NPO法人が職員を不当解雇した場合の理事や事務局長の社会的責任について

NPO法人が職員を不当解雇した場合、その影響は解雇された職員にとどまらず、NPO法人全体の信頼失墜や社会的な評価の低下につながる可能性があります。
特に、NPO法人の運営を担う理事や事務局長は、その責任の所在が問われることになります。以下に、それぞれの立場における社会的責任について論説します。

1. 理事の社会的責任

NPO法人の理事は、民法や特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、法人運営の意思決定を行う重要な役割を担っています。
職員の雇用・解雇を含む人事に関する事項も、理事会の決議事項または理事長の職務権限として定められていることが一般的です。

不当解雇が発生した場合、理事は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 組織運営・監督責任: 理事は、NPO法人が法令や定款、就業規則等を遵守し、適正な組織運営を行う義務を負っています。
  不当解雇が発生した背景には、人事制度の不備、労務管理の甘さ、または理事会の監督不行き届きなどが考えられます。
  理事は、これらの問題点を認識し、適切な措置を講じる責任があります。
• 意思決定責任: 解雇が理事会の決議を経て行われた場合、その意思決定に関与した理事は、解雇の妥当性について責任を負います。
  十分な検討や証拠に基づかない、感情的または不当な理由による解雇であれば、理事としての責任を免れません。
• 説明責任: 不当解雇が発生した場合、理事は、関係者（解雇された職員、会員、支援者、社会一般）に対して、経緯や理由を誠実に説明する責任があります。
  曖昧な説明や責任逃れの態度は、更なる信頼失墜を招く可能性があります。
• 再発防止責任: 不当解雇という事態を重く受け止め、二度と繰り返さないための具体的な対策を講じる責任があります。
  これには、就業規則の見直し、人事評価制度の改善、労務管理に関する研修の実施などが含まれます。
• 倫理的責任: NPO法人は、社会的な使命を帯びた組織であり、その活動は社会からの信頼によって支えられています。
  職員は、その活動を支える重要な存在であり、不当な扱いを受けることは、NPO法人の倫理観が問われる事態と言えます。
  理事は、職員の人権を尊重し、公正な雇用関係を築く倫理的な責任を負っています。

2. 事務局長の社会的責任

事務局長は、理事会の決定に基づき、NPO法人の日常的な運営を統括する責任者です。
職員の採用、配置、評価、解雇といった人事に関する実務も、事務局長の重要な職務の一つです。

不当解雇が発生した場合、事務局長は以下の点で社会的な責任を負う可能性があります。

• 労務管理責任: 事務局長は、労働関連法規や就業規則を遵守し、適切な労務管理を行う責任があります。
  不当解雇の原因が、事務局長の不適切な労務管理や法規理解の不足にある場合、その責任は重大です。
• 人事プロセス責任: 職員の採用から解雇に至るまでの人事プロセス全般について、適正な手続きを踏む責任があります。
  解雇理由の不明確さ、手続きの不備、十分な説明の欠如などは、不当解雇と判断される要因となり得ます。
• 情報伝達責任: 解雇に関する情報を理事会に正確かつ迅速に報告する責任があります。
  事実を歪めたり、都合の悪い情報を隠蔽したりした場合、理事会の適切な判断を妨げ、結果的に不当解雇を招く可能性があります。
• 職員への配慮責任: 解雇という職員にとって重大な事態に際し、精神的なケアや再就職支援など、可能な限りの配慮を行う責任があります。
  冷淡な対応は、NPO法人のイメージを大きく損なう可能性があります。
• 組織文化醸成責任: 事務局長は、職員が安心して働けるような、公正で透明性の高い組織文化を醸成する責任があります。
  不当解雇が起こりやすい組織風土が存在する場合、その責任を問われる可能性があります。

結論
NPO法人が職員を不当解雇した場合、理事と事務局長はそれぞれ異なる側面から社会的な責任を負います。
理事は、組織運営・監督責任、意思決定責任、説明責任、再発防止責任、倫理的責任を負い、事務局長は、労務管理責任、人事プロセス責任、情報伝達責任、職員への配慮責任、組織文化醸成責任を負います。

不当解雇は、解雇された職員の生活を脅かすだけでなく、NPO法人の社会的信用を大きく損なう行為です。
理事や事務局長は、その責任を深く認識し、法令遵守はもとより、倫理的な観点からも適切な組織運営を行うことが求められます。
万が一、不当解雇が発生してしまった場合には、真摯に事実を究明し、関係者への謝罪と適切な対応、そして再発防止策を講じることが、NPO法人の社会的責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

不当解雇の撤回を求める手続きについて
解雇の状況やNPO法人の対応によっていくつかの段階と方法が考えられます。
以下に、一般的な手続きの流れと具体的な対応について説明します。

1. まず行うべきこと：証拠の収集と記録
不当解雇であると主張するために、以下の証拠や記録を集めて整理することが非常に重要です。

• 雇用契約書: 雇用期間、業務内容、給与、就業場所などが記載されています。
• 就業規則: 解雇に関する規定（解雇事由、解雇予告期間、解雇の手続きなど）が記載されています。
• 解雇通知書: 解雇の理由、解雇日などが記載されています。口頭で解雇を告げられた場合は、日時、場所、相手、告げられた内容を詳細に記録しておきましょう。
• 解雇理由に関するやり取りの記録: 解雇理由について説明を受けた際の記録（日時、場所、相手、内容）、メールや書面でのやり取りなどを保管しておきましょう。
• 業務遂行に関する記録: これまで問題なく業務を遂行してきたことを示す資料（評価、実績、同僚からの証言など）があれば、保管しておきましょう。
• 不当性を主張できる根拠: 解雇理由が事実と異なる、解雇理由に該当しない、手続きが不当であるなど、不当性を主張できる具体的な根拠を整理しておきましょう。

2. NPO法人への申し入れ
まずは、NPO法人に対して、解雇の撤回を求める意思を明確に伝えることが重要です。

• 口頭での申し入れ: まずは、理事長や事務局長など責任者に対して、解雇の撤回を口頭で申し入れることを試みます。その際、解雇が不当であると考える理由を具体的に説明しましょう。
• 書面による申し入れ（内容証明郵便の活用）： 口頭での申し入れだけでは証拠が残らないため、内容証明郵便で解雇撤回を求める書面を送付することが有効です。内容証明郵便は、いつ、誰から、誰宛に、どのような内容の文書が送られたかを日本郵便が証明してくれるため、後々の紛争になった際の証拠となります。

内容証明郵便に記載する主な内容:

• 差出人と受取人の情報: あなたの氏名・住所とNPO法人の名称・代表者名・所在地を記載します。
• 解雇通知を受け取った日付と内容: いつ、どのような内容の解雇通知を受けたかを明記します。
• 解雇の撤回を求める意思: 明確に解雇の撤回を求める旨を記載します。
• 解雇が不当であると考える具体的な理由: 事実誤認、解雇理由に該当しない、手続きの不備など、具体的な理由を簡潔に記載します。
• 今後の対応: 撤回に応じない場合の法的措置なども視野に入れていることを示唆することで、NPO法人に真摯な対応を促す効果が期待できます。
• 回答期限: NPO法人に対して、回答の期限を明記します。

3. 外部機関への相談・支援の検討
NPO法人との直接交渉が難しい場合や、法的なアドバイスが必要な場合は、以下の外部機関に相談・支援を求めることを検討しましょう。

• 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合（例えば、解雇予告期間が守られていない、解雇理由が不当であるなど）に相談できます。労働基準監督署は、NPO法人に対して指導や是正勧告を行うことがあります。ただし、個人の解雇撤回を直接的に支援してくれるわけではありません。
• 弁護士: 法的な専門家として、解雇の有効性について判断を仰ぎ、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。交渉の代理人となってもらうことも可能です。
• 社会保険労務士: 労働法や社会保険に関する専門家です。解雇に関する手続きや、NPO法人との交渉についてアドバイスを受けることができます。
• 労働組合: 加入している労働組合があれば、相談してみましょう。団体交渉などを通じて、解雇撤回に向けて支援してくれる可能性があります。
• NPO支援センターや関連団体: NPO法人の運営や労務管理に詳しい支援センターや関連団体に相談してみるのも一つの手段です。

4. 法的措置の検討（最終手段）
NPO法人との交渉が決裂した場合や、外部機関の支援でも解決しない場合は、最終的な手段として法的措置を検討することになります。

• 労働審判: 裁判所で行われる、労使間の紛争を迅速かつ集中的に解決するための手続きです。原則として3回の期日で審理が終結し、調停または審判によって解決が図られます。
• 労働訴訟: 裁判所に対して、解雇の無効確認や損害賠償などを求める訴訟を提起します。労働審判よりも時間がかかり、手続きも複雑になる可能性があります。

手続きを進める上での注意点:

• 期限: 不当解雇の撤回を求める権利には、時効が存在する場合があります。早めに専門家などに相談し、適切な対応を取りましょう。
• 記録: 交渉の経緯や相手の発言などを詳細に記録しておきましょう。
• 感情的にならない: 交渉の際には、冷静に事実に基づいて主張することが重要です。
• 専門家への相談: 法的な判断や手続きについては、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

不当解雇の撤回は、時間と労力を要する困難な道のりになる可能性もあります。
しかし、諦めずに適切な手続きを踏むことで、あなたの権利を守ることができるはずです。
一人で悩まず、まずは専門機関に相談してみることを強くお勧めします。

岩手県ＮＰＯ活動交流センター副センター長では、歴代最長の3,287日を勤め上げました。

我ながら自分を褒めたいです。

そして、岩手県民のみなさま、ＮＰＯ・ボランティア活動の促進に、ご協力を賜りありがとうございました！おかげさまでした。

すてきな花束など、たくさん嬉しいです♪

来館にてお言葉をいただき、メールやSNSメッセージや電話も感謝します。

また、妻も日々支えてくれて、ありがとう。

ＮＰＯ活動は、私のライフワークです♪

ＮＰＯ参画歴「２０年目」突入です！

私や仲間を蔑ろにした奴らを（絶対に許さない！！）成敗しながら、日々の社会貢献活動への研鑽を積むよう努めます。

今後もご贔屓に〜お疲れっす!!

解雇理由証明書が、３月２７日に手元に届きました。

解雇理由証明書

「特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21」というNPO法人に「９年間」勤めましたが、３月３１日で不当に解雇されます。

岩手県が設置している「岩手県NPO活動交流センター」の事業・施設管理の業務委託に従事する管理職員（副センター長：施設管理・NPO相談業務）をしていました。

・あなたの代わりはいくらでもいる。

・周りに迷惑が掛からないように有休を取得しなさい。

・使えない者(外部の団体・行政へ言いふらす)

とまで言う「中村恭香」事務局長の居るＮＰＯ法人です。

ここは日本なのかと思うほどの人権侵害オンパレード。代表理事に岩手大学の浅沼道成教授、理事には五味壮平教授も居ます。

このようなモラハラＮＰＯ法人に、岩手県や盛岡市など行政の委託事業を受託させたり、中間支援NPOを名乗らせてもいいのでしょうか？

そしてＮＰＯ法人、非営利セクター職員の存在価値とは、何なのでしょうか？

錚々たるメンバーなＮＰＯ法人役員は、この事案の重大さを理解しているのでしょうか？

理事会で決定したとのことですが、このような事案は総会での決定事項なのではないでしょうか？

新しい公共を担うＮＰＯ法人の責任というのは、何なのでしょうか？

厚生労働省の「無期雇用への転換ルール」はご存知ですか？

私は、ＮＰＯ法人の存在意義、地域での役割を考えて生きていこうと思います。

「ＮＰＯ法人タヒね！！」と言いたいが、いっそのこと「私がこの世から居なくなったほうがいいのか？」と思い込んでしまう感じです・・・。

毎日が辛くてしょうがない。

あ、４月１日から無職・無所属ですので、スカウト・お仕事を絶賛募集中です。

追記：2022/3/31

この事業は、岩手県からの業務委託事業なので、岩手県NPO活動交流センターがなくなることはありません。

新しい業務委託団体が、４月から管理運営を行いますが、今まで従事していた職員を引き継ぐこともなく、全職員解雇となりました。

有給休暇についても、２２日間を残したままの退職です。「人に迷惑が掛からないように有給休暇を消化しなさい」と、中村恭香事務局長にはエキセントリックな対応と、法人理事会からは買取等の労使協議もなく、一方的な文書の通知のみで、この時代にそぐわない対応は許されません。

新しい受託団体の代表NPO法人「特定非営利活動法人いわて連携復興センター」へも職員の引継ぎを掛け合いましたが、拒否されました。これは委託事業の乗っ取りと同じ行為です。
※めんこいテレビの子会社「めんこいエンタープライズ」も同じ「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」

いわてNPO中間支援ネットワーク構成団体やいわてNPOフォーラム21の他の理事へもこの状況を伝えましたが、多忙を理由に具体的な返事や対応がありませんでした。非常識極まりない。

岩手県内の中間支援組織のネットワーク組織である「いわてNPO中間支援ネットワーク」の構成団体の行動を注視していきます。

NPO活動に参画して２０年、こんなにも酷い仕打ちは初めてです。

このような事案を決して許してはなりません！！

そして、このような法人と関わりを持ってはいけません。

小職の処遇についての「要望書」をしたためて、送付してくれる方がいました。

涙も出るくらい、とても嬉しいです。歯を食いしばりって県民・NPO活動の推進のため９年間、頑張った甲斐があります。

匿名なのは、提出した該当NPO法人への以後の対外的な影響を考えているのだと思います。

次期「岩手県NPO活動交流センター」の管理・運営業務は、前代未聞の「条件付きの採択」ですので、NPO法人いわて連携復興センターやめんこいエンタープライズの動向を各種機関と連携して厳しく注視していきます。

いわて連携復興センターの大吹哲也事務局長は、私のことを「面倒くさい人間」と差別的な発言繰り返し、葛巻徹代表理事は障がいのある方をからかい笑うという、この時代に極悪卑劣な「モラハラ・人権侵害」に寛容なNPO法人です。

その事を現在になっても改めたり謝罪・反省をする姿勢もまったくありません。

このNPO法人には、連携・復興を担う立場にはないですし、もはや存在価値はないのです。

久しぶりに、「いわてNPOセンター」と「大雪りばぁねっと。」の事件からくりの話をしました。
ぶちゃけどう感じているの？誰が悪いの？という個人的な依頼を受けたもの。

ブレーキをかけるタイミングは何度もあった。
どうにかしちゃった人、忖度しちゃった人。
外に出たら、大変なことになるんでしょうね…。

しかし、「大雪りばぁねっと。」時代の宮古地域振興センターのNPO推進担当（当事者で現役の県職員）は、どう思っているんだろうか？
責任を感じて、一生生きていくんだろうな…。
でもあんな人だから、そんなことはないか！
つけを払っている人は、何人も居るのにね。

まぁ、分かってくれる人が数人でもいればいいのです(笑)
こっちが様々握ってるって気づかないのが本当に残念です…。
知らないふりをして、ふてぶてしく生きてるって何なん？知らんけど。

【参考資料】平成25年9月定例会　決算特別委員会会議録【岩手県】
平成25年11月25日（月）大雪りばぁねっと事件について
http://www3.pref.iwate.jp/gikai/user/www/Zenbun/page/conferenceId/256/pageStart/679113/pageEnd/679418/

某岩手県のNPO活動交流センターの委託管理運営業務 仕様書（案）に、とても気になる項目が…

【報道機関からの取材対応について】
新聞・テレビその他報道機関から取材の申込み及び問い合わせがあった場合は、その対応について、事前に県と協議を行うこと。

報道機関への取材規制かよ！！こんな事までやるんかい？

担当部局の職員は何も感じる事はなかったんだろうか…。

もはやこの県、終わってんな…なんのための業務委託なんでしょうね？

岩手県知事の顔が見てみたい。誰でしたっけ？！

そしてあんたたち、直営でやってみれば良いんじゃね？？知らんけど。

とても岩手いや全国のＮＰＯ制度の将来について良い事で、「河北新報社」に、岩手県内の事業実態の無いＮＰＯ法人の現状について取り上げてもらいました。

岩手だけではなく全国的な課題ですが、取っ掛かりをと思い尽力いただきました。

■ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】
2022年1月13日

いつも丁寧な調査取材と記事の書きぶり、各方面への配慮に感謝します。

流石です♪

岩手のNPOヤクザ…いや、NPO活動交流センター「副センター長」冥利に尽きます(笑)

これだけ岩手県内NPO法人の運営健全化を考える人は、私だけだと思います。

たいへんありがとうございます！

お疲れっす!!

>>ＮＰＯ解散に高い障壁　岩手２１法人、構成員不足で総会開けず　事業実態ないまま存続【河北新報】

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。
（盛岡総局・石沢成美）
～中略～
県ＮＰＯ活動交流センターの岩見信吾副センター長は「市民の自主的な活動の発展のため、権限の抑制は必要」と強調する。
その上で実態のない法人が存在し続ければ、補助金の不正受給など犯罪の温床になりかねないと指摘。「解散のために新たな人員や費用を用意するのは難しい。役目を終えた団体が解散、合併などの手続きを取りやすい制度をつくってほしい」と訴える。

田沢湖を巡る「実証実験：自動運転バス」に乗りたかったんです…。

岩手・盛岡への地下鉄や新交通システム「LRT」の導入もいいけれど、自動運転バスのピストンや環状運転があっていると思うのは、私だけでしょうか？

■地方創生現場を徹底取材「IT風土記」
秋田発　ドローン、自動運転、IoT…「近未来技術」に懸ける仙北市の未来【wisdom】
秋田県東部にある仙北市が「国家戦略特区」に積極的に名乗りを上げ、地域の活性化に取り組んでいる。小型無人飛行機「ドローン」や無人運転バスなどの実証実験を積極的に展開。近未来技術を地域に根付かせ、新しい産業や若者を呼び込むことも目論んでいる。秋田県は4年連続で人口減少率ワースト1位を記録するなど人口減に悩まされており、いかに人口流出に歯止めをかけるのかは県全体の課題だ。近未来技術を活用し、解決の道を探る仙北市の取り組みを紹介する。

私は常日頃から、日本国憲法、法律、制度、社会通念、倫理に違反または脅かす者に対しては、その内容を丁寧に説明し理解を促すことで、違反行為の抑止に努めています。

NPO法人の法人申請作業を、申請先ではない職員がに申請を強要した違反行為を行っている者に対して、ここではどうにもできないことを何度も説明しているのに、「もっと優しく接しろ」という言動は、「今日だけは許す」と言っているのと同じであり、問題の本質を理解・解決をしていません。

「今日だけ」の例外が、後々「以前は良いと言われた」という誤解を生む可能性もあります。

さらに、私の部下への「女性差別発言」に対し、部外者である小職が警告したところ、その県行政・公職者は異次元なマウントを取り、まるで鳩が豆をついばむかのように、その行為を曖昧にしようとしました。

自身の誤った行為を正当化するために嘘を重ねる様子は、滑稽ですらあります。足元しか見えていないのか、前後の状況を全く理解していないようです。

県民を代表する公職者であるにも関わらず、見下すような口調で脅迫とも取れる言動は、当事者だけでなく周囲の人間にも不快感を与えます。

また、そのような話を鵜呑みにした中村事務局長は、紋切り型の主張を声高に繰り返す上位者の「忖度」を強要するような態度や、「代わりはいくらでもいる」といった時代錯誤な人権侵害の発言は、もはや修理不能な狂ったスピーカーのようで、強い嫌悪感を覚えます。

そのような状況が日常化している環境であれば、周囲の方々の精神的な健康状態も心配です。

振り回される私も、少なからずストレスを感じ、口内炎が３つもでき、頭痛にも悩まされています。

この問題の該当者は、数年前には責任のない部外者に対し法令違反行為を強要し、岩手県NPO協働課管理者である高田特命参事・課長は同様の事実を黙認・隠蔽し続けています。これは公文書偽造に該当する事です。

そのような人物がどのような善行を行おうと、あるいは賞賛されようと、私には全く関係ありません。

時間をかけ、しかるべき責任を負わせるよう、他の関係機関へ積極的に働きかけていく所存です。

土下座レベルでは済まない、それ以上の謝罪を求めます。事実は事実なのですから。

まったく常識外れの愚かな行為であり、非難は免れないでしょう。恥を知るべきです。

このような者の尻拭いに労力を費やすのは無駄です。

(質問状は９月２日１９時送付、回答締め切りは９月６日１２時)

公開質問状は、以下のとおりです。

ーーここからーー

#iwaminTV より #岩手県知事選挙 #立候補者 [ @tassotakuya さん、 @a_oikawa_change さん]への #公開質問状 です。

候補者２人からの回答を以下のとおり公開いたします。

◆「及川あつし 事務所」より、９月３日メールにて回答がありました。

「全てを把握しているわけではありませんが、賃金が低いという声や厚生年金に加入させて欲しいといった声があることは、私も直接聞いております。

NPO法人が現在、果たしている役割は非常に需要であると認識していることから、実態をしっかりと把握し、職員の労働環境の改善に取り組んでまいります。」

◆「たっそ拓也 事務所」からは、回答ありませんでした。

お忙しいところ、ご協力ありがとうございます。

Iwamin.TV 主宰：岩見信吾