【論説】14年目の3.11【教訓】活かせてますか？ 震災復興NPO団体に問う「引き際」の勇気

3.11東日本大震災・津波から14年。
あの未曾有の災害から立ち上がり、復興に向けて歩みを進める中で、数多くのボランティア団体・NPO法人が被災地に駆けつけ、尊い活動を続けてこられました。その献身には、心からの敬意を表します。
しかし、14年という歳月が流れ「第2期復興・創生期間」が完了しようとしている今、あえて厳しい問いを投げかけなければなりません。

「私たちは教訓と経験を活かしている」
そう語る震災復興系のNPOの中に、残念ながら、その言葉とは裏腹に、14年間、同じような活動を繰り返し、真の変化を生み出せず、地域の実情や新たなニーズへの対応が鈍化しているように見える組織はないでしょうか？

もはや「支援」が「依存」を生み、「善意」が「停滞」を招いていませんか？
発災当初、外部からの支援は不可欠でした。
しかし、復興のフェーズは刻々と変化しています。
緊急支援から本格的な生活再建へ、そして今は、地域住民が主体となった持続可能なコミュニティ形成が求められる段階に来ています。

この重要な局面において、もしNPOが過去の成功体験や組織維持に固執し、「教訓を活かす」という本来の目的を見失っているとしたら、それは復興のブレーキにすらなりかねません。

「化石化」するNPO
14年間、同じ看板を掲げ、同じような手法で活動を続けることが、本当に「今」の被災地のためになっているのでしょうか？ 当初は斬新だったアイデアも、変化する状況に対応できなければ陳腐化します。
地域には、この14年で新たな担い手や団体が育っています。
彼ら・彼女らは、誰よりも地域の「今」を知り、未来への強い意志を持っています。
「教訓」とは、変化し続けること、そして時には「役割を終える」ことを学ぶことでもあるはずです。

「バトンタッチ」という名の成長戦略
今こそ、一部の震災復興NPOは、自らの存在意義を根本から問い直すべき時です。

1. 活動の成果と「今の」地域ニーズの徹底的な検証: 本当に自分たちの活動が、現在の地域課題解決に貢献しているのか？自己満足に陥っていないか？
2. 地域団体への積極的な権限移譲: 育ててきたノウハウ、築き上げたネットワーク、そして資金の一部を、地域の新しい担い手に託す「バトンタッチ」を真剣に検討すべきではないでしょうか。
   それは敗北ではなく、育成の成功であり、真の地域エンパワーメントです。
3. 「活動終了」という勇気ある選択肢: もし、自分たちの役割が限定的になった、あるいは地域の主体性に任せるべき段階に来たと判断するならば、「活動終了」や「組織の縮小・再編」も責任ある決断として視野に入れるべきです。
   だらだらと組織を延命させることが、果たして地域のためになるでしょうか？「美しい引き際」もまた、組織の重要な責務です。

支援者・関係者への問いかけ
寄付者や支援者の皆様も、ただ「続けている」ことだけを評価するのではなく、そのNPOが「今の」課題にどう向き合い、地域主体性をどう育んでいるのか、厳しい目で見ていく必要があります。
惰性での支援が、変化を妨げる一因になっていないでしょうか。

結論：未来への責任
震災復興は、外部の組織が永続的に主導するものではありません。最終的には、地域住民自身が力強く未来を切り拓いていくことがゴールです。

14年目の節目に、一部の震災復興NPOに求められるのは、過去の功績にしがみつくことではなく、未来への責任を果たすこと。
それは、地域の力を信じ、適切なタイミングで主役の座を譲り、あるいは静かに舞台を降りる勇気を持つことではないでしょうか。

「教訓を活かす」とは、そういうことだと、私は考えます。

東日本大震災・津波災害から14年が経過し、第２期復興・ 創生期間も2025年度で完了を迎える今、福島を除く「災害支援型NPO・連携復興センター」の役割と今後のあり方について、これを機会に全国の皆様に分かりやすく書き留めたいと思います。

１．連携復興センターの現状と課題
連携復興センターは、被災地の復興を支援するために設立され、当初は重要な役割を果たしてきました。しかし、時間の経過とともに、以下のような課題が顕在化しています。

【自立阻害】
・被災者や地域の団体が、センターの支援に依存し、主体的な活動を阻害している可能性があり、センターの存在が、地域の自立的な復興を妨げる要因となっている可能性があります。

【目的と手段の乖離】
・本来、センターは被災地の自立を支援するための手段であるはずが、組織の維持が目的化している可能性があり、センターの活動が、被災地のニーズと乖離し、形骸化している可能性があります。

【変化への対応不足】
・復興の段階が変化する中で、センターの役割も変化する必要があるにもかかわらず、従来の活動を継続している可能性があり、新しい課題やニーズに対応するための柔軟性が不足している可能性があります。

２．連携復興センター解散の必要性
復興創成期間の完了を踏まえ、連携復興センターは、そのミッションを終え、解散するタイミングを迎えています。

【被災地の自立促進】
・被災地は、復興の次の段階として、自立した地域社会の構築を目指す必要があります。センターの解散は、被災地が主体的に未来を切り開くための重要なステップとなります。

【新たな連携の必要性】
・復興の課題は、時間とともに変化しています。今後は、新たな課題に対応するために、より柔軟で多様な連携の仕組みが求められます。

【税金の使用方法】
・復興予算は限りあるものであり、復興の進捗状況に合わせて、予算の重点的な使用方法を変化させる必要が出てきます。

３．連携復興センターへの提言
連携復興センターは、現状を真摯に受け止め、以下の点に取り組む必要があります。

【自己点検と評価】
・自らの活動を客観的に評価し、課題を明確化する必要があります。
・被災地のニーズとの乖離がないか、常に確認する必要があります。

【段階的な縮小と解散準備】
・復興創成期間の完了に向けて、段階的に活動を縮小し、解散に向けた準備を進める必要があります。
・関係各所との連携を密にとり、円滑な解散を目指す必要があります。

【ノウハウの継承】
・これまでの活動で得られたノウハウを、被災地や他の団体に継承する必要があります。
・今後に生かせる教訓をしっかりとまとめる必要があります。

４．今後の復興に向けて
連携復興センターの解散は、復興の終わりではなく、新たな始まりです。今後は、被災地が主体となり、全国の多様な主体との連携を深めながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく必要があります。
あくまでも時限付きの中間団体であるので、役員はもとより会員、サポーター、職員、寄付支援者が身の振り方を常に基本の再確認を行い、考えて行かなければなりません。

大船渡市の林野火災時は、被災者への直接支援が第一であるはずなのに、率先して基金を増資に走る行為には、呆れて物が言えませんでした。
取らぬ狸の皮算用をする復興支援団体の存在価値はないのです。
みなさんの理解を深める一助となれば幸いです。
ありがとうございました。

【参考資料】復興庁：東日本大震災からの復興の現状
https://www.reconstruction.go.jp/topics/cat45/cat45_1.html

東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。

そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。

何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。

その理由を書き留めたいと思います。

１．「与える」だけでは「変える」につながらない

【直接支援の重要性】

・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。

・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。

【中間支援の限界】

・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。

・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。

２．自覚の欠如と責任の所在

【支援の質の担保】

・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。

【当事者意識の欠如】

・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。

３．なぜ指摘されないのか？

【批判の難しさ】

・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。

【評価基準の曖昧さ】

・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。

【関係性の重視】

・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。

４．解決策

【直接支援と中間支援の連携】

・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。

【評価システムの確立】

・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。

【当事者参加の促進】

・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。

支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。

「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。

こういう記事は、このブログの性格に合わないですが・・・。

少し勇気を出して、私の過去の経験と、みなさんにお伝えしたい大切なことを記そうと思います。

私は9年間、岩手県の業務委託の「岩手県NPO活動交流センター」の副センター長を務め、岩手県内のNPO・ボランティア活動をサポートしてきました。
ほんとうに多岐にわたる業務で、コロナ禍の施設管理・運営の管理責任者も安全に完遂できました。
みなさんとの出会いは、本当にかけがえのない宝物で、ほんとうに感謝の気持ちでいっぱいです。

プライベートでは、東日本大震災・津波を実家のある宮古市で経験しましたが、いろんなきっかけて職業を変えて住まいを盛岡市に。
そして大切な妻とも出会い、心身の安定得て、職業以外の社会貢献活動への参画など、毎日をみなさんと楽しく過ごせるようになりました。

しかし、突然のことでしたが、私が雇用されていた「NPO法人いわてNPOフォーラム21」の委託業務の撤退から、私を含めて一緒に働いていた大切なスタッフ全員が「不当解雇」されるという、本当に衝撃的な出来事がありました。
後継の受託団体「いわてソーシャルパートナーシップ共同体：NPO法人いわて連携復興センター、株式会社めんこいエンタープライズ」や岩手県にも再雇用をお願いしましたが、様々な理由をつけられて拒否をされています。

社会通念が通じない理不尽な対応、人権を無視した言動を浴びせられる、もう腐った人たちと一刻も早く関係を絶ったほうが良いと判断するようになり、退職しました。

その頃から、私の心と体は少しずつ悲鳴を上げ始めていたのだと思います。
そして、センターを離れてしばらく経った頃、「燃え尽き症候群」のような状態が、本格的に私を苦しめるようになりました。

始まりは突然の嘔吐でした。その後、食欲は全くなくなり、突然にお腹が下る毎日。
自律神経も大きく乱れ、心身ともにコントロールができない状態になりました。
それは、まるで光の全く届かない、深く暗い深海に一人ぼっちで沈んでいるような、苦しくて息もできないような感覚でした。
体重はみるみるうちに１４Ｋｇ減ってしまいました。なんの修行？デトックス？かよと・・・。
久しぶりにスーツを着る機会もありましたが、ガフガフでショックでした。（アジャスターは便利ですね。）

「誰かにこの苦しさを分かってほしい。でも、こんな情けない姿は見せたくない。」
そんな葛藤の中で、何度も「いっそのこと、消えてしまえたら楽になれるのかな？」という全く考えたことのないことが頭をよぎったり、夢をみることもありました。
なんか行いの悪いことでもしてたのかよと・・・。

震災直後でもこんな症状は出なかったのに、驚きでした。

そんな、どん底のような日々の中、私を支えてくれたのは、妻や親類、周りの大切な人たちの温かいサポートでした。
「大丈夫！」「ゆっくり休んでいい。」という言葉に、どれだけ救われたかわかりません。

フキデチョウ文庫の沼田さんもありがとうございました。命拾いをしました。えびせんべいが美味かった。
みなさんの支えがあったからこそ、私はカウンセリングや治療に専念することができ、本当に少しずつですが、また前を向いて生きていくことができるようになりました。

この経験を通して、私は心底感じました。「心と体の健康は、何よりも大切だ」と。
どんなに大切な活動でも、どんなに強い使命感を持っていても、自分の心と体が壊れてしまっては、何もできなくなってしまうのです。

NPO活動など社会貢献活動に携わるみなさんは、志が高く、人のために一生懸命になれる素晴らしい方々ばかりだと思います。
だからこそ、どうかご自身の心と体の声にも、しっかりと耳を傾けてください。

もし、

• 理由もなく不安になったり、イライラしたりする
• 眠れない、または眠りすぎる
• 食欲がない、または食べ過ぎてしまう
• 疲れがなかなか取れない
• 体のどこかに不調を感じる

といったサインがあれば、それはあなたの心と体が「助けて！」と限界を訴えているのかもしれません。

どうか、決して無理をしないでください。頑張りすぎることは美徳ではありません。
時には立ち止まって、深呼吸をしてみてください。
信頼できる人に相談したり、休息する時間を作ったりすることも、決して甘えではありません。
それは、自分自身を守るための、とても大切な行動なのです。

私のこの苦しい経験が、みなさんの心に少しでも響き、ご自身の心と体を大切にするきっかけになれば、本当に嬉しく思います。

寛解できれば嬉しいですが、たまに「小さいオジサン」が出てきて、悪さをしてぶり返すことがあります。
１度このようなことを経験すれば、自分の心と体に思っている以上に丁寧に付き合っていかなければなりませんので・・・
ほんとうにご用心を。お腹が急に下るのはなくなりましたが、軟便は続いています。

みなさんが、心身ともに健康で、長く、そして笑顔で活動を続けられることを、心から願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

久しぶりに「社会貢献活動に関する」投稿をします。

最近の興味は「AIとの会話を成り立たせよう」と日々、試行錯誤な感じですが、「会話からまとめま」をなんとか言う事を効かせるコツを掴んだので、こんな感じのができてしまいました。

簡単に言うと、巷を騒がせているAIチャットボット「ChatGPT」先生と小職「岩見信吾」の「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」についての会話をしたことをまとめてみました。というか…まとめてもらいました。

なんでかというと、岩手県内の中間支援をしているNPO法人（終わってしまった人たちの）組合「いわてNPO中間支援ネットワーク」は、人を簡単に裏切るのが習慣で、ガバナンスの欠如が顕著であのるで、ゆでガエルの方々へ「気づき」を与えてあげるためこの投稿を作成しました。反芻し、吸収してほしいです。

私は、なんと優し人なのでしょうか。

「厳しい人間」といわれますが、きちんと注意勧告はメッセージ・アプローチしているんですよね。それを無視する人がいるので、このような最終手段に出ているのです。

なにとぞ、ご理解の程よろしくお願いします。

さて本題、
「健全な特定非営利活動法人（NPO法人）の運営のポイント」

■財務管理

NPO法人は、寄付金や助成金、会費などを収入源として運営されます。

財務管理は重要なポイントであり、適切な予算策定、会計処理、監査、内部統制が必要です。

財務状況については、公開性が求められるため、透明性を確保することも大切です。 

■組織運営
NPO法人は、ボランティアやスタッフ、会員などの人材によって支えられています。

組織運営においては、人材の確保や活用、ボランティアやスタッフの指導・育成、情報共有・連絡・相談などが必要です。

また、役員の適切な選任と責任ある役割分担も重要です。

■法務管理

NPO法人は、法的な枠組みの中で運営されるため、法務管理が求められます。

法的義務の遵守や紛争解決などに対応するために、法律家の支援やリスクマネジメントの視点を持ち合わせた体制が必要です。

■プログラム・活動運営

NPO法人は、その目的を達成するためのプログラム・活動を実施します。

プログラム・活動運営には、効果的な計画・実施・評価が必要です。

また、助成金や寄付金の提供者に対して、適切な報告・説明を行うことも求められます。

■マーケティング・コミュニケーション

NPO法人の活動を周知するために、マーケティング・コミュニケーションが必要です。

活動内容や実績を広く伝えることで、支援者の獲得や新たな提携先の開拓ができます。

これらのポイントを踏まえた健全なNPO法人の運営には、積極的な経営戦略や人材育成、システム化などが必要となります。

また、外部の専門家や相談機関との連携も重要です。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。

2022年10月4日、もりおかワカものプロジェクト（もわっぷ）事務局要務にて、盛岡バスセンターの開業記念式典と子育て支援センター「あそびの広場」の開所式に来賓として出席しました。

たいへんおめでとうございます♪ 

シン・盛岡バスセンター開業記念式典

盛岡市河南地区および中心市街地の賑わいと、なによりも盛岡バスセンターを中心とした公共交通機関のさらなる利便性向上に期待します。

地方交通のバス路線、鉄道路線の減便、統廃合の話題も顕著になってきました。

地方公共交通の要所、ハブ機能の再考をする時期だと思います。 

主要都市の玄関口が、どう変革されていくか楽しみです。

盛岡子育て支援センター開所式

NPO法人が職員を不当解雇した場合、その影響は解雇された職員にとどまらず、NPO法人全体の信頼失墜や社会的な評価の低下につながる可能性があります。
特に、NPO法人の運営を担う理事や事務局長は、その責任の所在が問われることになります。以下に、それぞれの立場における社会的責任について論説します。

1. 理事の社会的責任

NPO法人の理事は、民法や特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人運営の意思決定を行う重要な役割を担っています。
職員の雇用・解雇を含む人事に関する事項も、理事会の決議事項または理事長の職務権限として定められていることが一般的です。

不当解雇が発生した場合、理事は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 組織運営・監督責任: 理事は、NPO法人が法令や定款、就業規則等を遵守し、適正な組織運営を行う義務を負っています。
  不当解雇が発生した背景には、人事制度の不備、労務管理の甘さ、または理事会の監督不行き届きなどが考えられます。
  理事は、これらの問題点を認識し、適切な措置を講じる責任があります。
• 意思決定責任: 解雇が理事会の決議を経て行われた場合、その意思決定に関与した理事は、解雇の妥当性について責任を負います。
  十分な検討や証拠に基づかない、感情的または不当な理由による解雇であれば、理事としての責任を免れません。
• 説明責任: 不当解雇が発生した場合、理事は、関係者（解雇された職員、会員、支援者、社会一般）に対して、経緯や理由を誠実に説明する責任があります。
  曖昧な説明や責任逃れの態度は、更なる信頼失墜を招く可能性があります。
• 再発防止責任: 不当解雇という事態を重く受け止め、二度と繰り返さないための具体的な対策を講じる責任があります。
  これには、就業規則の見直し、人事評価制度の改善、労務管理に関する研修の実施などが含まれます。
• 倫理的責任: NPO法人は、社会的な使命を帯びた組織であり、その活動は社会からの信頼によって支えられています。
  職員は、その活動を支える重要な存在であり、不当な扱いを受けることは、NPO法人の倫理観が問われる事態と言えます。
  理事は、職員の人権を尊重し、公正な雇用関係を築く倫理的な責任を負っています。

2. 事務局長の社会的責任

事務局長は、理事会の決定に基づき、NPO法人の日常的な運営を統括する責任者です。
職員の採用、配置、評価、解雇といった人事に関する実務も、事務局長の重要な職務の一つです。

不当解雇が発生した場合、事務局長は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 労務管理責任: 事務局長は、労働関連法規や就業規則を遵守し、適切な労務管理を行う責任があります。
  不当解雇の原因が、事務局長の不適切な労務管理や法規理解の不足にある場合、その責任は重大です。
• 人事プロセス責任: 職員の採用から解雇に至るまでの人事プロセス全般について、適正な手続きを踏む責任があります。
  解雇理由の不明確さ、手続きの不備、十分な説明の欠如などは、不当解雇と判断される要因となり得ます。
• 情報伝達責任: 解雇に関する情報を理事会に正確かつ迅速に報告する責任があります。
  事実を歪めたり、都合の悪い情報を隠蔽したりした場合、理事会の適切な判断を妨げ、結果的に不当解雇を招く可能性があります。
• 職員への配慮責任: 解雇という職員にとって重大な事態に際し、精神的なケアや再就職支援など、可能な限りの配慮を行う責任があります。
  冷淡な対応は、NPO法人のイメージを大きく損なう可能性があります。
• 組織文化醸成責任: 事務局長は、職員が安心して働けるような、公正で透明性の高い組織文化を醸成する責任があります。
  不当解雇が起こりやすい組織風土が存在する場合、その責任を問われる可能性があります。

結論
NPO法人が職員を不当解雇した場合、理事と事務局長はそれぞれ異なる側面から社会的な責任を負います。
理事は、組織運営・監督責任、意思決定責任、説明責任、再発防止責任、倫理的責任を負い、事務局長は、労務管理責任、人事プロセス責任、情報伝達責任、職員への配慮責任、組織文化醸成責任を負います。

不当解雇は、解雇された職員の生活を脅かすだけでなく、NPO法人の社会的信用を大きく損なう行為です。
理事や事務局長は、その責任を深く認識し、法令遵守はもとより、倫理的な観点からも適切な組織運営を行うことが求められます。
万が一、不当解雇が発生してしまった場合には、真摯に事実を究明し、関係者への謝罪と適切な対応、そして再発防止策を講じることが、NPO法人の社会的責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

不当解雇の撤回を求める手続きについて
解雇の状況やNPO法人の対応によっていくつかの段階と方法が考えられます。
以下に、一般的な手続きの流れと具体的な対応について説明します。

1. まず行うべきこと：証拠の収集と記録
不当解雇であると主張するために、以下の証拠や記録を集めて整理することが非常に重要です。

• 雇用契約書: 雇用期間、業務内容、給与、就業場所などが記載されています。
• 就業規則: 解雇に関する規定（解雇事由、解雇予告期間、解雇の手続きなど）が記載されています。
• 解雇通知書: 解雇の理由、解雇日などが記載されています。口頭で解雇を告げられた場合は、日時、場所、相手、告げられた内容を詳細に記録しておきましょう。
• 解雇理由に関するやり取りの記録: 解雇理由について説明を受けた際の記録（日時、場所、相手、内容）、メールや書面でのやり取りなどを保管しておきましょう。
• 業務遂行に関する記録: これまで問題なく業務を遂行してきたことを示す資料（評価、実績、同僚からの証言など）があれば、保管しておきましょう。
• 不当性を主張できる根拠: 解雇理由が事実と異なる、解雇理由に該当しない、手続きが不当であるなど、不当性を主張できる具体的な根拠を整理しておきましょう。

2. NPO法人への申し入れ
まずは、NPO法人に対して、解雇の撤回を求める意思を明確に伝えることが重要です。

• 口頭での申し入れ: まずは、理事長や事務局長など責任者に対して、解雇の撤回を口頭で申し入れることを試みます。その際、解雇が不当であると考える理由を具体的に説明しましょう。
• 書面による申し入れ（内容証明郵便の活用）： 口頭での申し入れだけでは証拠が残らないため、内容証明郵便で解雇撤回を求める書面を送付することが有効です。内容証明郵便は、いつ、誰から、誰宛に、どのような内容の文書が送られたかを日本郵便が証明してくれるため、後々の紛争になった際の証拠となります。

内容証明郵便に記載する主な内容:

• 差出人と受取人の情報: あなたの氏名・住所とNPO法人の名称・代表者名・所在地を記載します。
• 解雇通知を受け取った日付と内容: いつ、どのような内容の解雇通知を受けたかを明記します。
• 解雇の撤回を求める意思: 明確に解雇の撤回を求める旨を記載します。
• 解雇が不当であると考える具体的な理由: 事実誤認、解雇理由に該当しない、手続きの不備など、具体的な理由を簡潔に記載します。
• 今後の対応: 撤回に応じない場合の法的措置なども視野に入れていることを示唆することで、NPO法人に真摯な対応を促す効果が期待できます。
• 回答期限: NPO法人に対して、回答の期限を明記します。

3. 外部機関への相談・支援の検討
NPO法人との直接交渉が難しい場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、以下の外部機関に相談・支援を求めることを検討しましょう。

• 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合（例えば、解雇予告期間が守られていない、解雇理由が不当であるなど）に相談できます。労働基準監督署は、NPO法人に対して指導や是正勧告を行うことがあります。ただし、個人の解雇撤回を直接的に支援してくれるわけではありません。
• 弁護士: 法的な専門家として、解雇の有効性について判断を仰ぎ、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。交渉の代理人となってもらうことも可能です。
• 社会保険労務士: 労働法や社会保険に関する専門家です。解雇に関する手続きや、NPO法人との交渉についてアドバイスを受けることができます。
• 労働組合: 加入している労働組合があれば、相談してみましょう。団体交渉などを通じて、解雇撤回に向けて支援してくれる可能性があります。
• NPO支援センターや関連団体: NPO法人の運営や労務管理に詳しい支援センターや関連団体に相談してみるのも一つの手段です。

4. 法的措置の検討（最終手段）
NPO法人との交渉が決裂した場合や、外部機関の支援でも解決しない場合は、最終的な手段として法的措置を検討することになります。

• 労働審判: 裁判所で行われる、労使間の紛争を迅速かつ集中的に解決するための手続きです。原則として3回の期日で審理が終結し、調停または審判によって解決が図られます。
• 労働訴訟: 裁判所に対して、解雇の無効確認や損害賠償などを求める訴訟を提起します。労働審判よりも時間がかかり、手続きも複雑になる可能性があります。

手続きを進める上での注意点:

• 期限: 不当解雇の撤回を求める権利には、時効が存在する場合があります。早めに専門家などに相談し、適切な対応を取りましょう。
• 記録: 交渉の経緯や相手の発言などを詳細に記録しておきましょう。
• 感情的にならない: 交渉の際には、冷静に事実に基づいて主張することが重要です。
• 専門家への相談: 法的な判断や手続きについては、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

不当解雇の撤回は、時間と労力を要する困難な道のりになる可能性もあります。
しかし、諦めずに適切な手続きを踏むことで、あなたの権利を守ることができるはずです。
一人で悩まず、まずは専門機関に相談してみることを強くお勧めします。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。