【論説】14年目の3.11【教訓】活かせてますか？ 震災復興NPO団体に問う「引き際」の勇気

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。

久しぶりに、「いわてNPOセンター」と「大雪りばぁねっと。」の事件からくりの話をしました。
ぶちゃけどう感じているの？誰が悪いの？という個人的な依頼を受けたもの。

ブレーキをかけるタイミングは何度もあった。
どうにかしちゃった人、忖度しちゃった人。
外に出たら、大変なことになるんでしょうね…。

しかし、「大雪りばぁねっと。」時代の宮古地域振興センターのNPO推進担当（当事者で現役の県職員）は、どう思っているんだろうか？
責任を感じて、一生生きていくんだろうな…。
でもあんな人だから、そんなことはないか！
つけを払っている人は、何人も居るのにね。

まぁ、分かってくれる人が数人でもいればいいのです(笑)
こっちが様々握ってるって気づかないのが本当に残念です…。
知らないふりをして、ふてぶてしく生きてるって何なん？知らんけど。

【参考資料】平成25年9月定例会　決算特別委員会会議録【岩手県】
平成25年11月25日（月）大雪りばぁねっと事件について
http://www3.pref.iwate.jp/gikai/user/www/Zenbun/page/conferenceId/256/pageStart/679113/pageEnd/679418/

「大雪りばぁねっと・山田町民事訴訟」山田町は控訴を諦めてしまったか…。

全額支払いまで争う姿勢というか…「全容解明してしまうと、困ってしまう何かがある」という事が確定した。という事ですよね？

この裁判は、内外への単なる「やってる的なアピール」に過ぎなく、そして元代表理事の支払い能力は無いに等しいので、少なくとも６億円は山田町民の負担となるという事です。

国からの補助申請を管理していた「山田町」はそうなのですが、肝心な「岩手県」は責任逃れに成功しています。こういう案件をうやむやにしていると「２度あることは、３度ある」になりかねません。

岩手県は、「いわてNPOセンター」、「大雪りばぁねっと」2ストライク中です。

行政職員は、当時の予算執行者・早期退職天下りな銀河鉄道先輩や地域振興のNPO担当職員ように、ならないよう自身を律してください。アウトになったらたいへんです。

国からのペナルティは怖いですよ。

予算使い切り、町は控訴せず　山田のＮＰＯ「大雪」問題【岩手日報】より
山田町は２７日、町が東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の予算使い切り問題を巡り、同法人元代表理事の受刑者（４０）＝業務上横領罪などで服役中＝に５６８１万円の支払いを命じた一審盛岡地裁判決について、控訴しない方針を示した。(2019.02.28)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/28/48025

小職はいつも本気で仕事をしているが、本気で物事を言うと年上のアホども連中に総スカンされるのが悲しいので、ここに書き溜めています…。

おまけに我が法人の上層部や某行政職員からは「公式アカウントや公の役職名義では発信してくれるな」というこの時代に訳の分からない圧力もありますけれども…おい、またかよ！状態になりかねないので、私が「当たり前で正論しか言わない」と言われた小言を発信させてもらう。

「東日本大震災・津波」から、何も学んでいない支援団体が、東北に多いのが恥ずかしい。

一歩間違えれば、その地域の復興を遅らせたり、地域の経済を潰す要因となりかねないからです。

それが分からなければ、いくら経っても「新しい公共の担い手」として認めてもらえないと思います。

これはゲームではありません。クリア出来るステージをレベルアップしないで、難しいフリをして何回も何回も同じこと繰り返し、ポイントを稼いでいるわけではありませんよね？

しかし、災害対策会議を開くのは大賛成ですが「文殊の知恵」ではなく、「船頭が居すぎ」て結局のところどうするかが決まらない「だたの寄り合い」になっているようなので、「ご苦労様だな」と思い小職は参加しても厄介なことになりかねないので、静観しています。

今回の大雨災害でボランティアを必要とする現場は「１２府県」で、範囲がとても広いのが特徴です。

「ネット検索レベル」の「法人支援コンサルタント」に遭遇…っていうか…。

うっすら噂を聞いていて、「いわみ総合研究所」で内偵調査を経て、接触しました。

最近、こういう案件がボチボチあります…。

私の名前や経歴を切り出しても、ピンと来ないようだったので、「完全に潜りだ！」と確信(笑)

出オチ的にアウトでしたけどね…。

きっかけは、ある非営利法人が、手続き不備で過料になってしまったこともあったので、今回は、非営利法人の存在意義や法人登記事項、事業報告・会計基準について、教育的指導を行いました。

私、調子に乗ってしまい、オッサンをこれでもかと「こってり絞ってしまった」ので涙目でかわいそうでしたけど、挙句の果てに「流石ですね！一緒にコンサルやりませんか？」という…懲りないヤツでした…。

（私って恐ろしいくらいに怖いらしいです…すみませんでした。）

しかし、めちゃくちゃいい商売してますね。

一概には言えませんが、よく「ネット検索レベル」で、よいお値段を頂いていたんですね(笑)

あ、コンサルタントのみなさん、ごちそうしてください！

まぁ私ぐらいになると、コンサルのコンサルや営業でもいいか♪

やっぱ、手伝うっていえばよかったかも！？

私も「怪しいコンサル」って思われているのかもしれないけど(笑)

でも、ほとんどプロボノ的で、お金取ってませんからね。

２４時間３６５日、様々な分野の法人をお世話していますが、サービス的なので、お金が足りないです。

どなたか、活動費を寄付してください…切実です！

実際、私の単価はいくらかわかりませんが(笑)

コンサルタントを利用する側もされる側も、相手が何を求めているかしっかり見極めましょう！それが基本ですよね。

２０１８年３月１９日で【ＮＰＯ法＝特定非営利活動促進法】成立から２０年です。

二十歳を超えた「特定非営利活動を促進する制度」ですが、全国の様々なＮＰＯを見聞していると、外見はまだまだ「成長痛」をじわじわと感じているのが現状です。

また、内側からだと、言いたいことが言えない、欲しいけど欲しい物が言えない「思春期」とも言えます。

小職は、ＮＰＯ活動に参画して18年目となりますが、岩手県内のＮＰＯ現状を把握できていない、そして日本のＮＰＯの基本が説けない、年上を意味する先輩が増えてしまい、とても残念です。

ＮＰＯ活動の基本を心得ず、応用ばかりで小手先の活動を推進しようとする不届き者ばかり居て、たいへん腹立たしい思いをしています。

そのような方には（自分だと認知できていないと思いますが）「しっかり勉強してください。」と注文します。

関西圏のニュースでは、ＮＰＯ法人が「専門職の転職先に」、「給与も含めた待遇面も向上」のとにかく「めでたい内容」ですが、そのようなＮＰＯ法人は、ほんの数パーセントにしかすぎません。

東北圏では、ＮＰＯ法人ごとの職員処遇や、行政からのＮＰＯ職員への対応や扱いには地域ごとに格差が広がる一方です。

また、人件費がほとんどの割合を占めている委託事業費は、毎年減額（シーリング）されるのが現状です。俗に言う定額働かせ放題です。

某岩手県には「協働推進マニュアル」がありますが、平成１９年に策定されたままで改定されていませんし、たんなる「下請け業者」にすぎない現状をどのように改善するのか、そしていかに連携・協働を推進し発展させていくのかが、県・市町村のＮＰＯ・市民活動政策の課題です。

昇給・賞与はなし、正職員数を削り非正規職員の数を増やす一方で、講座や事業で稼ぐ職員と、腰掛同然の職員が混在している法人も、どことは言いませんが存在します。

超過勤務を振り替え休日を当てても、休んだ分仕事が溜まりますし、有給休暇も消化不良のまま消滅する…「働き方改革」ってウマいのか？と思ってしまいます。

それではＮＰＯ団体やＮＰＯ従事者の幸福度は上がりません。

宗教チックですが、あたしは君のメロディーやその哲学や言葉、全てを守る為なら少し位する苦労もいとわないのです。となるように、先立つものはお金ですよ、お金(賃金のベースアップ)です。

前々から言っていますが、地方議員のみなさんが仕事として、ＮＰＯ事業を応援するのは歓迎しますが、行政や企業がＮＰＯの「やる気」を「タダ同然で搾取する」構造をどうにか改革してほしいものです。

ＮＰＯの道徳性を欠く、結果的に出資者の市民へ誤解を招くような事業に対し、くぎを刺す役目だと感じ実行していますが、理解いただけない現状にも心苦しいです。

なぜだろうと感じるのであれば、しっかりと根拠に基づいたした説明をしますので、小職までお知らせください。

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ＮＰＯ、専門職の転職先に　利益より社会貢献、待遇面も向上【神戸新聞NEXT】
　ボランティアの活躍などが注目された阪神・淡路大震災をきっかけにできた特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が１９日、成立から２０年となる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011081485.shtml

新しい町長は決まったが、元町長に対して、そして地方紙としての今後の対応・報告が誌面で出てこない…というのはいかがなものか。

記者の行動やその後も気になる人も多いのでは？と・・・。

世の中の雑多なことで、過去の事にしようとしているのではないか？と感じる。

元公人・地方紙として、互いに町民・県民に対し、復興半ばの地域に対して様々な混乱を招いた「社会的責任」は大きいと感じる。

現地に入り、話題を集めている人達もいるというのに、変な使命感で「悪者」のレッテルばかりを張り付けることに夢中になり、逆に足かせをしていることに気づいていないのかな？と思う。

最近のメディアごっこは、実に幼稚であり、もう少し上手な行動で対処できなかったのかな？と…。

一般市民のこの案件に対しての感想はこうだ。

やはり【新聞記者は怖い。】

【速報】岩泉町長選、中居氏が無投票で初当選【岩手日報】より
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180123_14
(2018/01/23)