これが、ゴゴゴゴ！

地方のコンセプト設計会社が、ユーザーのニーズや実際の利用シーンを十分に理解しないまま、斬新的なコンセプト設計を押し進めて失敗する事案は、いくつかの要因が複合的に絡み合って生まれます。
以下に主な理由を挙げます。

1. ユーザー理解の不足:

• 調査不足: 予算や時間の制約から、十分なユーザー調査（アンケート、インタビュー、行動観察など）を実施できていない可能性があります。
  これにより、ターゲットユーザーの真のニーズ、潜在的な課題、日常的な利用シーンを把握できません。
• ステレオタイプな認識: 過去の経験や限られた情報に基づいて、ユーザー像をステレオタイプに捉えてしまうことがあります。
  これにより、多様なユーザーのニーズを見落とす可能性があります。
• クライアントの意向の優先: クライアントからの抽象的な要望や「新しいもの」「他にはないもの」という指示を鵜呑みにしてしまい、ユーザー視点が置き去りになることがあります。

2. 実利用シーンの軽視:

• 机上の空論: 実用性や実現可能性を十分に検討しないまま、コンセプト設計が先行してしまうことがあります。
  美しい設計であっても、実際の利用環境や操作性、メンテナンス性などが考慮されていないと、ユーザーにとって使いにくいものになってしまいます。
• 技術的な制約の無視: 実装に必要な技術やコスト、期間などを考慮せずに、理想論の設計を追求してしまうことがあります。
  結果として、実現不可能になったり、大幅な修正が必要になったりする可能性があります。
• 地域特性の考慮不足: 地方においては、都市部とは異なる生活様式や価値観、インフラなどが存在します。
  これらの地域特性を考慮しない斬新的な設計は、受け入れられにくいことがあります。

3. 組織体制とコミュニケーションの問題:

• デザイナーの経験や知識の偏り: 地方のコンセプト設計会社では、特定の分野に特化した設計者が不足している場合があります。
  多様な視点や知識を持つ人材がいないと、偏ったコンセプト設計になりがちです。
• 社内コミュニケーションの不足: 営業担当者やマーケターなど、他の部門との連携が不十分な場合、ユーザーニーズや市場動向に関する情報が設計者に適切に伝わらないことがあります。
• クライアントとのコミュニケーション不足: クライアントとの間で、設計の目的やターゲットユーザー、期待される効果などについて十分な意思疎通ができていないと、認識のずれが生じ、結果的にユーザーニーズからかけ離れた設計になることがあります。

4. 評価軸の偏り:

• 斬新さや奇抜さの追求: 設計の評価軸が、機能性や使いやすさよりも、斬新さや目新しさに偏っている場合があります。
  これにより、ユーザーにとって本当に価値のある設計が見過ごされることがあります。
• 過去の成功体験への固執: 過去に斬新な設計で成功した経験があると、それが成功パターンとして過度に重視され、今回のプロジェクトの特性やユーザーニーズに合致しない設計を推し進めてしまうことがあります。

5. マーケティング視点の欠如:

• 市場調査の不足: コンセプト設計が市場に受け入れられるかどうか、競合製品との差別化、ターゲット層への訴求力などを十分に検討しないまま、そのコンセプトが進められることがあります。
• プロモーション戦略との不整合: コンセプト設計が、製品やサービスのプロモーション戦略と連携していない場合、ユーザーにその価値が伝わりにくく、失敗につながる可能性があります。

これらの要因が複雑に絡み合い、地方のコンセプト設計会社がユーザーニーズや実際の利用シーンを十分に理解しないまま、斬新的なコンセプト設計を押し進めて失敗する事案を生み出すと考えられます。
このような事態を防ぐためには、徹底的なユーザー調査、実用性を重視したデザインプロセス、社内外の円滑なコミュニケーション、多角的な評価軸の導入などが重要になります。

27年お世話になったDo Communications over the Mobile networkプラン？から、KABU&モバイル(ドコモ回線)さ。
様子見で3GBで、化石なキャリアメールもムダに持ち出し。

KABU&モバイル

あ、自動的にLTEから5Gになって、外出先では快調です。
どんな感じに速いのか…まだ知らんけど

#カブアンド
#カブアンドはじめてみた
#刈屋魂

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

こういう記事は、このブログの性格に合わないですが・・・。

少し勇気を出して、私の過去の経験と、みなさんにお伝えしたい大切なことを記そうと思います。

私は9年間、岩手県の業務委託の「岩手県NPO活動交流センター」の副センター長を務め、岩手県内のNPO・ボランティア活動をサポートしてきました。
ほんとうに多岐にわたる業務で、コロナ禍の施設管理・運営の管理責任者も安全に完遂できました。
みなさんとの出会いは、本当にかけがえのない宝物で、ほんとうに感謝の気持ちでいっぱいです。

プライベートでは、東日本大震災・津波を実家のある宮古市で経験しましたが、いろんなきっかけて職業を変えて住まいを盛岡市に。
そして大切な妻とも出会い、心身の安定得て、職業以外の社会貢献活動への参画など、毎日をみなさんと楽しく過ごせるようになりました。

しかし、突然のことでしたが、私が雇用されていた「NPO法人いわてNPOフォーラム21」の委託業務の撤退から、私を含めて一緒に働いていた大切なスタッフ全員が「不当解雇」されるという、本当に衝撃的な出来事がありました。
後継の受託団体「いわてソーシャルパートナーシップ共同体：NPO法人いわて連携復興センター、株式会社めんこいエンタープライズ」や岩手県にも再雇用をお願いしましたが、様々な理由をつけられて拒否をされています。

社会通念が通じない理不尽な対応、人権を無視した言動を浴びせられる、もう腐った人たちと一刻も早く関係を絶ったほうが良いと判断するようになり、退職しました。

その頃から、私の心と体は少しずつ悲鳴を上げ始めていたのだと思います。
そして、センターを離れてしばらく経った頃、「燃え尽き症候群」のような状態が、本格的に私を苦しめるようになりました。

始まりは突然の嘔吐でした。その後、食欲は全くなくなり、突然にお腹が下る毎日。
自律神経も大きく乱れ、心身ともにコントロールができない状態になりました。
それは、まるで光の全く届かない、深く暗い深海に一人ぼっちで沈んでいるような、苦しくて息もできないような感覚でした。
体重はみるみるうちに１４Ｋｇ減ってしまいました。なんの修行？デトックス？かよと・・・。
久しぶりにスーツを着る機会もありましたが、ガフガフでショックでした。（アジャスターは便利ですね。）

「誰かにこの苦しさを分かってほしい。でも、こんな情けない姿は見せたくない。」
そんな葛藤の中で、何度も「いっそのこと、消えてしまえたら楽になれるのかな？」という全く考えたことのないことが頭をよぎったり、夢をみることもありました。
なんか行いの悪いことでもしてたのかよと・・・。

震災直後でもこんな症状は出なかったのに、驚きでした。

そんな、どん底のような日々の中、私を支えてくれたのは、妻や親類、周りの大切な人たちの温かいサポートでした。
「大丈夫！」「ゆっくり休んでいい。」という言葉に、どれだけ救われたかわかりません。

フキデチョウ文庫の沼田さんもありがとうございました。命拾いをしました。えびせんべいが美味かった。
みなさんの支えがあったからこそ、私はカウンセリングや治療に専念することができ、本当に少しずつですが、また前を向いて生きていくことができるようになりました。

この経験を通して、私は心底感じました。「心と体の健康は、何よりも大切だ」と。
どんなに大切な活動でも、どんなに強い使命感を持っていても、自分の心と体が壊れてしまっては、何もできなくなってしまうのです。

NPO活動など社会貢献活動に携わるみなさんは、志が高く、人のために一生懸命になれる素晴らしい方々ばかりだと思います。
だからこそ、どうかご自身の心と体の声にも、しっかりと耳を傾けてください。

もし、

• 理由もなく不安になったり、イライラしたりする
• 眠れない、または眠りすぎる
• 食欲がない、または食べ過ぎてしまう
• 疲れがなかなか取れない
• 体のどこかに不調を感じる

といったサインがあれば、それはあなたの心と体が「助けて！」と限界を訴えているのかもしれません。

どうか、決して無理をしないでください。頑張りすぎることは美徳ではありません。
時には立ち止まって、深呼吸をしてみてください。
信頼できる人に相談したり、休息する時間を作ったりすることも、決して甘えではありません。
それは、自分自身を守るための、とても大切な行動なのです。

私のこの苦しい経験が、みなさんの心に少しでも響き、ご自身の心と体を大切にするきっかけになれば、本当に嬉しく思います。

寛解できれば嬉しいですが、たまに「小さいオジサン」が出てきて、悪さをしてぶり返すことがあります。
１度このようなことを経験すれば、自分の心と体に思っている以上に丁寧に付き合っていかなければなりませんので・・・
ほんとうにご用心を。お腹が急に下るのはなくなりましたが、軟便は続いています。

みなさんが、心身ともに健康で、長く、そして笑顔で活動を続けられることを、心から願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

私自身が、株式会社めんこいエンタープライズの「NPO活動交流センター管理運営業務（岩手県業務委託事業）」職員応募（2024年8月8日）について、実際に経験したことをまとめて、ブログ記事化しています。

【免責事項】この記事は、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

私たちの社会において、「働く」ということは、生活の糧を得るだけでなく、自己実現や社会とのつながりを持つ上で非常に重要な意味を持ちます。その入り口となる「採用選考」は、応募者にとっても、企業にとっても、真剣勝負の場であるべきです。
しかし、岩手県内のある企業で行われた採用活動において、その根幹を揺るがすような、信じがたい事態が起きたという情報が寄せられました。これは単なる一企業の問題ではなく、国家資格を持つ専門職の倫理、そして税金が投入される公的な委託事業のあり方にも関わる、看過できない問題です。

何が起きたのか？

情報によれば、NPO法人いわてキャリアコンサルタント研究会の理事であり、株式会社めんこいエンタープライズの常務取締役を務める人物が、同社の職員採用（岩手県の委託事業に関わる雇用）において、以下の対応を行ったとされています。

1. 応募書類の放置: 応募者から（2024年8月8日）提出された書類を適切に扱わず、長期間放置(2024年8月29日)した。
   （応募者の電話での問い合わせで放置が判明した）
2. 採用試験なしでの不採用: 正式な採用試験（面接等）を実施しないまま、一方的に不採用とした。
3. 不適切な発言: 不採用の決定基準やプロセスについて説明を求めた応募者に対し、「そういう事（説明を求める等）をする人は、どこの企業でも採用しない」という趣旨の発言を行った。
4. 国家資格の悪用: 上記のような自身の対応について、その根拠が「国家資格キャリアコンサルタントの常識に基づいたものだ」と主張した。

この採用活動の問題点

この一連の対応には、社会通念上、そして人権の観点から、数多くの重大な問題点が含まれています。

• 公正な選考を受ける権利の侵害: 企業には採用の自由がありますが、それは無制限ではありません。
  応募者は、自身の能力や適性を公正に評価される機会を与えられるべきです。
  書類を放置し、試験もせずに不採用とする行為は、応募者の「選考を受ける権利」そのものを奪うものであり、採用プロセスの公平性を著しく欠いています。

• 人格権の侵害とパワーハラスメント: 不採用理由やプロセスについて説明を求めることは、応募者の正当な権利です。
  これに対し、「どこの企業でも採用しない」といった発言をすることは、応募者の将来を脅かし、精神的な苦痛を与える脅迫的な言動です。
  これは、企業の優越的な立場を利用したパワーハラスメントに該当する可能性が極めて高く、応募者の人格や尊厳を踏みにじる行為です。

• 国家資格キャリアコンサルタントの倫理違反: キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門家であり、高い倫理観と専門性が求められる国家資格です。
  応募者の権利を尊重し、公正な態度で接することは、その基本的な責務のはずです。
  今回の担当者の行為は、キャリアコンサルタントの倫理規範に明確に反しています。
  さらに、自身の不適切な対応を「キャリアコンサルタントの常識」として正当化しようとすることは、資格制度そのものの信頼を失墜させ、同じ資格を持つ他の専門家への冒涜とも言える行為です。
  キャリアコンサルタントは、応募者を脅したり、権利を妨害したりする存在ではありません。

• 行政（岩手県）の監督責任: この採用が岩手県の委託事業として行われているのであれば、事業の適正な執行を監督する責任は、委託元である岩手県にもあります。
  税金が投入される公的事業において、このような不公正で人権侵害の疑いがある採用活動が行われたとすれば、県は事実関係を徹底的に調査し、委託先企業に対して厳正な指導を行うと共に、再発防止策を講じる必要があります。

声を上げることの重要性

採用活動における不公正な扱いは、決して許されるべきではありません。
特に、弱い立場に置かれがちな応募者に対して、権力や資格を盾に不当な対応を行うことは、社会全体で厳しく批判されるべきです。

もし、あなたが同様の経験をしたり、このような問題を見聞きしたりした場合は、決して泣き寝入りせず、労働局や人権相談窓口、あるいは信頼できる第三者機関に相談することを考えてみてください。

今回の岩手県の事例とされる問題が、一日も早く公正に解決されることを願うと共に、全ての企業や採用担当者が、応募者の権利と尊厳を守り、公正な採用活動を行うことの重要性を再認識することを強く求めます。

※NPO法人キャリアコンサルティング協議会にも、この事案についてメールにて問い合わせましたが、電話での返信でしたが明確な回答をいただけなかった旨、付記しておきます。

【免責事項】この記事は、岩見信吾の経験に基づいて作成されており、特定の個人や団体を断定的に批判するものではありません。
事実関係の詳細については、関係各所による調査と公式な発表が待たれます。

岩手県盛岡市の中心市街地の歴史的な建造物や、風情がある地方都市での「高層マンションの乱立」は、様々な影響を及ぼします。

【功の面】 

経済発展: 高層マンションの建設は、建設業に仕事を提供し、地域経済を活性化させる可能性があります。

住宅供給: 人口密度が高い地域では、限られた土地に多くの住宅を提供することができます。

都市の近代化: 高層マンションは、都市のスカイラインを変え、近代的なイメージを与えることができます。 

【罪の面】

景観の損失: 歴史的な建造物や自然の風景と調和しない高層マンションは、地域の景観を損なう可能性があります。

文化遺産の影響: 歴史的価値のある建造物の周囲に高層ビルが建つことで、その文化遺産の価値が低下する恐れがあります。

社会的分断: 高層マンションが豪華な住宅として建設される場合、経済的な格差を生み出し、社会的な分断を招くことがあります。 

これらの点を考慮し、都市計画においては、歴史的な建造物や風景を保護しつつ、都市の発展を図るバランスが重要です。

市民も関心を持って、街がどのように変化していくかをしっかり見守り、どのような街になるか考えることが必要だと思います。

今話題のChatGTPに「公園の定義とパークPFIについて」聞いてみました。
書き出し日：2023年3月20日

公園の定義

公園の定義は、様々な文脈や目的によって異なる場合がありますが、一般的には、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）と言えます。自然や緑、遊具、運動施設などが整備されており、誰もが自由に利用できる公共空間です。

公園は大きく分けて2種類に分類されます。一つは、自然の風景や生態系の保全、観賞を目的とした自然公園であり、もう一つは都市の中に整備され、都市住民の生活環境を豊かにする都市公園です。

都市公園は、都市公園法に基づいて整備されており、その法において、公園の効用を最大限に活かすために設けられる施設は「公園施設」と定義されています。

パークPFIとは

**パークPFI（Park-PFI）**とは、都市公園の整備・活用を促進するために、民間の資金やノウハウを活用する制度です。2017年の都市公園法改正によって新たに創設されました。従来のPFI（Private Finance Initiative）とは異なり、パークPFIは都市公園に特化した制度であり、必ずしもPFI法に基づいた手続きを必要としません。

この制度では、公募により選定された民間事業者が、公園内に飲食店や売店、カフェ、保育施設などの施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の整備や管理に還元します。これにより、公園の利便性や魅力を高め、より多様な利用が可能となります。

パークPFIのメリットとデメリット

【メリット】

• 公園利用者にとってのメリット
  　施設の充実や老朽化した設備の更新によって、安全性や快適性が向上し、利用満足度が高まります。

• 公園管理者にとってのメリット
  　民間資金やノウハウを活用することで、整備費用や管理コストの削減が可能になります。さらに、施設の整備・運営を一部委託できるため、行政の負担軽減にもつながります。

• 民間事業者にとってのメリット
  　公園という好立地での事業展開が可能となり、競合が少ない中で収益を上げやすくなります。また、公募対象施設だけでなく、関連する他の施設の運営も行うことで、シナジーを得ることができます。

【デメリット】

• 公園利用者にとってのデメリット
  　一部施設が有料化されることで、気軽に利用しづらくなる可能性があります。また、商業施設の増加により、自然環境や景観が損なわれる恐れもあります。

• 公園管理者にとってのデメリット
  　民間事業者の選定や契約管理に関して手間や労力が増えます。公共性や透明性を確保するためのルール作りも重要となります。

• 民間事業者にとってのデメリット
  　長期にわたる収益性が不確実であるほか、都市公園法や地方自治法などの法的制約を受けることになります。また、行政との協議や地域住民との調整も必要です。

パークPFIの成功例と失敗例

【成功例】

• 東京都渋谷区立北谷公園
  　飲食・休憩スペースを取り入れ、地域住民や観光客が集まりやすい魅力的な空間を創出しています。周辺地域との回遊性も高め、まちづくりにも貢献しています。

【失敗例や課題】

明確な失敗事例としては公表されていないケースが多いものの、以下のような課題があるとされています：

• 地域ニーズを十分に把握しないまま事業を進めた結果、施設が利用されず、収益が伸び悩んだケース。

• 自然環境への配慮が不十分で、景観や生態系に悪影響を及ぼしたケース。

• 公募や選定過程の不透明さが問題となり、地域住民の理解が得られなかったケース。

パークPFIが成功する条件

パークPFIの成功には、以下の条件を満たすことが重要です：

• 公園の立地や特性に応じた、適切な施設の設置と運営を行うこと。

• 保育所や福祉施設など、公益性の高い施設を組み合わせること。

• 民間事業者が得た収益の一部を、公園の維持管理や整備に還元する仕組みを整えること。

• 地域住民や利用者の意見を取り入れ、地域との共存共栄を目指すこと。

• 公園管理者と民間事業者が密接に連携・協働し、継続的な対話を重ねること。

パークPFIの功罪

【功】

• 公園整備の財源確保や効率的運営が可能になり、行政の財政負担を軽減。

• 公益性のある施設導入や地域交流の促進により、まちづくりへの波及効果が期待される。

• イベントや商業活動により、公園がより活気ある空間に変わる。

【罪】

• 商業優先の姿勢により、公園本来の役割（憩いや自然保全など）が軽視されるリスク。

• 利用者の経済的負担増、あるいは一部利用者にとって使いづらい空間になる可能性。

• 公募の透明性欠如や、地元の合意形成の欠如により、トラブルや反対運動が起こる場合も。

持続可能なパークPFIとは

持続可能なパークPFIとは、単なる施設整備にとどまらず、地域とともに公園を育て、長期的な価値を生み出す仕組みです。そのためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 公園管理者が適切に事業者を選定し、契約や運営方針を明確にすること。

• 事業者が整備・運営に必要な費用を負担し、収益や補助金で持続的な事業を展開すること。

• 利用者が原則無料で施設を利用できる環境を維持しつつ、有料化する場合は納得できる運営と説明があること。

• 公共性・景観・環境への配慮を徹底し、地域との協議や意見反映を行うこと。

代表的な持続可能なパークPFIの事例

• 都立明治公園（東京都）
  　東京建物株式会社がカフェ・イベントスペースを運営。文化・スポーツ・地域交流の場として活用されている。

• 中之島公園（大阪市）／芝浦海浜公園（東京都）
  　企業やNPOとの連携により、文化芸術・スポーツなどのイベントを継続的に開催。公園のにぎわいを創出。

• あざみ野公園（横浜市）
  　子ども向け遊具「アスティエールパーク」が設置され、地域の子育て世代に親しまれている。

おわりに

パークPFIは、公共空間としての公園の可能性を広げると同時に、その運用次第で大きな課題を抱える制度でもあります。だからこそ、公園を利用する市民一人ひとりが関心を持ち、意見を出し合うことが、より良い公園づくりの第一歩になります。

2022年10月4日、もりおかワカものプロジェクト（もわっぷ）事務局要務にて、盛岡バスセンターの開業記念式典と子育て支援センター「あそびの広場」の開所式に来賓として出席しました。

たいへんおめでとうございます♪ 

シン・盛岡バスセンター開業記念式典

盛岡市河南地区および中心市街地の賑わいと、なによりも盛岡バスセンターを中心とした公共交通機関のさらなる利便性向上に期待します。

地方交通のバス路線、鉄道路線の減便、統廃合の話題も顕著になってきました。

地方公共交通の要所、ハブ機能の再考をする時期だと思います。 

主要都市の玄関口が、どう変革されていくか楽しみです。

盛岡子育て支援センター開所式