東日本大震災・津波から1,775日が経ちました。
新しい防潮堤が次々と出来てきてますが、実際に防潮堤と街なみ・国勢調査の人口・世帯の加減、経済のレベルなどのバランスを見てみると、建設計画を見直せないのだろうか…って思う。
このコンクリートの壁・塊に、誰がいつまでにいくら負担するのか…。
完成しても、毎年の維持管理コストや、小規模・大規模修繕は数年毎にかかるでしょうに。
一時休止、見直した時点で、その市町村は、周囲から猛反発受けるんだろうな…きっと。
なんであれ、ある意味「考え直します。中止します。」の第一号にはなりたくない?!
【写真特集⑤】(上)海と陸を隔てる巨大防潮堤 東北の被災地で進む建設:震災5年目の今 – 47NEWS(よんななニュース)よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114111804.html
【写真特集⑤】(下)海と陸を隔てる巨大防潮堤 東北の被災地で進む建設:震災5年目の今 – 47NEWS(よんななニュース)よりhttp://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/01/post_20160114112452.html
プロフィール

岩見 信吾 / IWAMI Shingo
NPOスペシャリスト・地域情報化プランナー:
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元副所長・管理者/魚ログ・三鉄ログ創設/ #盛岡星人 /産学民公連携協働,環境と地域ICT,地域DX,まちづくり,商品開発,災害復興。/日本経済新聞【地域情報化大賞 2008】日経MJ賞 受賞:三陸いわて産地魚市場の環境を意識した地域情報化/農林水産省ボランタリープランナー/岩手県宮古市(旧:新里村)出身、岩手県盛岡市在住 [詳細]
季節外れな気象など、今年はなんだか落ち着きませんね。
「JR山田線」の土砂への衝突・脱線事故・・・。
我が故郷の「JR岩泉線」も同じような事故で運休し、そのまま廃線となりました。
今回事故があった、JR山田線も駅の廃止が決まりました。
大志田駅と浅岸駅(盛岡市)を次のダイヤ改正に伴い廃止となります。
道路も良くなりますし、106急行バスも充実していますし、山田線も廃線の方向へ行くのでしょうか…不安です。
宮古方面からも県立中央病院への重要路線となってます…上盛岡駅。
事故調査官が現地調査 JR山田線脱線事故で10人けが【ANN NEWS】より
11日夜、岩手県宮古市のJR山田線で走行中の列車が土砂に乗り上げ、乗客10人がけがをした脱線事故で、国の鉄道事故調査官が現地入りし、調査を始めました。
午後7時半ごろ、JR山田線平津戸駅から松草駅の間で、宮古発盛岡行きの列車が線路内に流れ込んだ土砂に乗り上げ脱線し、10人の客がけがをしました。事故の現場には12日午後0時すぎ、運輸安全委員会の鉄道事故調査官2人が入り、調査を始めています。JRは事故があった山田線の一部区間の運行を見合わせていて、土砂の撤去など今後の復旧の見通しは立っていないということです。
(2015/12/12 15:54)
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NPO法(特定非営利活動促進法)の立法趣旨・理念を踏まえ、NPO法人の認証制度についてなのですが・・・
基本の再確認です。
NPO法の立法趣旨・理念
NPO法は、市民の自発的な社会貢献活動を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。その根底には、以下の理念があります。
法人の自律性: NPO法人は、行政からの過度な関与を抑制し、自らの意思で活動を行うべきである。
市民の自発性: 市民が自ら問題意識を持ち、主体的に社会貢献活動を行うことを尊重する。
自由な活動の保障: NPO法人の多様な活動を保障し、自主性を尊重する。
これらの理念に基づき、NPO法は、NPO法人の設立に際して「認証主義」を採用しています。
認証主義とは
認証主義とは、NPO法人の設立に際して、所轄庁(都道府県や政令指定都市)が法律で定められた要件に適合するかどうかを審査し、適合すると認められる場合に認証を与える制度です。この制度の目的は、以下の2点です。
法人要件の透明性の確保: 法律で明確な要件を定め、行政の裁量の余地を排除することで、公平性を担保します。
市民によるチェック機能の導入: 申請書類を公開し、市民が自由に閲覧できるようにすることで、活動の選択・監視を可能にします。
情報公開制度の重要性
NPO法は、NPO法人が自らの情報を積極的に公開することを求めています。これは、以下の理由によります。
市民の信頼獲得: 情報公開を通じて、NPO法人の透明性を高め、市民からの信頼を得る。
市民による育成: 市民がNPO法人の活動を理解し、支援することで、NPO法人が社会の中で健全に発展することを促進する。
認証制度のポイント
認証は、NPO法人が法律で定められた要件を満たしているかどうかを審査するものであり、その活動内容を保証するものではありません。
NPO法人は、毎事業年度終了後に事業報告書等を所轄庁に提出する義務があり、これらの情報は公開されます。
NPO法人の認証制度は、法人の自律性、市民の自発性、自由な活動の保障というNPO法の理念に基づき、透明性の高い法人運営と市民によるチェック機能を重視しています。
情報公開制度は、NPO法人が市民からの信頼を得て、社会の中で健全に発展するための重要な要素です。
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【盛岡市長・盛岡市議会議員選挙】が告示されました。
盛岡に住んで3年目。盛岡で初めての地方選挙です。
盛岡市長選挙は、8年ぶり選挙戦。8年前の投票率は、30.94%と低かったんですね…。
盛岡のみなさん、必ず投票に行きましょうね。
選挙って、迷うんですよね…直感的にこの方というのが居ないんですよねぶっちゃけて。
候補の政策公約にNPO・市民活動や協働ってキーワードってあるかな…というのが仕事柄、私のテーマかなと思う。
でも、誰に投票するか…期日前投票行くけど、じっくり考えます。
盛岡市議会議員選挙ももちろん。
【盛岡市長選挙】◆参考までに・・・な資料
e-みらせん 盛岡市長選挙 公開討論会
「内舘しげる」さんのHPとFBページ
http://uchidate.net
https://www.facebook.com/morioka.uchidate.shigeru
「谷藤ひろあき」さんのHPとFBページ
http://tanifuji-supporter.com
https://www.facebook.com/tanifuji.hiroaki
※政策・公約チラシを印刷・配布することは禁じられてます。インターネット上のみでの閲覧をお願いします。
◆ニュース
谷藤、内舘氏の争い 盛岡市長選が告示【岩手日報】より
盛岡市長選は、ともに無所属で、4選を目指す現職の谷藤裕明さん(65)と、会社役員で新人の内舘茂さん(48)による、8年ぶりの選挙戦が展開されています。
投票は23日(日)ですが、期日前投票も始まっています。
15日現在の有権者数は24万1300人。
(男11万2127人、女12万9173人)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?sen=20150817_1
岩手県知事選挙は、いろんな作用が働いてなくなった格好。
岩手の知事選(公選法後)では、初の無投票になりそう。
なんか雰囲気もいい感じで高ぶってたので、少し残念です。
でも、岩手県議会議員選挙もあるので、いろいろ注目しています。
いろんな人が出るし、いろんな人が教えてって聞きに来るし。
なんか大人ってめんどくさいなぁ~って思い始めた今日このごろ。
立場とか役職とか…ほんとは関係ないのだけれどもさ。
しかし、9条と15条はどこに行った?!憲法と法律の狭間で、ダメだななこりゃ。今の某官邸は、岩手県民をバカにしてるな…
国政と県政と市政の本来の役割って何なんでしょう。
違ってきているカンジがするのです、ある意味限界なのかな。
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【宮古・盛岡横断道路】(100キロ)と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間(80キロ)の復興【支援】道路。
◆ニュースソース:内陸と沿岸をつなぐ「横軸」。
宮古盛岡横断道路(100キロ)と、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石―花巻間(80キロ)の2路線の整備費について、これまで通り国が全額負担するか、県の一部負担を求めるか、最終調整が続いています。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150618_2
岩手日報Webニュースより
宮古(新里)に実家があるため、「宮古~盛岡間」だけは、早期完成を願っていますが、とても複雑です。
三陸と内陸を結ぶだけの道路なので、「東日本大震災とは関係がない」と地元以外の方に思われても仕方がないです。
この道路以外にも、地元負担が求められてきます。
復興交付金「効果促進事業」と言われるものです。
例えば、復興公営住宅への下水道整備とかもろもろ…。
内陸とかで開催されている「復興」と付く表題のものとか…。
私がみなさんの前でお話するときに言ってますが…
「国が全額負担」するのか「岩手県も一部負担」するのか。
簡単にいえば、「国=国民が負担」、「岩手県=岩手県民が負担」するということです。
負担してくれる「分母」が少なくなると、負担する「金額=借金」もどっと増える。
生産人口もどっと減ってくるのに、ん・・・。
みんなで「しっかり考えていこうよ」という話です。
人口を増やすも何も、現状維持すら難しいのですから。定住促進もしかり。
さぁ、みなさんはどう考えますか?
これって、本当に必要?必要ではない?という選択のタイミングなのですよ。
仮に、必要が無いです!と…
岩手県(役所)が判断しても、他の「被災県・被災県民」から反発を食らう。
市町村(役所)が判断しても、他の「被災市町村・被災市町村民」から反発を食らう。
分かってはいても、一番に手を挙げれないのが現実ですよね。
こういうものこそ、阪神・淡路大震災を教訓にしてほしい。
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岩見 信吾 / IWAMI Shingo
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某国鉄の人と「上下分離だの、国費だの」な話になった。
事実上、赤なのに「黒だ!黒だ!!」と言っている?!言わされている?!方々が、とても可愛そうだと思うってさ…。
私も思う。本当に。
「黒だ!」の部分が「赤」になるのは、時間の問題で…地域住民負担も増えるのが目に見えているのにな。
ほんと、どうするんだべね。
そうなったとき、土下座とか訂正発表とかすんだべが。
そして、赤の部分を永遠に払ってくれるんだろうか? 「正直言い過ぎだ」といわれるけど…とても謎である。
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