものです。

高速鉄道（新幹線）シリーズ
 【各生成テーマ】
 ・秋の在来線（JR山田線）を走行する高速鉄道（新幹線）
※画像はAI生成によるものです。

 思うように操作できてきた？ 

 【各生成テーマ】
・春の岩手公園の盛岡城（復元イメージ）と岩手山
※画像はAI生成によるものです。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

今話題のChatGTPに「公園の定義とパークPFIについて」聞いてみました。
書き出し日：2023年3月20日

公園の定義

公園の定義は、様々な文脈や目的によって異なる場合がありますが、一般的には、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）と言えます。自然や緑、遊具、運動施設などが整備されており、誰もが自由に利用できる公共空間です。

公園は大きく分けて2種類に分類されます。一つは、自然の風景や生態系の保全、観賞を目的とした自然公園であり、もう一つは都市の中に整備され、都市住民の生活環境を豊かにする都市公園です。

都市公園は、都市公園法に基づいて整備されており、その法において、公園の効用を最大限に活かすために設けられる施設は「公園施設」と定義されています。

パークPFIとは

**パークPFI（Park-PFI）**とは、都市公園の整備・活用を促進するために、民間の資金やノウハウを活用する制度です。2017年の都市公園法改正によって新たに創設されました。従来のPFI（Private Finance Initiative）とは異なり、パークPFIは都市公園に特化した制度であり、必ずしもPFI法に基づいた手続きを必要としません。

この制度では、公募により選定された民間事業者が、公園内に飲食店や売店、カフェ、保育施設などの施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の整備や管理に還元します。これにより、公園の利便性や魅力を高め、より多様な利用が可能となります。

パークPFIのメリットとデメリット

【メリット】

• 公園利用者にとってのメリット
  　施設の充実や老朽化した設備の更新によって、安全性や快適性が向上し、利用満足度が高まります。

• 公園管理者にとってのメリット
  　民間資金やノウハウを活用することで、整備費用や管理コストの削減が可能になります。さらに、施設の整備・運営を一部委託できるため、行政の負担軽減にもつながります。

• 民間事業者にとってのメリット
  　公園という好立地での事業展開が可能となり、競合が少ない中で収益を上げやすくなります。また、公募対象施設だけでなく、関連する他の施設の運営も行うことで、シナジーを得ることができます。

【デメリット】

• 公園利用者にとってのデメリット
  　一部施設が有料化されることで、気軽に利用しづらくなる可能性があります。また、商業施設の増加により、自然環境や景観が損なわれる恐れもあります。

• 公園管理者にとってのデメリット
  　民間事業者の選定や契約管理に関して手間や労力が増えます。公共性や透明性を確保するためのルール作りも重要となります。

• 民間事業者にとってのデメリット
  　長期にわたる収益性が不確実であるほか、都市公園法や地方自治法などの法的制約を受けることになります。また、行政との協議や地域住民との調整も必要です。

パークPFIの成功例と失敗例

【成功例】

• 東京都渋谷区立北谷公園
  　飲食・休憩スペースを取り入れ、地域住民や観光客が集まりやすい魅力的な空間を創出しています。周辺地域との回遊性も高め、まちづくりにも貢献しています。

【失敗例や課題】

明確な失敗事例としては公表されていないケースが多いものの、以下のような課題があるとされています：

• 地域ニーズを十分に把握しないまま事業を進めた結果、施設が利用されず、収益が伸び悩んだケース。

• 自然環境への配慮が不十分で、景観や生態系に悪影響を及ぼしたケース。

• 公募や選定過程の不透明さが問題となり、地域住民の理解が得られなかったケース。

パークPFIが成功する条件

パークPFIの成功には、以下の条件を満たすことが重要です：

• 公園の立地や特性に応じた、適切な施設の設置と運営を行うこと。

• 保育所や福祉施設など、公益性の高い施設を組み合わせること。

• 民間事業者が得た収益の一部を、公園の維持管理や整備に還元する仕組みを整えること。

• 地域住民や利用者の意見を取り入れ、地域との共存共栄を目指すこと。

• 公園管理者と民間事業者が密接に連携・協働し、継続的な対話を重ねること。

パークPFIの功罪

【功】

• 公園整備の財源確保や効率的運営が可能になり、行政の財政負担を軽減。

• 公益性のある施設導入や地域交流の促進により、まちづくりへの波及効果が期待される。

• イベントや商業活動により、公園がより活気ある空間に変わる。

【罪】

• 商業優先の姿勢により、公園本来の役割（憩いや自然保全など）が軽視されるリスク。

• 利用者の経済的負担増、あるいは一部利用者にとって使いづらい空間になる可能性。

• 公募の透明性欠如や、地元の合意形成の欠如により、トラブルや反対運動が起こる場合も。

持続可能なパークPFIとは

持続可能なパークPFIとは、単なる施設整備にとどまらず、地域とともに公園を育て、長期的な価値を生み出す仕組みです。そのためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 公園管理者が適切に事業者を選定し、契約や運営方針を明確にすること。

• 事業者が整備・運営に必要な費用を負担し、収益や補助金で持続的な事業を展開すること。

• 利用者が原則無料で施設を利用できる環境を維持しつつ、有料化する場合は納得できる運営と説明があること。

• 公共性・景観・環境への配慮を徹底し、地域との協議や意見反映を行うこと。

代表的な持続可能なパークPFIの事例

• 都立明治公園（東京都）
  　東京建物株式会社がカフェ・イベントスペースを運営。文化・スポーツ・地域交流の場として活用されている。

• 中之島公園（大阪市）／芝浦海浜公園（東京都）
  　企業やNPOとの連携により、文化芸術・スポーツなどのイベントを継続的に開催。公園のにぎわいを創出。

• あざみ野公園（横浜市）
  　子ども向け遊具「アスティエールパーク」が設置され、地域の子育て世代に親しまれている。

おわりに

パークPFIは、公共空間としての公園の可能性を広げると同時に、その運用次第で大きな課題を抱える制度でもあります。だからこそ、公園を利用する市民一人ひとりが関心を持ち、意見を出し合うことが、より良い公園づくりの第一歩になります。