盛岡の歴史的町建造物や景観の保全について。

ヘラルボニー主催「盛岡のこれからと、守りたいもの」を参観してきて、考えたことなど。

ニュース：様変わりする中心市街地へ未来のビジョンは?　町並み守り新たなまちづくりへ500人参加してシンポジウム　盛岡市【IBC岩手放送】

鎌倉市のふるさと納税「景観重要建造物等保全基金」を参考に、盛岡市らしい街並み景観保全に転換し、運用すれば良いと思う。 

返礼品合戦になっているけれど、個人・企業版ふるさと納税を募るという妄想というか、構想が最適ではないかと考える。

盛岡市内で民間財団や基金を設立・運用するのはハードルが高いと感じるので、「ふるさと納税」方式だと、盛岡市内外の興味・関心がある人たちも、継続的に応援できる。 

何より急務な事案、土壁とか基礎・床とか屋根、庭園も修繕可能かと。

私は、内丸の10階建てマンションに住んでいるのだが、近隣の高層マンションの建築は、ダメだ！とは言わないけれど、「風情ある町並みでの乱立は、センスがない。」

大都市の手法にアホみたいに騙され、どこにでもある地方都市になってしまう。

今回の発端は、盛岡市紺屋町の「大きな酒蔵が壊され、そこに高層マンションが建設される」という事案なのだが、他の手段を当事者が模索できていれば、様々な可能性があったのではないかと…。

このような事案を活かし、歴史的な建造物・景観の保全を意識ある市民が担っていく手段を増やす事に上手く繋がれば、保全の道筋を増やしていけるだろうし、とても良い盛岡を残していけると感じる。

メモ：【メトロノームの同期】 多数集まった「同一のモノ」たちが相互作用を及ぼし合うことによって、その足並みを揃えてしまう現象。 同調の法則。
私は「ふかわりょう」氏の「小心者克服講座」をイメージしてしまった…。

「新市庁舎のあり方に関する市民会議」に参画しましたが、世代や生活環境の違う方々とのワークショップや意見交換で、さまざまな考えに触れ「盛岡市らしい」「歴史的建造物や地域資源活用や施設整備」「新庁舎と一体的の街づくり振興」を望む声を多く感じました。

 また、候補地にとらわれない形での整備による新庁舎の整備で、候補地を選定したほうが、新しい核になるのでは？との意見もあり、市民が持っている考えの吸い上げ、既存の街づくり計画とのすり合わせの作業も重要です。

 やはり、新市庁舎の整備や周辺の再整備、移転後の跡地活用などは、生活者・勤労者の観点や市の経済にも関わってくるので、１つ１つの課題を迅速に整理し、選択肢と市街地機能の集約化を市民へ確り伝え可視化する事で、興味・関心のない市民への新庁舎整備や街づくりや市政への市民参画にもつなげる呼び水として対策も必要だと考えます。

今後、中核市として新庁舎に求められる機能は「市民が集う場や周辺の歴史的建造物を活かせる施設」「国や県庁舎などと連携した複合的な機能」「災害時における防災連携拠点・避難所」という３つが挙げられると考えます。

これらはそれぞれ地域経済・コミュニティ・安全性という観点から重要であり、コンパクトシティ化を推進する上でも必要不可欠です。

またデジタル化が進む中では、「来庁する必要性」を減らすだけでなく、違う形での「来庁したくなる魅力」を高めることも大切です。

対面手続きが必要な方へ迅速かつ丁寧に対応することはもちろんですが、一般市民・観光客が普段使いできる普遍的な機能を設けたり、既存の歴史・文化施設や商業施設、自然公園等と連携したイベント等を開催したりすることで、「盛岡らしさ」を持続的に発信し、「健全な都市」としてグローバルレベルでも評価されることが重要です。

歴史ある盛岡市を今後も発展させていくためには、「新しい核」として機能する新庁舎が不可欠です。

私も引き続き見聞をし、市民と共に新たな歴史を創る「シン・盛岡市役所庁舎」考えていきたいです。 

【特記事項】この投稿は、盛岡市の新市庁舎整備に関する事項を調査審議する【新市庁舎整備審議会の公募委員募集】への応募の際に提出した課題「盛岡市役所新市庁舎に関する意見」を再編集したものです。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

今話題のChatGTPに「公園の定義とパークPFIについて」聞いてみました。
書き出し日：2023年3月20日

公園の定義

公園の定義は、様々な文脈や目的によって異なる場合がありますが、一般的には、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）と言えます。自然や緑、遊具、運動施設などが整備されており、誰もが自由に利用できる公共空間です。

公園は大きく分けて2種類に分類されます。一つは、自然の風景や生態系の保全、観賞を目的とした自然公園であり、もう一つは都市の中に整備され、都市住民の生活環境を豊かにする都市公園です。

都市公園は、都市公園法に基づいて整備されており、その法において、公園の効用を最大限に活かすために設けられる施設は「公園施設」と定義されています。

パークPFIとは

**パークPFI（Park-PFI）**とは、都市公園の整備・活用を促進するために、民間の資金やノウハウを活用する制度です。2017年の都市公園法改正によって新たに創設されました。従来のPFI（Private Finance Initiative）とは異なり、パークPFIは都市公園に特化した制度であり、必ずしもPFI法に基づいた手続きを必要としません。

この制度では、公募により選定された民間事業者が、公園内に飲食店や売店、カフェ、保育施設などの施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の整備や管理に還元します。これにより、公園の利便性や魅力を高め、より多様な利用が可能となります。

パークPFIのメリットとデメリット

【メリット】

• 公園利用者にとってのメリット
  　施設の充実や老朽化した設備の更新によって、安全性や快適性が向上し、利用満足度が高まります。

• 公園管理者にとってのメリット
  　民間資金やノウハウを活用することで、整備費用や管理コストの削減が可能になります。さらに、施設の整備・運営を一部委託できるため、行政の負担軽減にもつながります。

• 民間事業者にとってのメリット
  　公園という好立地での事業展開が可能となり、競合が少ない中で収益を上げやすくなります。また、公募対象施設だけでなく、関連する他の施設の運営も行うことで、シナジーを得ることができます。

【デメリット】

• 公園利用者にとってのデメリット
  　一部施設が有料化されることで、気軽に利用しづらくなる可能性があります。また、商業施設の増加により、自然環境や景観が損なわれる恐れもあります。

• 公園管理者にとってのデメリット
  　民間事業者の選定や契約管理に関して手間や労力が増えます。公共性や透明性を確保するためのルール作りも重要となります。

• 民間事業者にとってのデメリット
  　長期にわたる収益性が不確実であるほか、都市公園法や地方自治法などの法的制約を受けることになります。また、行政との協議や地域住民との調整も必要です。

パークPFIの成功例と失敗例

【成功例】

• 東京都渋谷区立北谷公園
  　飲食・休憩スペースを取り入れ、地域住民や観光客が集まりやすい魅力的な空間を創出しています。周辺地域との回遊性も高め、まちづくりにも貢献しています。

【失敗例や課題】

明確な失敗事例としては公表されていないケースが多いものの、以下のような課題があるとされています：

• 地域ニーズを十分に把握しないまま事業を進めた結果、施設が利用されず、収益が伸び悩んだケース。

• 自然環境への配慮が不十分で、景観や生態系に悪影響を及ぼしたケース。

• 公募や選定過程の不透明さが問題となり、地域住民の理解が得られなかったケース。

パークPFIが成功する条件

パークPFIの成功には、以下の条件を満たすことが重要です：

• 公園の立地や特性に応じた、適切な施設の設置と運営を行うこと。

• 保育所や福祉施設など、公益性の高い施設を組み合わせること。

• 民間事業者が得た収益の一部を、公園の維持管理や整備に還元する仕組みを整えること。

• 地域住民や利用者の意見を取り入れ、地域との共存共栄を目指すこと。

• 公園管理者と民間事業者が密接に連携・協働し、継続的な対話を重ねること。

パークPFIの功罪

【功】

• 公園整備の財源確保や効率的運営が可能になり、行政の財政負担を軽減。

• 公益性のある施設導入や地域交流の促進により、まちづくりへの波及効果が期待される。

• イベントや商業活動により、公園がより活気ある空間に変わる。

【罪】

• 商業優先の姿勢により、公園本来の役割（憩いや自然保全など）が軽視されるリスク。

• 利用者の経済的負担増、あるいは一部利用者にとって使いづらい空間になる可能性。

• 公募の透明性欠如や、地元の合意形成の欠如により、トラブルや反対運動が起こる場合も。

持続可能なパークPFIとは

持続可能なパークPFIとは、単なる施設整備にとどまらず、地域とともに公園を育て、長期的な価値を生み出す仕組みです。そのためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 公園管理者が適切に事業者を選定し、契約や運営方針を明確にすること。

• 事業者が整備・運営に必要な費用を負担し、収益や補助金で持続的な事業を展開すること。

• 利用者が原則無料で施設を利用できる環境を維持しつつ、有料化する場合は納得できる運営と説明があること。

• 公共性・景観・環境への配慮を徹底し、地域との協議や意見反映を行うこと。

代表的な持続可能なパークPFIの事例

• 都立明治公園（東京都）
  　東京建物株式会社がカフェ・イベントスペースを運営。文化・スポーツ・地域交流の場として活用されている。

• 中之島公園（大阪市）／芝浦海浜公園（東京都）
  　企業やNPOとの連携により、文化芸術・スポーツなどのイベントを継続的に開催。公園のにぎわいを創出。

• あざみ野公園（横浜市）
  　子ども向け遊具「アスティエールパーク」が設置され、地域の子育て世代に親しまれている。

おわりに

パークPFIは、公共空間としての公園の可能性を広げると同時に、その運用次第で大きな課題を抱える制度でもあります。だからこそ、公園を利用する市民一人ひとりが関心を持ち、意見を出し合うことが、より良い公園づくりの第一歩になります。

岩手県ＮＰＯ活動交流センター副センター長では、歴代最長の3,287日を勤め上げました。

我ながら自分を褒めたいです。

そして、岩手県民のみなさま、ＮＰＯ・ボランティア活動の促進に、ご協力を賜りありがとうございました！おかげさまでした。

すてきな花束など、たくさん嬉しいです♪

来館にてお言葉をいただき、メールやSNSメッセージや電話も感謝します。

また、妻も日々支えてくれて、ありがとう。

ＮＰＯ活動は、私のライフワークです♪

ＮＰＯ参画歴「２０年目」突入です！

私や仲間を蔑ろにした奴らを（絶対に許さない！！）成敗しながら、日々の社会貢献活動への研鑽を積むよう努めます。

今後もご贔屓に〜お疲れっす!!

解雇理由証明書が、３月２７日に手元に届きました。

解雇理由証明書

「特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21」というNPO法人に「９年間」勤めましたが、３月３１日で不当に解雇されます。

岩手県が設置している「岩手県NPO活動交流センター」の事業・施設管理の業務委託に従事する管理職員（副センター長：施設管理・NPO相談業務）をしていました。

・あなたの代わりはいくらでもいる。

・周りに迷惑が掛からないように有休を取得しなさい。

・使えない者(外部の団体・行政へ言いふらす)

とまで言う「中村恭香」事務局長の居るＮＰＯ法人です。

ここは日本なのかと思うほどの人権侵害オンパレード。代表理事に岩手大学の浅沼道成教授、理事には五味壮平教授も居ます。

このようなモラハラＮＰＯ法人に、岩手県や盛岡市など行政の委託事業を受託させたり、中間支援NPOを名乗らせてもいいのでしょうか？

そしてＮＰＯ法人、非営利セクター職員の存在価値とは、何なのでしょうか？

錚々たるメンバーなＮＰＯ法人役員は、この事案の重大さを理解しているのでしょうか？

理事会で決定したとのことですが、このような事案は総会での決定事項なのではないでしょうか？

新しい公共を担うＮＰＯ法人の責任というのは、何なのでしょうか？

厚生労働省の「無期雇用への転換ルール」はご存知ですか？

私は、ＮＰＯ法人の存在意義、地域での役割を考えて生きていこうと思います。

「ＮＰＯ法人タヒね！！」と言いたいが、いっそのこと「私がこの世から居なくなったほうがいいのか？」と思い込んでしまう感じです・・・。

毎日が辛くてしょうがない。

あ、４月１日から無職・無所属ですので、スカウト・お仕事を絶賛募集中です。

追記：2022/3/31

この事業は、岩手県からの業務委託事業なので、岩手県NPO活動交流センターがなくなることはありません。

新しい業務委託団体が、４月から管理運営を行いますが、今まで従事していた職員を引き継ぐこともなく、全職員解雇となりました。

有給休暇についても、２２日間を残したままの退職です。「人に迷惑が掛からないように有給休暇を消化しなさい」と、中村恭香事務局長にはエキセントリックな対応と、法人理事会からは買取等の労使協議もなく、一方的な文書の通知のみで、この時代にそぐわない対応は許されません。

新しい受託団体の代表NPO法人「特定非営利活動法人いわて連携復興センター」へも職員の引継ぎを掛け合いましたが、拒否されました。これは委託事業の乗っ取りと同じ行為です。
※めんこいテレビの子会社「めんこいエンタープライズ」も同じ「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」

いわてNPO中間支援ネットワーク構成団体やいわてNPOフォーラム21の他の理事へもこの状況を伝えましたが、多忙を理由に具体的な返事や対応がありませんでした。非常識極まりない。

岩手県内の中間支援組織のネットワーク組織である「いわてNPO中間支援ネットワーク」の構成団体の行動を注視していきます。

NPO活動に参画して２０年、こんなにも酷い仕打ちは初めてです。

このような事案を決して許してはなりません！！

そして、このような法人と関わりを持ってはいけません。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

国土交通省による公共交通の変動性運賃導入検討と、鉄道とバスの１キロあたりの営業経費比較…。

沿線自治体の費用負担や設備の取得や維持管理業務は増えていくのか？

バスへの転換をさらに促進させるのか？

岩手県内の在来線はほとんど赤字でJR東日本のお荷物ですからね…。

地方鉄道 バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会【ＮＨＫ関西】
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。

某岩手県のNPO活動交流センターの委託管理運営業務 仕様書（案）に、とても気になる項目が…

【報道機関からの取材対応について】
新聞・テレビその他報道機関から取材の申込み及び問い合わせがあった場合は、その対応について、事前に県と協議を行うこと。

報道機関への取材規制かよ！！こんな事までやるんかい？

担当部局の職員は何も感じる事はなかったんだろうか…。

もはやこの県、終わってんな…なんのための業務委託なんでしょうね？

岩手県知事の顔が見てみたい。誰でしたっけ？！

そしてあんたたち、直営でやってみれば良いんじゃね？？知らんけど。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。