「ＮＰＯ法人」は、固有名詞なのか？

「盛岡のＮＰＯ法人が破産」ではなく、「盛岡の少子高齢化対策支援協議会が破産」でしょう。

例えば、「株式会社」や「一般社団法人」が破産したら、

「盛岡の株式会社が破産」とか「盛岡の一般社団法人が破産」とか出すんでしょうか。

「NPO法人」は、固有名詞なのでしょうか？

NPO法人の県内での破産は、2010年11月の「いわてＮＰＯセンター」以来2件目だそうですが、「いわてNPOセンター」をまた出すのはどうかと思う。

そんなにNPO法人を悪者にしたいのでしょうか？

非営利セクターで働く者とすれば、たいへん「不利益」を被ることですので「もう止めていただきたい！」と考えるのですが、難しいですよね。

日本語とか社会の先生が報じるルールを示してほしい。
NPO法人の仕組み・制度を批判しているのではなく、悪いことをしたNPO法人を批判しているのですから…。

盛岡のＮＰＯ法人が破産　無認可保育所を運営【岩手日報】より
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20150717_1

【宮古・盛岡横断道路】（１００キロ）と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間（８０キロ）の復興【支援】道路。

◆ニュースソース：内陸と沿岸をつなぐ「横軸」。

宮古盛岡横断道路（１００キロ）と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間（８０キロ）の２路線の整備費について、これまで通り国が全額負担するか、県の一部負担を求めるか、最終調整が続いています。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150618_2

岩手日報Webニュースより

宮古（新里）に実家があるため、「宮古～盛岡間」だけは、早期完成を願っていますが、とても複雑です。

三陸と内陸を結ぶだけの道路なので、「東日本大震災とは関係がない」と地元以外の方に思われても仕方がないです。

この道路以外にも、地元負担が求められてきます。

復興交付金「効果促進事業」と言われるものです。

例えば、復興公営住宅への下水道整備とかもろもろ…。

内陸とかで開催されている「復興」と付く表題のものとか…。

私がみなさんの前でお話するときに言ってますが…

「国が全額負担」するのか「岩手県も一部負担」するのか。

簡単にいえば、「国＝国民が負担」、「岩手県＝岩手県民が負担」するということです。

負担してくれる「分母」が少なくなると、負担する「金額＝借金」もどっと増える。

生産人口もどっと減ってくるのに、ん・・・。

みんなで「しっかり考えていこうよ」という話です。

人口を増やすも何も、現状維持すら難しいのですから。定住促進もしかり。

さぁ、みなさんはどう考えますか？

これって、本当に必要？必要ではない？という選択のタイミングなのですよ。

仮に、必要が無いです！と…

岩手県（役所）が判断しても、他の「被災県・被災県民」から反発を食らう。

市町村（役所）が判断しても、他の「被災市町村・被災市町村民」から反発を食らう。

分かってはいても、一番に手を挙げれないのが現実ですよね。

こういうものこそ、阪神・淡路大震災を教訓にしてほしい。

「いわてNPOセンター」の事や「大雪りばぁねっと。」の事も、根っこなところを解決しないと、また同じことを繰り返すと思う。

「当事の職員は、もう退職」しており…となりそうだけど。
当然のように良いご身分なお仕事に天下りしているし、現役の人もいるし。なんだかな。

＜山田NPO横領＞有識者が県の対応批判【河北新報】

岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は17日、昨年3月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150218_33002.html

しかし、一連の事件に関する報道の見出しのことなのですが…

いつも言うけど「山田のNPO」ではなく、県外「北海道旭川市のNPO」です。

「NPOが横領」したのではなく、「1つのNPO法人が横領」したのです。

例えば、「株式会社が横領すれば【社名が】」出ますよね～

なぜ、「NPO法人は【NPOが】」と出るのでしょうか？

メディアの皆さんどうにかなりませんでしょうか。

県民・市民に対して、【誤解を招くことなく、わかりやすく伝える】のがメディアの役割だし、仕事だと思います。

見出しは大事だけど…いい方法ないですかね。

まただよ…NPOの解釈の問題。

だからおさらい。

NPO法人とNPO団体は、どちらも非営利活動を行う組織ですが、法人格の有・無という点で大きく異なります。

NPO 団体（特定非営利活動 団体）
法人格を持たない、任意の非営利団体です。
設立手続きが比較的簡単で、少人数からでも活動を始めることができます。
法人格がないため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などができません。
活動の規模や範囲に制限がある場合があります。

NPO 法人（特定非営利活動 法人）
特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて設立された法人格を持つ団体です。
設立には、都道府県や政令指定都市の認証が必要で、手続きが比較的複雑です。
法人格があるため、団体名義での契約や不動産登記、銀行口座開設などが可能です。
活動の規模や範囲を広げやすく、社会的信用度も高くなります。
情報公開や会計処理など、一定の義務が課せられます。

まとめ

どちらを選ぶべきか
小規模な活動や、まずは試験的に活動を始めたい場合は、NPO団体が適しています。
大規模な活動や、継続的な活動、社会的信用を得たい場合は、NPO法人が適しています。
NPO法人は、NPO団体が法人格を取得することで、より社会的な責任と信頼を得て、活動を円滑に進めるための選択肢と言えるでしょう。

また、「NPO法人」であっても、所轄庁（行政）のお墨付きを得ているということでは有りません。
NPO法人は、書類に不備がなく、NPO法などの関係法令に抵触する点がなければ、原則として認証されることになっています。
ＮＰＯ法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられていく考えのもとに活動を行っています。

【内閣府NPOホームページ】
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report2_6.html

以上、よろしくお願いします。

◆東京・荒川マラソン主催団体である【NPO団体 黎明】について
http://arakawamarathon.atdawn.tokyo/
http://fields.canpan.info/organization/detail/1026339646

◆荒川マラソン急きょ中止　1500人分の参加費返金へ【ANN ニュース】(12/21 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_soc…/articles/000041158.html

街のために、いい事をしている人が、紙面に載る。

当たり前の事だけど、とても身近な人だったら、すごく嬉しい。

回覧板かよ！と思う事後報告や、揚げ足ばっか取る記事がとても多いが、時事をしっかり捉えた丁寧な取材記事が、地域の原動力になるのだと思う。

いろんな人と人のつながりや、物事を見える化する事で、結果的に賑わいが生まれるのです。

世知辛い世の中ですが・・・

地域の力こそ、今の日本に必要なニュースだと感じる。

これこそ地域メディアの存在意義。

ド派手なことはできないというか、性に合わない。

地味で、泥臭くでいいと思う。

あまり打ち上げ過ぎると、一瞬で散って終わってしまうのをたくさん見ているから。

じわりじわりと効く漢方の用に…コツコツ。

なんでも「打ち上げ花火」型よりも、「蚊取り線香」型です！（意味不明ですね。）

バス停の看板を気づかれないように、自分の家に数ミリずつ動かすイメージです。これも意味不明ですね。
いつも言っているけれど…。

某国鉄の人と「上下分離だの、国費だの」な話になった。

事実上、赤なのに「黒だ！黒だ！！」と言っている？！言わされている？！方々が、とても可愛そうだと思うってさ…。

私も思う。本当に。

「黒だ！」の部分が「赤」になるのは、時間の問題で…地域住民負担も増えるのが目に見えているのにな。

ほんと、どうするんだべね。

そうなったとき、土下座とか訂正発表とかすんだべが。

そして、赤の部分を永遠に払ってくれるんだろうか？ 「正直言い過ぎだ」といわれるけど…とても謎である。

岩手県では、東日本大震災・津波以後この３年半で、人口が「４万１，４７４人」減りました。

様々な意見もありますが、なんでも「費用対効果」と言われる世の中です。

・岩手県内に建設される防潮堤の建設費は、約２，７００億円。

（耐用年数は、約６０～７０年）

・三陸鉄道の復旧費用は、約９０億円。

・JR山田線の復旧にかかる費用は、約２００億円。

これって、全て「国が負担」してくれるんですよね！

「国が負担する」＝「国民全体がその費用を出し合う」ということですよね。

誰が、いつまでに払うのだろうか？？

被災三県・・・岩手の闇だな。

◆被災３県の人口 １４万人余減少 【NHK ニュース】より

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、この３年半で人口が１４万人余り減少し、復興を進めるうえでの課題の一つとなっています。岩手、宮城、福島の各県の集計を基にＮＨＫが震災前の平成２３年３月１日とことし８月１日時点の人口を比べたところ、３県で合わせて１４万７３７７人減少しています。このうち、減少の幅が最も大きいのは福島県で、３年半で８万６７９９人減ったほか、岩手県で４万１４７４人、宮城県で１万９１０４人、それぞれ減りました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014480741000.html

【ＮＰＯ横領事件】という見出しは、どうかと思う。
ある「ひとつのNPO法人」が「横領した」のであって、「NPO全体」が「横領したのではない」のですよ。

例えば、【株式会社横領事件】だとすると、一般の方は、「ある株式会社」が「横領」したのだな。 と思いますよね。
しかし、「NPO」となると違うのです。
「NPO（全体）」が「横領」したとなるのが圧倒的多数です。

私の親戚・家族もね(；´Д｀) （きちんと説明しました。真相までを十分に…） 「NPO法人」は、正式には「特定非営利活動法人」という法人格です。
「NPO」は、広い意味だと「非営利団体」（社協・） 狭い意味だと「非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体」 もっと狭い意味だと「法人格を持つNPO」（NPO法人、特定非営利活動法人）となります。
あ… また、「NPOセンター事件」あの時のように不利益を被る、またいちいち説明をしなければならない。
行政の方もそう勘違いしている人もいるから残念なんですよね。
情報を開示していない、説明をしっかりできないNPOも悪いと思いますが、 そこを私の仕事だと思っています。

中身をしっかり理解できない人は、ひとつの見出しで解釈しようとします。
わからない人に誤解を与えることは、止めてほしいです。
本当に、ある意味申し訳ないと思いますが、そういう方が多数です。
「分かりやすく、誤解を与えない言葉遣いを選択する」 そこをマスメディアには、配慮をお願いしたい。

見出しは、とっても大事なんですよね。 でもね…でもねです。
あ…NPO法人、特定非営利活動法人という法人格の名称がダメなのかな？ いっそのこと【特定市民活動法人】にしますか？！ｗ
でも「特定」というのがな？？「指定」というのもね…なんか違う気がする。

仕事柄、いろんな方から、いろんな話を聞くわけで・・・
良し悪し、半々ずつでしょうか？

後は、レクチャーがすごく多いんです。
これって、どういうこと？これは結局、どうなるの？ この意味は？？ 内部の方や外部の関係機関から…すごく時間が取られるんですよね。 メールとか電話とか。 この件は、申し訳ないが、自分は「それで？！」ってなった。 第三者の意見を聞きたいと言われても、外部公開するならまだしも、内部運用だとしたら 何処がどうなっているかも分かりかねますので…。

復興支援団体をDB化　釜石のNPO法人、1800を収録【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140509_6 (2014/05/09)

「内部のデータベースを作りました！企業と組んで！！って」というのをプレスするってどういうこと？って思ったし、某企業さんと組んだということがいいことでしょうけど、どこもやっていることですよね。 某企業の仕組みをどこも採用している（パッケージは別として）と思えばね…。
レベルの低いことで、こういう感じで出すというのは、みなさまにお恥ずかしい話。
まぁ、NPOはこんなレベルなんですよ。所詮…。
まだ、この方がセンスが良いと思う。
内閣府のNPO法人データベース。

いつもこういうことを言っているから、爪弾きされるのだろうけど。
でも、思ったことを言っているだけです。
それを理解してくれるかは、各々です。

「いわて連携復興センター」は、時限で清算したほうがいい。
被災地・被災者・現地の団体がバカを見る。