選択と集約のはざま。

これからの街づくりや建造物・お店にしてもそうですが…。 

選択と集約に関して、第三者の【歴史の修正力】ってどうなのかな？って。 

なんか感情論に流されてしまい、そもそも「何のために」というのがいつの間にかなくなってしまうように感じる。

感情論に流されないためにも、準備や知恵出し、動作の確認作業が必要ってことなのでしょうね。

地域を盛り上げる事だからと言って、何でも手放しに応援するということほど、無責任なことはない思う。

応援する=自分がしっかりと納得した上で、他人に訴え、共感を得る事。

人も地域も様々で、いろんな意見もあると思います。

しかし、疑問や違和感を思った事を言うのは、悪いこと・潰す行為でしょうか？

それで潰れてしまったものは、それまでレベルだと考えられませんか？

違和感というか、さまざまな危険性がなければ、そういう行動には出ませんし、それに対しての回答も不十分だとなおさらです。

それこそ、これからの地域の事を真剣に考えているからこそなのだと考えます。

今が良ければいい。という無責任なことはしたくはないですし、地域づくりの「ゴールは、すぐそこ」ではないのですから。

世代も時代も変われば、ゴールも遠くなるし、もうすでにゴールしている（時代遅れ）かもしれませんが・・・もしかして、後ろ向きに走ってたりはしませんかね？

情報網というのは、表面積でモノが言えるようになるのです。 

情報は留めておくものでなく、届けに行くものですよね。 

様々なSNSやニュースの配信媒体も増えてきています。

地方メディアが生き残る策は、そのようなメディアと共存していくことが大切です。

人口が減ってきている地域、購読料とローカルなスポンサー頼みのメディアはなおさらでしょう。

情報デザインと地域メディア論のお話。

【追伸】あ”～地元紙：岩手日報がYahoo!ニュースと連携してくれればな…とこういう災害時にいつも思う。

せっかくいいニュースを配信しているのに、なぜ留めるのか不思議です。

LINE NEWSでもいい…お願いしますm(__)m

中央（都会）で評価が高い団体が、現地でも評価が高い・素直に受け入れられているとは限らない。

支援・連携者もそういうところをしっかりと観察するべきだし、団体側も身の振り方を正さなければならない。

そういう団体が束になると余計にたちが悪いし、怪しさを感じてしまうのは、なぜなのだろう思う。

ビーチフラッグが始まったと思えば、棒倒しが始まり、そして陣取り合戦が始まるのは目に見えている。

結局のところ、報告会という名の生産性のない会議ばかり開いて、何がしたいのかわからない団体にならないよう注意してもらいたい。

まぁ、頑張ってください。としか言いようがない。

平成28年 台風10号の災害に関して・・・

被害を受けた地域を出入りするメディア・民間団体・学校、地方などの代表の方へ。

平成28年 台風10号の災害

みなさん岩泉に目を向けられていますが、久慈市も宮古市も大変なんですよ。 

ぶっちゃけ。 

岩泉を取り上げると、現地に入ると、いろんなテストの点数が高くなるのかな？

点数を稼げるのかな？ と、いろんな先生、報道関係・支援団体の上層部の方々に問うてみたい。 

事の大きい小さいも大事ですが、「何事もバランスよく」と思うけど…。

１つの地域だけに入ってこうだ！ではなく、様々な地域の特徴を見てから比較し、総合的に判断してもらいたい。

そのような配慮ができる人間は、落第なのでしょうね。

私は、そういうテスト問題は絶対に出したくないし、評価しません。

ましてやそういう点数は、絶対に欲しくない！

そういう方々には、マイナスの点数をつけてます。

マイナス１兆点です。

「マルカン・花巻家守」も「いしわり・NPOウィズ」もやってしまったな・・・。

しかし、岩手日報のこの記事の書き方はなんだか・・・？

イケイケドンドン的な考え方やパリピ的な風貌・雰囲気も改めたほうがいいよ。

■マルカン食堂復活へ資金上積み 花巻・上町家守舎【岩手日報】より

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160829_2

（2016/8/29）

何も意図としていないのか…まぁ読み解ける人が見ると想像できるからいいか。

やはり見えてくるのは…

事業、資金とか何か？

出資、寄付とは何か？

そして、クラウドファンディングとは何か？

というのを理解しっかりされていないのでしょう。

認識がとても甘すぎる。歯が溶けるくらい。

こういうことになるのであれば、上積み・操作するのではなく、「リスタート」するのが普通なのではないでしょうか？

計画も金額も大幅に違っていますし。

そう思いませんか？

２億だと聞いて、「頑張って寄付をした人」もいるはず。

２億だと聞いて、「厳しいから寄付をしなかった人」もいるはずです。

ゴールは、食堂の復活だけなのか？いや、そうではないでしょう。運営し続けることですよね。

こういうことになるのであれば、クラウドファンディングに頼らずに地域の銀行から満額借りるべきだと。

地域の銀行さんもごにょごにょするし…。（独自取材）

ただ単に、一般市民の寄付者を利用し、クラウドファンディングの仕組みと家守社の売名をしたかっただけではないのでしょうか？

まぁ手数料が惜しかったのでしょうね…こんな事になるとはほんと残念です。

岩手の○○はダメですね。がまた増えるんですよ全く…。

リノベーション・家守・クラウドファンディング・NPO

【追記】岩手日報の新聞記事を見ても、後発の訂正ページやいしわりの記述をみても、誤解を招いたのは事実だと。

いろんな手段があったはずですし、またタイミングや時期もあったはずです。

しっかり説明する機会を設けてからするべきことだったのだと思います。

さまざま関連商品を買い・おすすめしましたが、なんか利用されたのでは？と感じてしまいました。

こういうことが積もってしまえば、足元をすくわれかねません。

寄付者と出資者の位置づけや役割はどうなのでしょうか？

なぜこの時期になったのか、そしてこの手段をとったのか説明すると聞いていますが、すごく距離が離れてしまいました。

いいことをしていても応援するのは人それぞれです。

一挙一動、見られています。

マルカン大食堂の味は、あの建物の全館・あのスタッフ全員の雰囲気・あの味を作り出していたのだと思います。

一部が少しでも欠けると、あの味・雰囲気を再現するのは、再開してもとても難しいように感じます。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。

お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。

それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

直接的な監視・監督役は、一般的にはNPO法人の内部関係者や所轄庁（都道府県や内閣府）です。

• 役員（理事・監事）: NPO法人は、法律で理事と監事の設置が義務付けられています。
  • 理事: 法人の業務執行を決定し、実際に業務を行います。
  • 監事: 理事の業務執行や法人の財産状況を監査し、不正や不当な行為がないかをチェックする、内部の監視・監督役です。監事は、理事とは独立した立場で職務を行います。
• 所轄庁: NPO法人の設立を認証し、運営状況を監督する行政機関です。NPO法人は、事業報告書などを所轄庁に提出する義務があり、所轄庁はこれらの書類や必要に応じて行う立ち入り検査などを通じて、法人の運営が適正に行われているかを監督します。

では、なぜ「市民」が監視・監督役と言える側面があるのでしょうか？

それは、NPO法人の活動の透明性を確保し、社会的な信頼性を高める上で、市民からの視点や意見が非常に重要だからです。

• 情報公開: NPO法人は、定款、役員名簿、事業報告書、活動計算書（収支計算書）、貸借対照表などを公開する義務があります。これは、市民がNPO法人の活動内容や財務状況を把握し、適切に運営されているかをチェックするための重要な手段です。
• 意見や批判: 市民は、NPO法人の活動に対して意見を述べたり、疑問点や改善点を指摘したりすることができます。これらの声は、NPO法人がより良い運営を行うための貴重なフィードバックとなります。
• 社会的な評価: NPO法人の活動は、最終的には市民からの評価によってその存続や発展が左右されます。市民からの信頼を得られないNPO法人は、活動資金の獲得やボランティアの確保が難しくなる可能性があります。
• 公益性の担保: NPO法人は、営利を目的とせず、社会全体の利益に貢献する活動を行うことが求められます。市民の目は、NPO法人がその目的をしっかりと果たしているかを監視する役割を担っています。

まとめると：

NPO法人の直接的な監視・監督を行うのは、役員（特に監事）と所轄庁です。しかし、NPO法人が社会的な使命を果たし、透明性の高い運営を行うためには、市民からの関心、理解、そして批判的な視点も不可欠です。情報公開を通じて市民がNPO法人の活動をチェックし、意見を表明することは、間接的ではあるものの、重要な監視・監督の役割を果たしていると言えるでしょう。

「市民が監視・監督役」という表現は、NPO法人が社会に対して説明責任を負い、市民からの信頼を得ながら活動していくことの重要性を示唆していると考えられます。

行政の方に陰口をされるのは、一番がっかりしますね。

いろんな人が聞いていますし、お話も巡り巡って来ますし、そんな時は話半分で聞いています。

人に照会するわけですから、必然的に判断も厳しくなりますよね。

私の信用問題につながりますからね。

そういうところを分かっていない方が多すぎてとてもガッカリしてしまいます。

かわいそうさん。

こんな人にならないように・・・教えてくれてありがとう。

ご指摘の通り、単に箱物を作ったり、一時的なイベントを行ったりするだけでは、東京や大都市圏のような強い吸引力を持つ場所にはなかなか勝てません。人がいて、仕事があって、街があるという好循環を生み出すためには、その吸引力に負けない「何か」が必要になります。

その吸引力に負けないもの、それは一言で言えば、「その地域ならではの、かけがえのない魅力と価値」です。
もう少し具体的に分解して説明します。

大都市圏の吸引力に対抗するための、地方の「かけがえのない魅力と価値」とは？

1. 地域固有の資源と文化を活かした独自性:

   • 自然の魅力: 美しい景観、豊かな自然、温泉、地域特有の気候風土などは、都市部にはない大きな魅力です。これらを観光資源としてだけでなく、人々の暮らしの質を高める要素として活かすことができます。
   • 歴史・文化: 古くからの伝統、祭り、食文化、地元の工芸品などは、その地域ならではのアイデンティティを形成します。これらの文化を大切にし、新しい形で発信していくことが重要です。
   • 地域産業: 農業、漁業、林業といった第一次産業や、そこで培われた技術、地元の素材を活かした産業は、その地域ならではの雇用を生み出し、経済の基盤となります。

2. 「共生」の価値観に基づいた新しいライフスタイル:

   • ゆとりある暮らし: 満員電車や通勤ラッシュとは無縁の、時間や空間にゆとりのある生活は、心身の健康につながります。
   • コミュニティの温かさ: 顔が見える関係性、助け合いの精神が根付いた地域コミュニティは、孤立感を軽減し、安心感をもたらします。
   • 子育てのしやすさ: 自然豊かな環境、地域全体で見守る子育て環境は、都市部にはない魅力です。

3. 新しい働き方と創造性の発揮:

   • 多様な働き方の可能性: テレワークの普及により、場所に縛られない働き方が広がっています。地方にいながら都市部の仕事をする、あるいは地方で新しいビジネスを始めるなど、多様な選択肢を提供できます。
   • 起業・イノベーションの支援: 地域資源や課題を活かした新しいビジネスの創出を支援することで、地域に新たな活力を生み出します。
   • 創造性を刺激する環境: 自然や文化に触れることで、新しいアイデアが生まれたり、創造性が高まったりする可能性があります。

「人がいて、仕事があって、街がある」を持続可能なものにするために:

単にこれらの要素を並べるだけでなく、これらが有機的に結びつき、好循環を生み出す仕組みを作ることが重要です。

• 魅力的な仕事づくり: 地域資源を活かした産業の育成、新しい働き方の支援、起業家の育成などにより、地域に根ざした魅力的な仕事を生み出す。
• 暮らしやすい街づくり: 医療、教育、交通、情報インフラなどを整備し、誰もが安心して快適に暮らせる環境を整える。
• 多様な人材の受け入れ: 若者、移住者、高齢者など、多様な背景を持つ人々が活躍できるような、オープンで魅力的な地域社会を形成する。
• 地域間の連携: 近隣の自治体や企業と連携し、広域的な経済圏を形成することで、より大きなスケールメリットを生み出す。

まとめ:

地方創生で重要なのは、大都市圏の模倣ではなく、その地域ならではの「かけがえのない魅力と価値」を磨き上げ、それを求める人々にとって魅力的な選択肢となることです。「共生」の価値観を大切にし、新しいライフスタイルや働き方を提案することで、強い吸引力を持つ地域経済圏を創り上げることができるはずです。

いくら立派な建物を作っても、そこに「暮らしたい」「働きたい」と思える魅力がなければ、人は集まりません。
その地域にしかない価値を見出し、それを最大限に活かすことこそが、地方創生の鍵となるでしょう。