地方都市での高層マンションがもたらす功罪について

岩手県盛岡市の中心市街地の歴史的な建造物や、風情がある地方都市での「高層マンションの乱立」は、様々な影響を及ぼします。

【功の面】 

経済発展: 高層マンションの建設は、建設業に仕事を提供し、地域経済を活性化させる可能性があります。

住宅供給: 人口密度が高い地域では、限られた土地に多くの住宅を提供することができます。

都市の近代化: 高層マンションは、都市のスカイラインを変え、近代的なイメージを与えることができます。 

【罪の面】

景観の損失: 歴史的な建造物や自然の風景と調和しない高層マンションは、地域の景観を損なう可能性があります。

文化遺産の影響: 歴史的価値のある建造物の周囲に高層ビルが建つことで、その文化遺産の価値が低下する恐れがあります。

社会的分断: 高層マンションが豪華な住宅として建設される場合、経済的な格差を生み出し、社会的な分断を招くことがあります。 

これらの点を考慮し、都市計画においては、歴史的な建造物や風景を保護しつつ、都市の発展を図るバランスが重要です。

市民も関心を持って、街がどのように変化していくかをしっかり見守り、どのような街になるか考えることが必要だと思います。

人工知能(AI)「Microsoft Bing チャット」で、画像生成実験。

 【各生成テーマ】
・岩手山とゴジラ 
・浄土ヶ浜とゴジラ
・新幹線とゴジラ

※画像はAI生成によるものです。

高速鉄道（新幹線）シリーズ
 【各生成テーマ】
 ・秋の在来線（JR山田線）を走行する高速鉄道（新幹線）
※画像はAI生成によるものです。

 思うように操作できてきた？ 

 【各生成テーマ】
・春の岩手公園の盛岡城（復元イメージ）と岩手山
※画像はAI生成によるものです。

【各生成テーマ】
・閉伊川の紅葉と列車
・閉伊川の紅葉とバス
・盛岡市八幡商店街とLRT
※画像はAI生成によるものです。

Introducing ChatGPT と対話をする実験です。
今回は、ドラッガー「非営利組織の経営」という書籍の要約をしてもらいました。

太字は質問した文言で、その下がChatGPTの応答です。

ドラッガー「非営利組織の経営」の要約をしてください。

ドラッカー「非営利組織の経営」とは、非営利組織が社会に貢献するために必要な経営原理と実践を説いた本です。
ドラッカーは、非営利組織はビジネスと同じくらい重要であり、効果的な目標設定、戦略立案、人材育成、マーケティングなどのスキルを身につけるべきだと主張しています。
また、非営利組織は自分たちの使命や価値観を明確にし、顧客やステークホルダーのニーズに応えることが重要だと述べています。
 この本は、教育や医療や福祉などの非営利分野で働く人やリーダーに役立つ知識やヒントを提供しています。
ドラッカーの考え方は今でも有効であり、非営利組織の経営を学びたい人におすすめです。 

この本から学んだ事はなんですか？
この本から学んだことはたくさんありますが、特に印象に残っているのは以下の3つです。
 – 非営利組織は、自分たちの使命やビジョンを常に明確にし、それを基に目標や戦略を設定することが大切です。使命やビジョンが曖昧だと、組織の方向性や優先順位がぼやけてしまいます。
 
– 非営利組織は、自分たちの顧客やステークホルダーをよく理解し、彼らのニーズや期待に応えることが重要です。顧客やステークホルダーとは、非営利組織のサービスや活動を受ける人々だけでなく、寄付者やボランティアやパートナーなども含まれます。
 
– 非営利組織は、自分たちの成果や効果を測定し、評価し、改善することが必要です。成果や効果とは、非営利組織が社会に与える変化や影響のことです。測定や評価を行うことで、非営利組織は自分たちの強みや弱みを把握し、問題点を解決し、より良いサービスや活動を提供できます。 

その他にも学んだ事はありますか？

 はい、あります。他にも学んだことは以下のようなものです。

 – 非営利組織は、自分たちの存在意義や付加価値を明確に伝えることが大切です。

非営利組織は、社会に必要とされるサービスや活動を提供することで、社会的な課題を解決する役割を果たします。そのため、非営利組織は、自分たちが何をしているのか、どうしてそれが必要なのか、どんな成果や効果があるのかをわかりやすく伝えることで、信頼や支持を得られます。

– 非営利組織は、人材の育成や活用に力を入れることが重要です。

非営利組織は、人材が最大の資産であり、人材の質やモチベーションが組織の成果や効果に大きく影響します。そのため、非営利組織は、人材の採用や教育や評価や報酬などに配慮し、人材の能力や才能を最大限に引き出すことで、組織のパフォーマンスを高められます。

– 非営利組織は、イノベーションや変革に積極的に取り組むことが必要です。

非営利組織は、社会的な課題に対応するためには常に新しいアイデアや方法を探求し、実践し、検証することが求められます。そのため、非営利組織は、自分たちのサービスや活動を改善したり拡大したり多様化したりすることで、社会への貢献度を高められます。

やはり質問の仕方で、応答は変わってきますが要点はズバリな感じです。
我々は、AIとコミュニケーションできる・使いこなす訓練もしなければならないということなのでしょうね…。

「新市庁舎のあり方に関する市民会議」に参画しましたが、世代や生活環境の違う方々とのワークショップや意見交換で、さまざまな考えに触れ「盛岡市らしい」「歴史的建造物や地域資源活用や施設整備」「新庁舎と一体的の街づくり振興」を望む声を多く感じました。

 また、候補地にとらわれない形での整備による新庁舎の整備で、候補地を選定したほうが、新しい核になるのでは？との意見もあり、市民が持っている考えの吸い上げ、既存の街づくり計画とのすり合わせの作業も重要です。

 やはり、新市庁舎の整備や周辺の再整備、移転後の跡地活用などは、生活者・勤労者の観点や市の経済にも関わってくるので、１つ１つの課題を迅速に整理し、選択肢と市街地機能の集約化を市民へ確り伝え可視化する事で、興味・関心のない市民への新庁舎整備や街づくりや市政への市民参画にもつなげる呼び水として対策も必要だと考えます。

今後、中核市として新庁舎に求められる機能は「市民が集う場や周辺の歴史的建造物を活かせる施設」「国や県庁舎などと連携した複合的な機能」「災害時における防災連携拠点・避難所」という３つが挙げられると考えます。

これらはそれぞれ地域経済・コミュニティ・安全性という観点から重要であり、コンパクトシティ化を推進する上でも必要不可欠です。

またデジタル化が進む中では、「来庁する必要性」を減らすだけでなく、違う形での「来庁したくなる魅力」を高めることも大切です。

対面手続きが必要な方へ迅速かつ丁寧に対応することはもちろんですが、一般市民・観光客が普段使いできる普遍的な機能を設けたり、既存の歴史・文化施設や商業施設、自然公園等と連携したイベント等を開催したりすることで、「盛岡らしさ」を持続的に発信し、「健全な都市」としてグローバルレベルでも評価されることが重要です。

歴史ある盛岡市を今後も発展させていくためには、「新しい核」として機能する新庁舎が不可欠です。

私も引き続き見聞をし、市民と共に新たな歴史を創る「シン・盛岡市役所庁舎」考えていきたいです。 

【特記事項】この投稿は、盛岡市の新市庁舎整備に関する事項を調査審議する【新市庁舎整備審議会の公募委員募集】への応募の際に提出した課題「盛岡市役所新市庁舎に関する意見」を再編集したものです。

今話題のChatGTPに「公園の定義とパークPFIについて」聞いてみました。
書き出し日：2023年3月20日

公園の定義

公園の定義は、様々な文脈や目的によって異なる場合がありますが、一般的には、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）と言えます。自然や緑、遊具、運動施設などが整備されており、誰もが自由に利用できる公共空間です。

公園は大きく分けて2種類に分類されます。一つは、自然の風景や生態系の保全、観賞を目的とした自然公園であり、もう一つは都市の中に整備され、都市住民の生活環境を豊かにする都市公園です。

都市公園は、都市公園法に基づいて整備されており、その法において、公園の効用を最大限に活かすために設けられる施設は「公園施設」と定義されています。

パークPFIとは

**パークPFI（Park-PFI）**とは、都市公園の整備・活用を促進するために、民間の資金やノウハウを活用する制度です。2017年の都市公園法改正によって新たに創設されました。従来のPFI（Private Finance Initiative）とは異なり、パークPFIは都市公園に特化した制度であり、必ずしもPFI法に基づいた手続きを必要としません。

この制度では、公募により選定された民間事業者が、公園内に飲食店や売店、カフェ、保育施設などの施設を設置・運営し、その収益の一部を公園の整備や管理に還元します。これにより、公園の利便性や魅力を高め、より多様な利用が可能となります。

パークPFIのメリットとデメリット

【メリット】

• 公園利用者にとってのメリット
  　施設の充実や老朽化した設備の更新によって、安全性や快適性が向上し、利用満足度が高まります。

• 公園管理者にとってのメリット
  　民間資金やノウハウを活用することで、整備費用や管理コストの削減が可能になります。さらに、施設の整備・運営を一部委託できるため、行政の負担軽減にもつながります。

• 民間事業者にとってのメリット
  　公園という好立地での事業展開が可能となり、競合が少ない中で収益を上げやすくなります。また、公募対象施設だけでなく、関連する他の施設の運営も行うことで、シナジーを得ることができます。

【デメリット】

• 公園利用者にとってのデメリット
  　一部施設が有料化されることで、気軽に利用しづらくなる可能性があります。また、商業施設の増加により、自然環境や景観が損なわれる恐れもあります。

• 公園管理者にとってのデメリット
  　民間事業者の選定や契約管理に関して手間や労力が増えます。公共性や透明性を確保するためのルール作りも重要となります。

• 民間事業者にとってのデメリット
  　長期にわたる収益性が不確実であるほか、都市公園法や地方自治法などの法的制約を受けることになります。また、行政との協議や地域住民との調整も必要です。

パークPFIの成功例と失敗例

【成功例】

• 東京都渋谷区立北谷公園
  　飲食・休憩スペースを取り入れ、地域住民や観光客が集まりやすい魅力的な空間を創出しています。周辺地域との回遊性も高め、まちづくりにも貢献しています。

【失敗例や課題】

明確な失敗事例としては公表されていないケースが多いものの、以下のような課題があるとされています：

• 地域ニーズを十分に把握しないまま事業を進めた結果、施設が利用されず、収益が伸び悩んだケース。

• 自然環境への配慮が不十分で、景観や生態系に悪影響を及ぼしたケース。

• 公募や選定過程の不透明さが問題となり、地域住民の理解が得られなかったケース。

パークPFIが成功する条件

パークPFIの成功には、以下の条件を満たすことが重要です：

• 公園の立地や特性に応じた、適切な施設の設置と運営を行うこと。

• 保育所や福祉施設など、公益性の高い施設を組み合わせること。

• 民間事業者が得た収益の一部を、公園の維持管理や整備に還元する仕組みを整えること。

• 地域住民や利用者の意見を取り入れ、地域との共存共栄を目指すこと。

• 公園管理者と民間事業者が密接に連携・協働し、継続的な対話を重ねること。

パークPFIの功罪

【功】

• 公園整備の財源確保や効率的運営が可能になり、行政の財政負担を軽減。

• 公益性のある施設導入や地域交流の促進により、まちづくりへの波及効果が期待される。

• イベントや商業活動により、公園がより活気ある空間に変わる。

【罪】

• 商業優先の姿勢により、公園本来の役割（憩いや自然保全など）が軽視されるリスク。

• 利用者の経済的負担増、あるいは一部利用者にとって使いづらい空間になる可能性。

• 公募の透明性欠如や、地元の合意形成の欠如により、トラブルや反対運動が起こる場合も。

持続可能なパークPFIとは

持続可能なパークPFIとは、単なる施設整備にとどまらず、地域とともに公園を育て、長期的な価値を生み出す仕組みです。そのためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 公園管理者が適切に事業者を選定し、契約や運営方針を明確にすること。

• 事業者が整備・運営に必要な費用を負担し、収益や補助金で持続的な事業を展開すること。

• 利用者が原則無料で施設を利用できる環境を維持しつつ、有料化する場合は納得できる運営と説明があること。

• 公共性・景観・環境への配慮を徹底し、地域との協議や意見反映を行うこと。

代表的な持続可能なパークPFIの事例

• 都立明治公園（東京都）
  　東京建物株式会社がカフェ・イベントスペースを運営。文化・スポーツ・地域交流の場として活用されている。

• 中之島公園（大阪市）／芝浦海浜公園（東京都）
  　企業やNPOとの連携により、文化芸術・スポーツなどのイベントを継続的に開催。公園のにぎわいを創出。

• あざみ野公園（横浜市）
  　子ども向け遊具「アスティエールパーク」が設置され、地域の子育て世代に親しまれている。

おわりに

パークPFIは、公共空間としての公園の可能性を広げると同時に、その運用次第で大きな課題を抱える制度でもあります。だからこそ、公園を利用する市民一人ひとりが関心を持ち、意見を出し合うことが、より良い公園づくりの第一歩になります。

東日本大震災・津波（東北地方太平洋沖地震）の発生（2011年3月11日14時46分18.1秒）から、12年が立ちました。
岩手県宮古市出身で、NPOに参画し２３年目の一兵卒が、東日本大震災・津波より派生した復興支援のNPO法人の今後の役割や課題を考察し、注文します。

東日本大震災における復興支援NPO法人の今後の役割は、
・被災地のニーズに応えるために、物資や資金、人材やノウハウを効果的に配分する。
・被災地の現状や課題を全国に発信し、関心や支援を持続させる。
・被災者や地域住民と協働し、自立的な復興プロセスを支援する。
・復興財源が減少する中で、自らの活動を継続可能な形に変革する。
という事が考えられます。復興支援NPO法人は実際に行えているのでしょうか？

復興支援NPO法人の課題は、
・被災地のニーズが多様化し、専門性や協働性を求められる中で、自らの活動領域や役割を明確にすること。
・被災地と全国の関係者とのコミュニケーションや連携を維持しながら、地域主体的な復興に向けて支援を移行すること。

・復興財源や寄付金が減少する中で、自らの活動資金や人材確保をどうするか。

・社会課題の解決に向けて、他のNPO法人や企業、行政などと共創的に連携する方法を模索すること。

という事が考えられます。このような課題を意識しているでしょうか？

復興支援NPO法人の活動期間の目安については、
・復興支援NPO法人の活動期間は、災害の規模や被害状況、地域のニーズや要望などによって異なりますが、一般的には数年から10年以上に及ぶ場合もあります。
・復興支援NPO法人は、災害発生直後から緊急支援を開始し、その後は復旧・復興・再生という段階に応じて活動内容を変えながら長期的な支援を続けています。
・復興支援NPO法人は、被災地の自立や持続可能性を重視し、地域住民や行政と協力しながら活動を進めています。
以上のようなことが、目安として考えられます。
そのため、活動期間の終了時期は明確に決められていない場合も多く、適切な引き渡しや引き継ぎを行う必要があります。

しかし、あの日から１２年。

あの惨劇を現地で経験し、目の当たりにした復興支援NPO法人の職員・役員は、居ないのが事実です。

それなのに「3月11日。私たちは活動の原点に立ち返りながら、少しずつですが丁寧に、 被災地に寄り添いながら、また一年、皆様とともに歩んで参ります。」と「いわて連携復興センター」の代表理事は、身の振り方も知らずに呑気なことを言っています。

どこか変ではありませんか？誰も気がついていないのか？とでも思っているのでしょうか？
そういうことを発言する人を排除する復興支援NPO法人は、必要ありません。
被災者からすると、はっきり言って迷惑です。虫酸が走ります。
今一度、しっかりあなた方の存在意義を考えてください。

自由民主党岩手県支部連合会の「安倍 晋三 元内閣総理大臣逝去に際する弔問記帳所」にて、故安倍晋三元内閣総理大臣にお花を手向け記帳してきました。

お花は #ジューシー をイメージ。

安倍さんありがとう。

お疲れっす!!